《２０２２年１月２９日》
「処理水は無害」―復興庁作成のチラシが中学校に
放射線副読本とセットで配布
「誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広めて、苦しむ人を出さないために。」―。福島第一原発事故のALPS処理水（汚染水）の海洋放出に反対する声が高まる中、経済産業省と復興庁がこんな見出しのチラシを生徒向けに作成し、県内の中学校へ配布要請していたことが、28日までに分かりました。
久慈市の中学校関係者が市議会会派の「立憲・みどりクラブ」の議員に、「こんなチラシが生徒にまかれている」と知らせて発覚しました。
関係者によると、文部科学省からこの中学校へ届いた「放射線副読本」（2021年度1学年分）の段ボール箱の中に副読本と同数のチラシが入っていました。経済産業省と復興庁の連名の連絡文書が同封され、副読本と合わせて「積極的な活用を」と呼びかけ、家庭での活用まで書かれていたといいます。
チラシ配布を深刻に受け止めた市議は、27日に日本共産党久慈市議団と相談。直ちに共産党と同会派の計4人が遠藤譲一市長と後忠美教育長に対し、緊急の申し入れを行いました。後教育長は「配布要請は文科省と学校との直接のやりとりで、市教委は実態をつかめていないと困惑。遠藤市長は「副読本の配布は国の方針だが、それと一緒にこのチラシも配るのは乱暴すぎる」と不快感を示しました。
汚染水をALPSで浄化処理しても、放射性のトリチウムは取り除けません。しかし、チラシでは、◇トリチウムは身の回りにたくさんある◇健康への被害は心配ない◇トリチウム以外の放射性物質は徹底的に取り除き、大幅に薄めてから海に流す―などと「安全面」を列挙。問題点や住民の不安には全く触れていません。
久慈市議会は2021年6月に、「処理水の海洋放出決定の撤回を求める意見書」を可決し、遠藤市長も海洋放出反対の立場を表明しています。共産党の城内仲悦市議は「学校を使ってこんなチラシをまく国のやり方は卑怯だ」と話しています。
2022年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事
《２０２２年１月２４日》
新型コロナ第6波、県内でも急拡大
県民のいのちとくらし守るたの緊急申し入れ
1月24日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に対し、新型コロナ第６波の急拡大から県民の命と暮らしを守る緊急申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子副委員長が参加しました。
岩手県内の10万人当たりの新規感染者数が23日に15.2人となり、県は独自の「緊急事態宣言」を発令。24日には同19.2人まで増えました。
菅原氏は、全国的な感染爆発のなか、県の緊急事態宣言は的確だったと評価しました。
私は、感染急拡大の抑止に全力をあげながら、急拡大に対応する体制強化が必要な局面だと指摘。行政と県民が第６波急拡大への危機感を共有し、感染対策を徹底すべきだと強調しました。
東京都墨田区（第５波で定数の10倍の体制をつくり、重症・死亡をゼロに抑えた）を参考に「思い切った保健所体制の強化を」と提起。宿泊療養施設を県南にも設置し、３回目のワクチンの早期接種を促進させ、PCR等の検査体制を強めてほしいと求めました。
達増知事は、感染を最小限に抑える努力をしつつ、急拡大に備えて保健所体制の強化を検討したいと回答。３回目のワクチン接種の市町村への支援では、県として集団接種に取り組むと述べました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２２年１月１２日》
“まるで離農促進” 転作交付金の大幅削減
高田一郎県議が農林水産委員会で質す
1月12日、県議会農林水産委員会で高田一郎県議が質疑に立ち、政府が米の転作助成の柱となる「水田活用直接支払交付金」の見直しを決めたことについて、県内の農家経営への影響と県の対応について質問しました。
見直しは、①麦・大豆・飼料作物（10アール3.5万円）で、今後5年間に水張りができない農地は交付対象外②収穫のみを行う牧草の単価見直し（現行10アール3.5万円を1万円に）③飼料用米など複数年契約加算（10アール1.2万円）の廃止（2020年度と21年度の契約分は6000円に減額）―という、交付金を大幅に削減するものです。
