《２０２２年２月２７日》
奥州市議選―日本共産党は無投票で現有５議席を確保
2月27日、奥州市市議選（定数28）が告示され、定数と同数の立候補により無投票となりました。
日本共産党は、菅原あきら（現）、こんの裕文（現）、千葉あつし（現）、せがわ貞清（現）、佐藤みゆき（新）の５人が立候補し、現有５議席を確保しました。
市議選で日本共産党は、市立病院の整備・充実に向けて、◇総合水沢病院を感染症対策の拠点とし、産婦人科復活を◇まごころ病院、前沢診療所、衣川診療所を存続・充実させる―と提起。コロナ感染急拡大のもとで、3回目のワクチンの迅速な接種、無料ＰＣＲ検査拡充を進めると訴えました。また、国保税の1世帯2万円の引き下げ、高校生までの医療費無料化、国民年金で入れる特養ホームの整備を充実させると主張しました。
高橋ちづ子衆議院議員が応援に駆けつけ、「ロシアのウクライナ侵略は絶対に許されない」と糾弾し、戦争をやめさせるために全力をあげると強調。奥州市議団が住民運動と結んで市立病院統廃合計画の撤回を市長に表明させたと述べ、「市民の命を守る党の議席確保を」と呼びかけました。
私も、せがわ貞清さんの第一声に駆けつけました。
《２０２２年２月２５日》
ロシアのウクライナ侵略を糾弾
軍事作戦の中止求める
2月25日朝、日本共産党岩手県委員会は、JR盛岡駅前で、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、軍事作戦の即時中止を求める緊急宣伝を行いました。志位委員長の声明が掲載された「しんぶん赤旗」を持って、菅原県委員長、吉田恭子副委員長とともに訴えました。
菅原氏は、ロシアがウクライナへ一方的に軍事進攻をしたのは、明確な侵略行為だと糾弾。旧ソ連時代からロシアの覇権主義とたたかってきた党として、「思想・信条の違いを超え、侵略戦争反対の世論と運動を広げることを県民のみなさんに呼びかけたい」と強調しました。
私は、党は「どんな国であれ、覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く」と綱領に掲げており、その立場にたって奮闘すると表明。吉田氏は、プーチン大統領が核兵器を誇示して世界からの批判に対抗するのは許されないと述べました。
厳しい冷え込みのなか、党勤務員が配布するビラを通勤者らがうけとりました。タクシー運転手が車から弁士を激励する場面もありました。
《２０２２年２月１８日》
東日本大震災津波から丸11年を前に
志位委員長が達増知事・戸羽陸前高田市長とオンライン会談
2月18日、東日本大震災津波から丸11年を迎えるのを前に、日本共産党の志位和夫委員長と岩渕友参議院議員は、岩手県の達増拓也知事、同県陸前高田市の戸羽太市長とそれぞれオンラインで会談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。
志位氏は、達増、戸羽両氏に、「11年目に入り、新たな問題も多いと思います。現状と課題をお話しいただければ」とあいさつ。両氏は、主要産業の漁業の再生を大きな課題に挙げました。
達増氏は、主要魚種の水揚げ量の激減と新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みが「復興に大きな影を落としています」と述べ、「激減に遭っている北海道・東北は日本の漁業のかなりの部分を占めており、国が本格的に対応しなければならない課題です」と指摘しました。志位氏は「苦境にある水産業に対して、当面の支援とともに、中長期の展望をもって本腰を入れた対策が必要になっていると思います。要望を受け止め、わが党としても研究しながら国に提起していきたい」と応じました。
達増氏は「アルプス処理水（福島第一原発から出る汚染水）の処分に関しても丁寧な説明と慎重な対応が必要です」と発言。志位氏は「私たちは海洋放出に反対です。特に自治体の意見を無視するやり方はよくないという立場で、ぜひ力を合わせてやっていきたい」と話しました。
