《２０２１年１０月３１日》
衆議院選挙―東北の命綱１議席確保 比例高橋氏「絆生かし頑張る」
１区は吉田恭子さんが2万票を超える得票で大健闘
10月31日開票された衆院選挙で比例東北ブロック（定数13）の高橋ちづ子氏＝前＝が７期目の当選を果たし、東北の命綱の１議席を守りました。
岩手県では、比例代表の得票目標に掲げた10万票(得票率15％以上）に対し、４万８５３４票（同8.02％）を獲得しました。前回比で5070票（同0.71ポイント）の減でした。
市町村別でみると、洋野町が得票数・率とも前進。県庁所在地の盛岡市が得票数で、軽米町が得票率で前進しました。４市町村が得票率で10％を超えました。
１区で唯一の野党共闘候補として大奮闘した吉田恭子氏は、10～20代の若者に共感を広げて２万300票（得票率11.94％）を獲得。前回に続いて２万票を超えました。１区の自民党現職は落選し、比例での復活もなりませんでした。
２区では大林正英氏（野党統一＝立憲民主党）が及びませんでした。自民党現職との大激戦となった３区では小沢一郎氏（同）が47.95％を獲得しましたが、惜敗しました（比例で復活当選）。
《２０２１年１０月２６日》
宝の議席守り東北初の２議席を
小池晃書記局長が県庁前で訴え
10月26日、日本共産党の小池晃書記局長は、青森市、盛岡市、宮城県大崎市、多賀城市の４カ所を駆けめぐりました。比例東北ブロックの高橋ちづ子前衆院議員、ふなやま由美候補（宮城４区重複）とともに街頭に立ち、「いよいよ終盤。大激戦です。『比例は共産党』と、あと二回り、三回り広げ、高橋さんの宝の議席を守り抜き、東北初の２議席へ」と力を込めました。
小池氏は、気候危機問題で自民党の麻生太郎副総裁が「温暖化で北海道のコメはおいしくなった」と発言したことを糾弾し、「まったく違う。北海道のおいしいコメは、農家の土づくり、研究機関での品種改良の努力のたまものだ」と指摘。「自民党は気候危機への危機感ゼロ。こんな政治を続けるわけにはいかない」と述べました。
深刻な米価下落で東北のコメ作りが危機にひんしていると訴えた小池氏。国が余剰米を買い入れ、市場から隔離すべきだという党の提案を「制度の趣旨が違う」と拒否する岸田文雄首相を批判し、「自民党では農業は守れない」と指摘。元青森県農協中央会会長の岡山時夫さんが「赤旗」日曜版３１日号で「農業は国民の命と国土を守る基幹産業」と述べていると紹介し、「『比例は共産党』と広げ、日本のコメづくり、農業を守ろう」と呼びかけました。
岩手県庁前では、高橋氏とともに共産党の吉田恭子岩手１区候補が決意表明。小池氏は「１区は野党共闘を誠実に進めてきた吉田さん、２区では大林まさひでさん（立憲民主党）、３区は小沢一郎さん（同）の勝利を。政権交代へ力を合わせよう」と力説しました。
小池氏は、岩手では県立病院など公立・公的病院がコロナ病床の８割を担うなど役割を果たし、自宅療養ゼロの体制をつくってきたと紹介。一方、国は「原則自宅療養方針」を続け、病院統廃合を進めていると述べ「コロナ危機の反省もなく病院をつぶす政治に未来はないと今度の選挙で示そう」と訴えると、雨の中集まった人たちが拍手で応えました。
《２０２１年１０月２２日》
米価暴落は自民党農政の人災―10ha規模農家で220万円の減収見込み
県議会決算特別委員会の農林水産部質疑で明らかに
10月22日、県議会・決算特別委員会で農林水産部に対する質疑に立ち、新型コロナによる深刻な米価暴落の実態について取り上げました。
農家の収入見込みについて県側は、県の水田平均経営耕作面積の2.1ha規模の農家で約44万円の減収、10ha規模の農家では約220万円の減収見込みとなると示しました。
私は、100ヘクタール規模の集落営農だと2200万円もの減収となり、農家は耐えられないと指摘。生産費が賄えない農家の現状について質しました。県側は「5ヘクタール規模以上の農家で生産費を上回る」と答え、全体の96％にあたる5ヘクタール規模未満の農家は赤字になる実態が浮き彫りになりました。
