《２０２２年６月２４日》
日本共産党を伸ばし、賃金が上がる国に
小池晃書記局長迎えた街頭演説に350人が参加
6月24日、盛岡クロステラス前で日本共産党の小池晃書記局長を迎えた街頭演説を開催し、350人が参加。「比例は共産党」と大きく広げ、いわぶち友候補をはじめ比例候補５人を押し上げ「平和も暮らしも押しつぶす改憲・大軍拡の流れを止め、政治の責任で賃金の上がる国にしよう」と訴えました。
小池氏は、物価高のさなかに年金を引き下げ、賃金引き上げの具体策は示さないなど国民生活を顧みない岸田自公政権を批判。「中小企業を全力で支援し、全国どこでも最低賃金を時給1000円、1500円へ。１日８時間働けばふつうに暮らせる賃金にしよう」と呼びかけました。
「財源はある」と力を込めた小池氏。アベノミクスの8年間で大企業の内部留保が133兆円増えたことを挙げ、岸田文雄首相の言う分配のための“果実”は「大豊作だ」と指摘し、内部留保に5年間2％ずつ課税し、10兆円の財源をつくる共産党の提案を紹介。「全部とは言わない。賃上げや環境対策の国内設備投資に使った分は差し引き、残りに課税する。この10兆円を中小企業の賃上げ支援に使い最賃1500円にしよう」と語り、「大企業の賃上げにも中小企業の賃上げにもつながり、環境対策の投資にもなり、税制のゆがみも正せる『一石四鳥』だ。共産党を伸ばしてぜひ実現させてください」と訴えると、聞いていた人たちが大きな拍手で応えました。
３県の基幹産業である農業の苦境について小池氏は「米価が採算ラインを大幅に割り込んでいる時に、なぜ７７万トンものミニマムアクセス米輸入を続け、転作に応じた農家への水田活用交付金を削減するのか」と批判。「再三、転作を迫りながら、急に田んぼに水を張れというのはあまりに理不尽だ。秋田・能代では、転作したソバで焼酎をつくってきたが、交付金削減でこうした努力が台無しになる。こんな政治では国土は荒廃する」と述べ、「自民党は『国を守る』と言うが、それならば、この国の食と文化と大地を支える農業を支援するのが政治の一番の仕事だ」と力を込めました。
小池氏は、岩手選挙区では「市民と野党の固い信頼がある。野党統一候補の、きどぐち英司候補を必ず勝たせてください。憲法９条を壊す自民党に議席奪還を許すわけにはいかない」と強調しました。
６年間の国会質問で原発問題を一貫して取り上げてきた、いわぶち友比例候補は、原発再稼働を加速させようとする岸田政権にストップをかけると決意表明。再生可能エネルギーについて、住民合意を無視した事業への規制強化を実現したと実績を紹介し、「地域のみなさんと一緒に導入を進めることで地域に雇用をつくり、経済を元気にする力となる。原発ゼロ、地域と共生する再生可能エネルギーの導入、この仕事を引き続きやらせてください」と訴えました。
吉田恭子比例候補も訴えました。
小池晃書記局長の演説はYouTubeでご覧いただけます。→日本共産党街頭演説 小池晃書記局長
《２０２２年６月２２日》
参議院選挙・吉田恭子比例候補が第一声
平和とくらし守れの願いを日本共産党へ
6月22日、歴史的な参院選が公示され、日本共産党の吉田恭子比例候補は盛岡市本庁通の浅沼ビル前で元気に第一声を上げました。岸田政権が狙う５兆円の軍事費増を許さず、憲法９条を生かし、戦争を起こさせない平和外交を進めると訴えました。
物価高騰から生活を守るために消費税５％減税、最低賃金引上げ、年金削減中止、学費半額化に取り組むと強調。「比例で５議席を獲得し、選挙区では野党統一候補、きどぐち英司さんの勝利を」と呼びかけました。
吉田氏の演説を始めて聞いた52歳の男性は「４月から娘が東京の私立大に進学して、家計が苦しくなった。学費の半額化に期待したい」と語りました。
第一声の模様はユーチューブでご覧いただけます。
日本共産党街頭演説 小池晃書記局長 2022.06.24 盛岡クロステラス前
《２０２２年６月２２日》
参院岩手選挙区・きどぐち英司候補が力強く第一声
日本共産党を代表し菅原県委員長も訴え
6月22日、平和とくらしのかかった参院選が公示されました。
岩手選挙区の野党統一候補、きどぐち英司氏（58）は盛岡市大通の事務所前で再選をめざして力強く第一声を上げ、約300人が参加しました。同選挙区は、きどぐち氏と自民党新人との事実上の一騎打ちです。
きどぐち氏は、物価高騰で国民の生活が厳しいのに、政府の対策は後回しになっていると批判。岸田政権が進めるアベノミクスと新自由主義を大きく転換させ、世界の90カ国余が実施している消費税減税を日本も決断すべきだと語りました。
きどぐち氏はまた、米価暴落の下での水田活用交付金削減は中止し、子育てや教育の予算を拡充すべきだと強調。「岩手を守り、日本を変
える」ために何としても勝ち抜くと決意を述べました。
達増拓也知事、立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合の各代表、立民県連選対本部長の小沢一郎衆院議員らも必勝を訴えました。
日本共産党の菅原則勝県委員長は、岸田政権が狙う９条改憲と軍事費２倍化は国民の暮らしを危機に追い込むものだと糾弾。「きどぐちさんの勝利で野党共闘のさらなる流れを岩手からつくろう」と力を込めました。
私も共闘を進める県議会議員の一人として紹介されました。
きどぐち氏推薦を決めた労働組合の人たちは、横断幕を持って応援にかけつけました。
《２０２２年６月１６日》