戸羽氏は、貝毒の被害や海洋環境の変化、コロナ禍の影響に加え、「いま一番大きな問題は、アルプス処理水です」と強調。国から県内漁業者への十分な説明がなく、海洋放出以外の方策の検討経過も分からないもとで漁業者は納得できないと述べ、県沿岸の被災自治体でつくる「岩手三陸連携会議」は現行の処理方法には一致して反対する方向だと話しました。
さらに、「漁業が苦戦すると観光も何も全てがだめになります。第一次産業の立て直しが生命線なので、国が農漁業の将来ビジョンを示してほしい」と求めました。
志位氏は、汚染水の海洋放出について、「福島県だけでなく沿岸地域全体の問題なのに、国からまともな説明が一切ないのは議論以前の問題です。説明ぬきに進めることは論外だと政府に提起していきたい」と表明。「海洋放出に代わる新たな処理・保管方法を科学的な英知を集めて見いだすべきです。そうした取り組みなしに流すことは認められません」と述べました。
第一次産業の振興については、「日本は欧州と比べ、生産費への補助がはるかに薄い。必要な価格保障、所得補償を適切に行う政策の大転換が必要です。お話を受け止め、党としてさらに力を入れたい」と応じました。
志位氏は、被災者の心のケアの継続や地域コミュニティーの形成への国の支援が必要だとして、国に求めていく考えを表明しました。
志位氏は、「知事は、『被災者の幸福追求権を保障する』という憲法１３条の立場で被災者の苦しみに心を寄せる対応をしてこられた」と敬意を表明。被災者の医療費・介護保険利用料の免除を昨年12月末まで続けたのは「金字塔と言うべき仕事です。これを国の制度とする方向で生かしたい」と述べました。
心のケア、中長期で
達増氏は、震災から11年が経過するも、被災者の心身の健康を守る「県こころのケアセンター」への相談件数がいまだに多いと指摘。「専門家は『心のケアを縮小すべきエビデンス（証拠）はない』と言います。時間で区切る課題ではなく現場の実態に合わせたケアが必要です」と要望しました。
志位氏が、心のケアの予算を削っている県もあるとして、岩手県の現状を質問すると、達増氏は、「心のケアはやらないといけないので、人員や予算を減らすことは考えていない」と述べ、スタッフ約50人を確保するなど十分な相談体制を維持していると説明しました。
志位氏は、被災者に寄り添って心のケアに取り組む県の姿勢に敬意を表したうえで、「期限を設けず、解決するまで中長期的に国が支援するよう求めていきます」と応じました。
日本共産党の岩渕友参院議員も「被災者に寄り添った支援を心強く思う。岩手県の取り組みは他の災害でも参考になる」と述べました。
水産業の苦境の打開を
「主要魚種の水揚げ量の激減や、新型コロナウイルスの流行による消費の落ち込みが復興に大きな影を落としている」と地域経済の苦境を訴える達増氏。志位氏が国として実施すべき漁業支援について尋ねると達増氏は、東北は養殖に適した環境だとして、「魚種の転換への支援とともに、育てる漁業が軌道に乗れば収入が安定する。育てる漁業へのシフトに国も主導的に取り組んでほしい」と指摘。志位氏は、「最新の科学的な知見を集めて水産業の苦境を打開するとりくみを求めていきたい。養殖事業に十分な予算をつけるよう国に提起していきます」と強調しました。
市民と野党の共闘発展
最後に「岩手県は、市民と野党の共闘の発祥の地の一つであり、知事と一貫して肩を組んでやってこられてうれしく思います。今度の参院選でも共闘を発展させるために力を合わせていきたい」と志位氏。達増氏は、２０１５年の岩手県知事選の支援で盛岡市に集まった志位氏も含む野党５党首のサインを「宝物にしている」と述べ、「この枠組みを大事にしたい」と応じました。
ALPS処理水の海洋放出許さぬ
養殖業をはじめとする水産業が主要産業である陸前高田市。戸羽市長は、最大の問題として、高濃度の放射性物質トリチウムを含むアルプス処理水（汚染水）の海洋放出を挙げました。
戸羽市長への政府の回答によると、海洋放出についての説明会を全国で500カ所行ってきたものの、岩手県で実施したのは２カ所のみです。市長は「福島をメインでやっていると思うが、岩手県の漁業者も同じ被害を受けている。まずは説明して、漁業者も含めて解決するべきです」と語気を強め、住民にまともに説明しない政府の姿勢を批判しました。