また、アメリカやEUでは余った農産物を買い上げて困窮者に支援している事例を紹介。「まとめな対策もとっていないのが自民党農政であり、人災だ」と厳しく指摘し、余剰米を買い上げて市場から隔離すること、ミニマムアクセス米の輸入をただちに中止するよう強く求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年１０月１９日》
新しい政権か、自公の継続か―歴史的な総選挙が公示
日本共産党の岩手１区・吉田恭子候補が第一声
10月19日、歴史的な総選挙が公示されました。
岩手1区では、日本共産党の吉田恭子候補が第一声を上げました。吉田候補は、コロナ禍で苦しむ県民の願いを実現するには政権交代しかないと強調。医療や介護などケアに手厚い政治にチェンジし、三陸沿岸漁業に影響を及ぼす気候危機の打開へ奮闘すると訴えました。比例2議席獲得をめざし、「1区では野党共闘の立
場で頑張り続ける吉田恭子を国会に」と呼びかけました。
私も比例代理弁士としてマイクを握りました。比例東北ブロックの高橋ちづ子・ふなやま由美両候補からのメッセージとともに、サプライズで達増拓也知事からのメッセージも紹介されました。
演説を聞いた46歳の男性は「新自由主義の転換を求めてきた共産党を躍進させたい」と語りました。
岩手2区では、野党統一候補の立憲民主党・大林まさひで氏が釜石市で第一声。深澤寿郎・日本共産党東部地区委員長もマイクを握りました。
岩手3区では、同じく野党統一候補の立憲民主党・小沢一郎氏が奥州市で第一声。同郷の穀田恵二日本共産党国会対策委員長（京都1区候補）からの必勝メッセージが紹介されました。
安倍・菅政治を継承する岸田自公政権では国民の命を守ることはできません。ブレずに共闘を貫いてきた日本共産党の躍進と市民＋野党の共闘勝利で政権交代を実現し、なにより命が大切にされる新しい政権をつくりましょう。
比例代表選挙では「日本共産党」と政党名を書いて投票してください(個人名では無効です)。
小選挙区では、岩手1区は「吉田恭子」、岩手2区は「大林まさひで」、岩手3区は「小沢一郎」と書いて投票いただきますよう心からお願いいたします。
《２０２１年１０月１８日》
「政治を変えよう」「野党結束」―いわて市民ネットが盛岡でデモ
日本共産党を代表してあいさつ
10月18日、「総選挙での市民と野党の共闘勝利で政権交代を」と、「いわて市民ネット」は盛岡市で緊急デモ行進に取り組み、約60人が参加しました。
出発前に立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合の代表があいさつ。立民・横沢高徳副代表（参院議員＝野党統一）は、「政府のコロナ対応は遅すぎる。国民の命と暮らしを守るために政権交代の実現を」と訴え、社民・木村幸弘代表は「戦争法廃止へ、自公政権を打倒する時だ」と強調しました。
共産党を代表して私もマイクを握り、17日に３野党が野党共闘の確認書に調印し、２区と３区を統一候補でたたかうことにした」と報告。１区では共産党が立民県連、社民県連合に支援を要請したと語り、政権交代を成し遂げるために全力をつくすと説明しました。
参加者は、「選挙に行って政治を変えよう」「野党は共闘、市民が協力」などと元気よく唱和しながら、繁華街を行進。通行人の注目を集めました。
《２０２１年１０月１７日》
野党共闘の確認書に調印―統一候補に２区・大林氏、３区小沢氏で合意
１区は唯一の野党共闘の候補者・吉田恭子氏への支援を要請
10月17日、総選挙に向けて県内の日本共産党、立憲民主党、社民党は野党共闘についての確認書に調印しました。岩手2区では大林まさひで氏＝立憲民主党、3区では小沢一郎氏＝立憲民主党を野党統一候補でたたかうことに合意しました。
調印式と共同記者会見が盛岡市内で行われ、共産党県委員会の菅原則勝県委員長、立憲民主党県連の木戸口英司県連副代表、社民党県連合の木村幸弘代表らが出席しました。
確認書では、「6つの柱・26項目の『岩手野党共通政策』を、3野党と統一候補は誠実に取り組む」としています。