農林水産委員会で県側は、「突然の決定に驚いているが、詳細が示されず、影響額が出せない。農家からも不安の声が上がっており、国に丁寧な説明を求めていく」と答えました。
一関市内の農業法人（経営規模70ヘクタール）は、見直しで22年度だけで328万円の減収、5年後は600万円の減収になると試算しています。
高田県議は、法人役員から「経営計画が立てられない」「離農を促進するメッセージだ」と怒りの声が寄せられていると訴え、「規模拡大とコスト削減ばかりを求め、史上最大の転作など農家に自己責任を押し付ける自民党農政は破綻している」と批判。「離農を促進させるような交付金見直しの早期撤回を国に要請すべきだ」と迫りました。県側は「農家の声をよく聞き、国に改善を求めていきたい」と答弁しました。
《２０２２年１月８日》
オミクロン株の市中感染受け岩手県が無料PCR検査を実施
1月8日、岩手県は、県内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのを受けて、独自に「岩手警戒宣言」を発令し、感染爆発を防ぐために、感染の不安がある無症状の県民を対象にPCR等の検査を無料で実施すると発表しました。
検査対象者は熱、せきなどの症状がなくても感染リスクが高い環境にいて感染不安を感じる無症状の人です。ワクチン接種の有無は問いません。
具体的には、▽感染拡大地域やオミクロン株の感染が確認された地域を往来した県民、該当地域の人と長時間の飲食を共にして不安を抱える県民▽仕事で感染拡大地域の人との接触機会が多い環境にある県民―を想定。該当者は積極的に検査を受けてほしいと呼びかけています。
検査期間は1月9日から31日まで（感染拡大の状況で延長する場合あり）。薬局など県内32カ所の検査機関で行います。予約不要ですが、事前に検査方法や開設時間を確かめてほしいとしています。検査の際には身分証明書（岩手県在住が確認できるもの）が必要です。
県議団は「感染防止のために「いつでも、どこでもPCR等検査の実施を」と求めてきましたが、重要な前進です。
県内検査箇所は以下の通りです。
PCR等検査箇所一覧.pdf
《２０２２年１月７日》
憲法改悪を許さない全国署名を呼びかけ
9条を生かした平和外交こそ
1月7日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市大通で、憲法9条改憲に反対する宣伝を行うとともに、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけ。吉田恭子副委員長とともにマイクを握りました。
米中の覇権争いが激しさを増すなか、岸田政権は米国に追随し、「敵基地攻撃能力」の保有を検討するなど大軍拡や9条改憲を狙っていると批判。軍事対軍事の悪循環は危険で、日本は憲法9条を生かした平和外交を進めるべきだと訴えました。
署名をした68歳の女性は「岸田政権で理不尽なことが多すぎます。憲法は絶対に守ってほしい。応援しています。」と参加者を激励。66歳の男性は「中国と対立しているアメリカのために日本が自衛隊を海外派兵するなんてとんでもない」と語気を強めました。若い女性は「9条？平和ですか？書きますよ」と署名に快く応じ、高齢の女性は「9条はいままで通りでいい」と話していました。
《２０２２年１月５日》
日本共産党「新春のつどい」を開催―達増知事５年連続出席
野党共闘発展、いわぶち友参院議員の再選を
1月5日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会、岩手県日本共産党後援会は、盛岡市で参院選勝利をめざす「2022年新春のつどい」を開催しました。達増拓也知事が５年連続で出席し、来賓あいさつを行いました。
菅原則勝県委員長は「参院岩手選挙区は、現職の木戸口英司参院議員（野党統一）を軸に共闘を進めることを昨年末の野党調整会議で確認した」と説明。比例は、いわぶち友参院議員をはじめ５人全員の当選に向けて、得票10万票（得票率15％以上）を堅持しながら、今回は得票7万票（得票率12％以上）の目標を掲げて奮闘したいと強調しました。
達増知事は「６年前の参院選で木戸口氏当選へ共産党とともにたたかったのは、私の誇りです。今年の参院選も岩手の野党結集を」と呼びかけました。