また市長は、文部科学省が全国の小中学校や高校に配布している「放射線副読本」に政府が作成した汚染水を「安全処分する」などと書かれたチラシが入っていた問題に言及。県内被災自治体でつくる「岩手三陸連携会議」では配布の中止で一致したと紹介しました。
志位氏は、「沿岸地域全体の問題であるのに、まともな説明がないのは議論以前の問題です。政府の姿勢をただしていきます」と強調。さらにトリチウムの分離は理論的に可能だとして、「海洋放出に代わる新たな処理・保管方法を、国が科学的な英知を結集して取り組む姿勢が重要です」として、海洋放出は認めないという立場で頑張ると表明しました。
第一次産業の復興を
「三陸沿岸では漁業が苦戦すると観光も全部だめになる。第１次産業を立て直すことが、われわれの生命線です」と訴える戸羽市長。以前から課題となっている貝毒の発生も原因が特定できないため進展がないとして、「国も本腰を入れて対応してほしい」と要望。さらに「人口減少も課題です。陸前高田市も国勢調査では2万3000人でしたが、1万8000人を割る状況となり、このままでは日本がなくなります。30年後の日本をどうするのかという国のビジョンがなく、未来に向けた方向づけがほしい」と切実に語りました。
志位氏は、「日本はヨーロッパと比べて農業に対する補助があまりに少ない。価格保障や所得補償を抜本的に充実させて、食料自給率37％という状況を大転換しなければなりません。市長の話を受け止めて、私たちもさらに力を入れたい」と応じました。
予算増・復興庁のあり方見直すべき
また志位氏は、復興庁関連予算が大震災から10年目の1兆4024億円から直近では5790億円へと減少し、被災者支援交付金が減らされている問題があると指摘。戸羽市長は、復興庁職員が自治体とともに課題を解決する必要があるとして、復興庁の役割を抜本的に見直すよう提案しました。志位氏も、「岸田文雄首相は『聞く耳を持っている』と言っています。当然の道理ある方向なので、復興予算の増額と復興庁のあり方の見直しを一体に求めていきたい」と語りました。
《２０２２年２月１２日》
２月議会へ向け全県地方議員研修会ひらく
2月12日、感染対策をしっかり講じたうえで盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、43人の地方議員が参加しました。
はじめに、菅原県委員長が、歴史的成功を収めた県党会議について報告し、4中総とともに、幹部会決議・都道府県委員長会議を力に一気に“参院選必勝モード”に切り替えようと訴えました。
私が新型コロナ対策関連資料集や県政データファイルなどの資料を示しながら、新型コロナの状況や復興の課題などについて報告しました。
討論では、6人が発言。藤倉泰治陸前高田市議は「共産党のことをもっと明るく訴えていく必要がある」と述べ、水道会社の社長さんや元議長に日刊紙を拡大した経験を紹介。久保田彰孝花巻市議は「？リーフ」の重要性について触れ、「この取組を全支部のものにし、7月の市議選では3人必ず勝利できるよう頑張りたい」と語りました。庄子春治盛岡市議は「幹部会決議は非常にすっきりした。共闘を進めるうえでも共産党の躍進は重要。広瀬氏の発言は恥ずかしい。総選挙以上の反共攻撃が予想される中、綱領を語る先頭に地方議員が立ち、これを打ち破っていきたい」と発言しました。高橋悦郎八幡平市議は、中間選挙における全国の状況に触れながら、来たる市議選で必ず勝利する決意を述べました。落合久三宮古市議も、4月の市議選に勝利に向けた決意と、汚染水問題と深刻な漁業の実態について発言しました。佐々木春一住田町議は、「幹部会決議はさらっとではなく、しっかり議論することが大事」と述べ、地区常任委員会で討議し必勝モードへ切り替えようと意思統一したと発言。地区議員団でのコロナ対策の申し入れや住田高校前でのジェンダーパンフ等の配布の取組も紹介しました。
《２０２２年２月７日》
自民党の広瀬めぐみ参院岩手選挙区予定候補が日本共産党に中傷ツイート
自民党県連と広瀬氏に抗議文を提出