菅原県委員長は、2区の大林氏と3区の小沢氏を共産党として推薦し、勝利のために奮闘すると強調。1区では、立憲民主党県連が候補者を取り下げたのを踏まえて、唯一の野党共闘の候補者である共産党の吉田恭子氏への支援を、立憲民主党県連と社民党県連合に要請したと述べました。菅原県委員長は、共通政策は県民の願いに応える積極的な内容で、比例での党躍進と政権交代の実現を全力を尽くすと表明しました。
1区の支援で立民の木戸口副代表は、「野党共闘を発展させる立場で、できることはする」と話し、社民の木村代表は「重く受け止める」と語りました。
会見後、2区・大林氏、3区小沢氏の推薦証を木戸口県連副代表に渡しました。
《２０２１年１０月１４日》
日本共産党比例東北ブロック・１区吉田恭子合同事務所開き
政権交代へ東北２議席を必ず
10月14日、日本共産党比例代表・岩手１区の合同事務所開きが盛岡市で行われました。感染対策を取った会場に約90人が参加し、熱気に包まれました。
菅原則勝県委員長・選挙闘争本部長は、政権交代の実現には東北比例で初の２議席獲得が欠かせないと指摘。かつてない取り組みを進め、県内で比例10万票、15％以上をめざすと強調しました。
菅原氏はまた、野党共闘では岩手の到達点を踏まえて、３小選挙区の全てで統一候補を擁立し、１区では共産党の吉田恭子予定候補が最適だと主張してきたと説明。13日に立憲民主党県連が１区候補の取り下げを発表し、吉田氏が事実上の１区の統一候補になったと報告し、「立憲県連の決断に心から敬意を表したい」と述べました。
近く政策協定・確認書を結び、１区の吉田氏、２区の大林まさひで氏（立憲）、３区の小沢一郎氏（同）の当選へ力を尽くすと表明しました。
吉田氏は、コロナ禍に苦しむ県民との対話で政権交代と党への期待を実感していると語り、「何としても共産党を伸ばして、命を守る政治へ転換を」と決意を表明しました。高橋ちづ子前衆院議員、ふなやま由美比例予定候補からの必勝メッセージが紹介されました。
《２０２１年１０月１３日》
９月県議会本会議で米価下落に対する緊急対策を求める意見書などを採択
10月13日、県議会本会議で「コロナ禍による米価下落に対して緊急対策を求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書の可決は、岩手県農民連（久保田彰孝会長）が提出した請願の部分採択を受けたものです。意見書では、外食需要の減少などで国産米の過剰な在庫が生じ、全農岩手県本部の２０２１年産米概算金価格は１俵（60㌔）あたり前年比で２３００～２６００円下落し、21年産米の米価の大幅な下落が懸念されていると指摘。「このままでは生産者が米作りから撤退することにつながりかねず、安定的な食料供給を維持することは困難となる」と強調しています。米価下落に歯止めをかけ、生産者の経営と地域経済を守るために「過剰在庫分を政府が緊急買い入れし、コロナ禍による生活困窮者への食料支援や海外援助などで活用することで米の需給環境を改善するように強く要望する」と述べています。
また、生健会や社保協が提出した「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度創設を求める」請願と意見書、国民救援会が提出した「再審制度の速やかな改正を求める」請願と意見書、「沿岸地域における県立病院の医師確保を求める」請願、「福祉灯油の全市町村での実施を求める」請願も採択されました。
本会議では、高田一郎県議が請願に対する賛成討論に立ちました。
《２０２１年１０月７日》
9月定例県議会で千田美津子県議が一般質問に立つ
コロナ対策、周産期医療、米価暴落対策など質す
10月7日、9月定例県議会本会議で千田美津子県議が一般質問に立ち、コロナ対策、周産期医療体制の充実、大震災津波からの復興などを取り上げました。
千田氏は、コロナの新規感染者数が減少傾向の今こそ検査体制を築いて、ＰＣＲ検査拡大による無症状感染者の発見、検査キットの配布を急ぐべきだと提起。県側は「無症状者の検査を費用負担も含めて国に要望している」と答弁しました。
周産期医療について千田氏は、分娩施設が５年間で11病院・13診療所の24カ所まで減り、10月からは県立釜石病院での分娩も取りやめになったと指摘。地域で通常分娩ができるように、産科をやめた婦人科医師の協力を得て産科を開始するなど、検討を進めるべきだと迫りました。