木戸口氏は「国会でコロナ対策を必死に取り組んできた。今年を『日本を変え、岩手を守る』転機にしたい。引き続き支援を」と報告。横沢高徳参院議員（野党統一）も参院選へ決意を述べました。
いわぶち氏は、参院選では憲法を壊す政治から、憲法を守り生かす政治への転換が大きく問われると指摘。党の比例５議席を必ず獲得し、新しい政治を切り開くと訴えました。
盛岡地区議員団を代表して神部伸也盛岡市議があいさつ。4月に八幡平市議選をたたかう斉藤たかお予定候補も決意表明を行いました。
最後に、団結ガンバローを三唱して決意を固め合いました。
《２０２２年１月５日》
厳寒の中、盛岡中央卸売市場の初市式に参加
盛岡市の最低気温が零下10度と冷え込んだ早朝、5時50分から盛岡市中央卸売市場の初市式が開かれ参加してきました。庄子春治盛岡市議、横澤高徳参院議員も参加しました。
昨年は新型コロナの感染が全国的に急拡大する中、開催されませんでしたので2年ぶりとなります。谷藤盛岡市長、市場関係者の代表があいさつ。達増拓也知事（代理で佐藤県農林水産部長）、高橋矢巾町長、竹田盛岡市議会議長が来賓あいさつし、三本締めで新年の商売繁盛を祈念しました。
6時30分からは青果での新年初競りも行われました。いわて平泉農協、江刺農協などから５つの宝船も出され、今年は高額で競り落とされました。
初市式には、自民党の参院予定候補も顔を出し、参院選の激しさを感じさせられました。
《２０２２年１月４日》
県庁前で仕事始めにあたっての街頭宣伝
「憲法生かし暮らし守る年に」「参院選共闘発展こそ」
1月4日朝、県庁前で菅原則勝委員長、吉田恭子副委員長とともに、仕事始めにあたっての街頭宣伝を行いました。県政報告新年号も配布しました。
菅原県委員長は、岸田政権はコロナ禍の下でも社会保障削減と空前の大軍拡を進め、９条改憲に前のめりだと批判。7月の参院選では岩手選挙区で市民と野党の共闘を発展させ、共産党の比例５議席獲得で政権交代の足がかりをつくると訴えました。
吉田恭子副委員長は、総選挙で若者の共感を広げた気候危機打開とジェンダー平等の実現、９条改憲阻止に全力えおあげると語りました。
私は、岩手県内でもオミクロン株が確認され、コロナ感染は重要な局面を迎えていると指摘。政府は３回目のワクチン接種の早期実施、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療体制の強化などをすべきだと述べました。
《２０２２年１月１日》
16回目の元旦新春宣伝―神部市議、西部後援会の皆さんと
2022年1月1日、10時半から、16回目となる恒例の元旦新春宣伝を神部市議、西部後援会の皆さんと県営運動公園前とみたけのエムズエクスポ前で行いました。
昨年の総選挙では本格的な野党共闘で「『政権交代』を実現しよう」とたたかい、59の小選挙区で勝利するなど重要な成果をあげましたが、自公勢力等からの激しい野党共闘攻撃、共産党攻撃の下で得票・議席を後退させ、自公政権の継続を許す残念な結果となりました。支配勢力を追い詰める中での後退であり、教訓を深め、今年の参院選に向けて野党共闘をさらに前進させ、岩手選挙区で勝利するとともに、いわぶち友さんを含め日本共産党の比例区での５議席確保めざす決意を述べました。
オミクロン株の感染が全国で広がる中、３回目のワクチン接種の取り組み、PCR検査の拡充と徹底、困窮者と事業者等への支援の強化を県の取り組みを紹介し訴えました。
今年が日本共産党創立100周年となることを紹介し、戦前戦後、一つの党名で活動できた理由は、戦前、天皇が絶対だった時代から国民主権を主張し、侵略戦争反対、8時間労働制、土地を農民へと不屈のたたかったからだと述べ、100年の歴史と伝統をしっかり受け継ぎ、政権交代を担える党に前進を勝ち取る決意を表明しました。
神部市議は、新型コロナ対策で盛岡市が飲食店に対し10～20万円の支援金支給とともに、盛岡企業サポート応援給付金として中小企業とともに農林漁業者も対象として実施。米価暴落対策として10アール当たり1000円の追加補助（合計で3000円）が実現したと紹介。ワクチン接種も着実に進んでいると報告し、参院選勝利めざす決意を述べました。零下5度という厳寒の中でしたが、西部後援会の皆さんと元気よく新年のスタートを切りました。
今年もよろしくお願いいたします。