2月7日、日本共産党岩手県委員会は、自民党公認の参議院岩手選挙区予定候補である広瀬めぐみ氏が、4日にツイッターで事実にもとづかない日本共産党への誹謗中傷を行ったことに抗議し、自民党岩手県支部連合会と広瀬めぐみ氏宛の抗議文を提出しました。
広瀬氏は4日、「立民は資本主義、民主主義に立脚するはずなのに、なぜ、個人の資本を否定する共産党と組めるのか、法律家の私には最大の謎。自分の稼いだものも、他人の稼いだものも、すべて“みんなのもの”で、党が管理し分配する“共産主義”と手を組んだのですよね？！私たちの自由を手放したも同然じゃないですか。」「票取りのために耳触りのよいことを言っても、本質は個人の自由を認めない共産主義。どれだけ恐ろしいかは歴史が証明していると思います。」と発言しました（同日夜に削除）。
広瀬氏のこの発言は、事実に基づかないどころか日本共産党の姿を歪曲し、誹謗中傷するものです。広瀬氏は、国会議員をめざす自由民主党公認の予定候補者であり、私たちは事実に基づく正々堂々とした政策論争を求めるものです。今回の広瀬氏の日本共産党への事実を捻じ曲げた誹謗中傷というべき発言について、強く抗議するとともに、訂正と謝罪を求めるものです。
私が抗議文を自民党県連の岩崎友一幹事長に手渡し、岩崎氏は「本人とも協議し、会長にも伝える」と述べました。
抗議文の全文はこちら→広瀬めぐみ氏の日本共産党に対する誹謗中傷発言に抗議する.pdf
《２０２２年２月７日》
佐藤教育長に復興庁・資源エネルギー庁のチラシに関する申し入れ
2月7日、県議団は佐藤博県教育長にたいし、復興庁と資源エネルギー庁の連名による「ALPS処理水について」のカラーチラシが市町村教委への通知なしに各学校に送付されていた問題について、経緯の調査と検証、配布中止の措置などを申し入れました。
チラシは一方的にALPS処理水が安全だと宣伝する内容のものとなっています。ALPS処理水の海洋放出については、全漁連をはじめ漁協関係者は強く反対の意思を表明。達増知事も12月県議会の答弁で｢福島第一原子力発電所の処理水について、その処分方法や処理水の安全性、風評対策などについて、国内外の理解が得られているとは言えない中での決定であり、県内市町村などから海洋放出によらない新たな処理・保管方法の検討を求める意見が出されているほか、漁業者からは風評被害を懸念する声が上げられたところであります｣と述べ、「国民の理解を得る取り組みや事業者などに対する万全の風評対策とともに、新たな技術動向の調査や研究開発を継続するよう国に要望してきた」と答えています。
申し入れでは、①復興庁と資源エネルギー庁連名の「ALPS処理水について」のチラシが一方的に各学校に送付された経緯を調査、検証し問題点を明らかにすること②知事がALPS処理水について国に慎重な対応を求め、東北市長会、県内市町村や市町村議会が「海洋放出によらない対応」「海洋放出に反対」する意見書等があげられている中で、一方的に安全性のみを強調するチラシの配布は、県立学校においては直ちに留め置くなど配布中止の措置をとること。その旨を市町村教委にも伝えること―を求めました。
佐藤教育長は、「チラシの実物は今はじめて見た。要望を踏まえて今後の対応を検討したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２２年２月５日》
オンラインで各地区と結び県党会議を開催
達増知事、立民・木戸口参院議員、社民・木村代表が来賓あいさつ
2月5日、参院選勝利へ日本共産党岩手県委員会は滝沢市で県党会議を開きました。コロナ感染急拡大の下、県内７会場とオンラインで結んで開催。達増拓也知事（６年連続）、立憲民主党県連の木戸口英司代表代行（参議院議員）、社民党県連合の木村幸弘代表（県議会議員）が来賓のあいさつをしました。
達増知事は、７日に発表する2022年度県予算案でコロナ対策など県民の命と暮らしを守る施策を強化し、共産党県委員会と県議団の提言も大いに取り入れたと説明。復興で力を発揮した党の全国のネットワークをコロナ対策でも生かしてほしいと話しました。
いわぶち友参議院議員（比例予定候補）は、参議院で政党助成法廃止法案を提出した意義を述べるとともに、復興庁・経産省が原発汚染水を「安全」だと一方的に強調したチラシを全国の学校