千田氏はまた、被災者の医療費免除の終了（12月）で、自己負担が発生する非課税世帯の６割余が通院困難になると回答している（県保険医協会の調査）と紹介。「誰一人取り残さない復興のために、何らかの形で継続を」と述べました。
千田氏は、コロナ禍での米価暴落を止める対策として、政府に過剰米の買い上げを求めてほしいと強調。県側は、国主導による過剰米への対策を要請したと答えました。
《２０２１年１０月５日》
米価暴落問題で県農協中央会役員と紙参議院議員・県議団が懇談
10月5日、紙智子参議院議員と県議団は県農協中央会を訪問し、小野寺敬作会長、後藤元夫副会長と米価暴落問題で懇談しました。
紙参院議員が、米価暴落問題で北海道・東北の農協中央会会長が国会議員に余剰米の市場隔離など5項目の要望を行っていることに対し、「全面的に賛成です」と述べ、岩手県内における米暴落の状況について聞きました。小野寺会長は、「北海道・東北の農協がまとまって要請を行った。大変な状況で飼料米への転換など協力をしているが、過剰米の市場隔離を行わないと、翌年に持ち越し3年4年と影響が続く」「農家も辞めたいということになる」「過剰米は困窮者支援や海外への支援に回すべきだ」「中央会として大学等に支援米を届けているが微々たるもの」と話されました。
紙議員は、「国が2018年に生産調整から手を引いたコメ政策の転換が、今の米暴落をもたらしている」と述べ国がコメの需給に責任を持つべきだと強調しました。小野寺会長は「国が関与しないと農家がバカを見る。水田は多面的機能を含めて地域の環境を守っている」「食料自給率が37％と低く、海外に依存していることは国民の食料確保、食料安保の立場からも問題だ」と述べました。後藤副会長は、「米価暴落と過剰在庫でコメ卸も大変な状況になっている」「ミニマムアクセス米が今まで通り輸入されていることも問題だ」と述べました。紙議員は、「ミニマムアクセス米の輸入は義務ではなく、韓国では状況に合わせて対応している」と77万トンのミニマムアクセス米の輸入は見直すことが必要だと述べました。
私は、国会議員団・県議団が農水大臣、達増知事にそれぞれ米価暴落対策の申し入れを行い、「ストップ米価暴落」の農業チラシ（赤旗号外）を紹介し、全国知事会も過剰米の市場隔離を要望している。コメ大暴落は農業と農村、農家の死活にかかわる問題だと受け止め取り組んでいることを紹介しました。
最後に、小野寺会長は、「コロナ禍を契機にコメ政策を切り返していくべきだ」と話されました。
《２０２１年１０月４日》
達増知事に党の気候戦略、経済提言などの政策を届け懇談
大震災津波救援復興活動10年の記録も
10月4日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に党の総選挙政策（気候危機打開２０３０戦略、新経済提言、ジェンダー平等）と、『東日本大震災津波 救援復興活動１０年の記録』（党県議団事務局発行）を贈呈し、懇談しました。菅原則勝県委員長と県議団が参加しました。
菅原氏は「今回の総選挙政策は、国政はもちろん県政にも大きく関係するものです。内容を検討し、県も今後具体化してほしい」と要望。私から、三つの政策のポイントについて丁寧に説明しました。
達増知事は「それぞれ非常に大事なテーマに関わるもの」と述べたうえで、気候危機については、「岩手県は大型台風も経験し、主要魚種の漁獲量の激減もこれが関連しているのではないか。このように目標を明確化しながらやっていくことは大事だ」と述べ、新経済提言については、「新型コロナの流行が、日本の経済構造の弱さ、問題点を浮き彫りにしたというのは全くその通りだ。ちゃんとした医療体制、そして危機に強い雇用や産業のあり方ということが今求められている」と話しました。
東日本大震災津波の記録については、「10年経った今、このような形でまとめることは大変意義あることだと思う。私も今振り返り、その中で新たな発見もあり、この記録も参考にさせていただきたい」と語りました。