へ送ったのは、反対世論を無視した岸田政権の横暴だと批判し、政府に回収を直接強く求めたと報告。「参院選は命と暮らし、改憲阻止がかかったたたかいです」と、再選への決意を力強く表明しました。
木戸口英司参議院議員は、野党共闘で初当選してから１００回を超える国会質問に立ち、県民の声を届けてきたと紹介。参院選をたたかう決意を表明しました。社民党の木村幸弘代表は「参院選で改憲勢力の暴走を止めよう」と語りました。
《２０２２年２月４日》
自宅療養者支援へ
県が健康観察サポートセンターを開設
2月4日、岩手県は保健所の負担を軽減するために、自宅療養者の健康観察を目的とした「いわて健康観察サポートセンター」を県庁内に開設しました。
当面は看護師と保健師5名、一般スタッフ3名の計8人体制で、自宅療養者の健康観察や体調に関する相談を主に電話で受け付けます。また、1人暮らしで買い物に行けないなどの事情がある世帯に対しては、業者を通してレトルト食品や飲料水などの食料品を自宅まで届けます。
《２０２２年２月４日》
“汚染水安全PRチラシ”学校配布問題
県市長会議で批判が続出
2月2日にオンラインで開催された岩手県市長会議で、政府が福島第一原発のALPS処理水の安全を強調するチラシを小中学校に直接送付した問題が取り上げられ、沿岸部の市長から批判が相次ぎました。
3日付の岩手日報が「原発処理水の説明資料 国が直接学校配布 県内沿岸市長が問題視」の見出しで報道しました。
県市長会によると、会議の「その他」の事項で、陸前高田市の戸羽太市長が発言し、チラシと配布要請の文書が学校に直接届いた事態に「県教委と市教委を通していない」不満を表明。他の沿岸部の市長も同調したと言います。
県市長会事務局は「2月上旬に開かれる岩手三陸連携会議（沿岸13市町村で構成）で中心的な議題に取り上げられるかもしれない」と話します。
経済産業省と復興庁が作成したチラシをめぐっては、日本共産党の県内の地方議員が首長や教育長に児童生徒への配布中止を申し入れ。首長の判断で留め置きを指示するなど配布をストップする市町村が続出しています。
（2月4日付「しんぶん赤旗」記事）
《２０２２年２月３日》
国の”汚染水安全”チラシ 配布中止 相次ぐ
文部科学省から久慈市の中学校へ届いた『放射線副読本』の段ボールの中に、福島第1原発のALPS処理水（汚染水）は「安全」と強調したチラシと配布要請の文書が同封されていた問題で、首長らの判断で児童・生徒への配布を中止する市町村が相次いでいることが明らかになりました。
経済産業省と復興庁による「安全」を前面に書いたチラシは、沿岸部だけでなく内陸部でも中学校にも届き、小学校向けや高校向けのチラシ配布要請の連絡文書もあることがわかりました。
日本共産党の県内の地方議員は、久慈市など１１市町村（２日現在）で首長や教育長に対して、チラシ同封の把握と配布中止を要求。「町教育委員会はチラシを見ていなかった」（平泉町）など、市町村からは、学校へ直接送ったことに不満の声が噴出しています。
久慈市では市内２２の小中学校のうち３校でまかれましたが、教育委員会は「遠藤譲一市長の判断を受け、それ以外は留め置くように学校へ指示した」と回答。宮古市教育委員会は「市長が先頭に立って処理水の海洋投棄に反対し、市議会も意見書を可決している。封を切らずに保管するように学校へ指示した」と述べました。
陸前高田市の戸羽太市長は「中身を把握し、直ちに配布をストップさせた」と説明。山田町教育委員会は「校長会で『生徒に配布できない』と判断して、留め置きしている」と答えました。
野田村の小田祐士村長は「小学校向けのチラシが『復興』と合わせて作成され、配られるのは問題だ。慎重に扱う」と語りました。
昨年、海洋放出決定撤回の意見書を全会一致で可決した平泉町では、町議会議長が議会を代表して町長と教育長に申し入れました。
汚染水の海洋放出を合理化するチラシが学校へ送付されたのは重大であり、党の申し入れに首長や教育委員会が機敏に動いたのは、市町村をないがしろにし、いかに復興に逆行しているかを示すものです。