党国会議員団の「農業経営への緊急支援を求める要請」を紹介し
JA岩手県中央会、岩手県農業会議と懇談
6月16日、JA岩手県中央会、岩手県農業会議を訪問し、党国会議員団が14日に金子農水相に要請した「農業経営への緊急支援を求める要請」を紹介し、農業の実情と課題などについて懇談しました。
JA岩手中央会では、羽柴郁夫参事と畠山正全農岩手管理部部長が対応しました。羽柴参事は、党国会議員団の要請が農業新聞に掲載されたコピーを示し内容を把握していました。そのうえで、第一の問題は米価の下落問題であり、物価が高騰する中で米価だけが下落する異常について強調しました。第二に、肥料・飼料・燃油等の高騰対策を指摘。すでに秋肥は倍近い値上げとなっており、水稲にかかわる春肥の高騰も心配だ。価格不安とともに原料を確保できるのかという不安も出ている。盗難対策も必要となっていると述べました。水田活用交付金の削減については、米価が暴落している今、なぜ水田活用交付金まで削減するのかと述べました。
米価暴落、肥料・飼料燃油等の高騰の中で、農家が経営を続けられるかどうかがいま問われている。盛岡市の対策のように物財費等を直接支援する対策が必要と話されました。
私は、党国会議員団の「緊急支援を求める要請」の内容を紹介するとともに、米価の暴落は余剰米を政府が買い入れ市場から隔離しないと今年産米も暴落しかねない。こんな時に水田活用交付金を削減することに農家の怒りが広がっている。肥料・飼料・燃油等の高騰対策も示されず、政府が参院選後の7月に対策を示すといっていることはあまりにも無責任ではないかと指摘しました。
岩手県農業会議では、下村功専務理事兼事務局長が対応されました。下村専務理事は岩手県農業会議が県選出国会議員に対する要請書（5月31日）に内容を説明し、県内の水田整備率が52.8％と東北でも一番遅れていることが農地集約の障害となっていること。輸入原料や原油の高騰、世界的な物流コストの上昇などにより肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰しているが、農畜産物に価格転嫁できず、農業者の経営努力では解決できない深刻な問題となっていると指摘しました。
水田活用交付金の運用見直しについては、本県が日本一の産地となっているリンドウは7～8年のサイクルとなっており、牧草栽培は交付金を前提に農地を賃借して自給飼料を確保している。交付金が削減されればやめざるを得ない状況だ。飼料確保対策こそ必要ではないかと述べました。
また、混迷する世界情勢の下で、国内生産を確保するためには必要な生産資材の備蓄体制の整備や代替肥料の確保対策を講じるとともに、食料自給率目標の達成に必要な農地の確保が必要と述べました。
党国会議員団の要請全文はこちら→農業経営への緊急支援を求める要請.pdf
《２０２２年６月１４、１５日》
ロシアのウクライナ侵略が続くなか国民平和大行進が盛岡入り
「核兵器廃絶発信が大事」
6月14日夕、2022原水爆禁止国民平和大行進（北海道-東京コース＝太平洋側）が盛岡市の中心部に入り、到着歓迎集会に70人が参加しました。
15日午前には、同岩手県実行委員会の役員が県庁を訪れ、八重樫幸治副知事と懇談。わたしも同席しました。
被爆者の三田健二郎氏（85）＝県被団協会長＝は、「核兵器禁止条約の発効にお構いなく、プーチンが核使用発言をしているのは許せない。人類は核兵器の恐ろしさを知らなければならない。私は残る力をそれに尽くしたい」と語りました。
八重樫副知事は「ウクライナ危機の下で、核兵器は依然を発信することは大事です」と述べ、平和行進の活動に賛同を寄せました。
正午からは県庁前でスタンディングを実施し、50人が参加。「日本政府は禁止条約の批准を」と訴えました。
県内の各市町村で行進やスタンディング、自治体訪問に最大限取り組み、18日には宮城県に引き継ぎます。
《２０２２年６月１２日》
野党統一候補・きどぐち氏の再選を
県内労働団体が一堂に会して総決起集会
6月12日、参院岩手選挙区の野党統一候補、きどぐち英司参院議員の再選をめざし、盛岡駅前で大街頭「岩手を守り、日本を変える。総決起集会」が開かれました。
野党統一の横沢高徳参院議員、達増拓也知事が演説。きどぐち氏の推薦を決めた連合岩手、岩手友愛会、平和環境岩手県センター、いわて労連の４団体もマイクを握りました。
多くの聴衆を前に達増知事は「この人の輪を合わせれば、新しい政治は必ずできる」と強調。岸田政権のアベノミクス継続や軍事費２倍化を批判し、「私もみなさんと一緒に頑張る」と話しました。
連合岩手の佐々木秀市会長は「労働者の声を国政に反映できるのは、きどぐちさんしかいない」と語り、いわて労連の金野耕治議長は「労働団体がそろって訴えるのは、画期的だ。９条改憲阻止と平和外交の推進には、きどぐちさんの議席確保は欠かせない」と述べました。
きどぐち氏は、９条改憲に固執し、バイデン大統領と防衛費２倍化を約束する岸田政権を続けさせていいのかと指摘。物価高騰で国民が苦しみ、消費税５％減税は最も効果的な対策だと主張し、「議席死守へ県内を最後まで走りぬける」と決意を表明しました。
《２０２２年６月１０日》
日本共産党岩手比例事務所びらきを開催
自由と平和をつらぬく日本共産党の躍進必ず
6月10日、日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会は盛岡市で参院選の比例事務所開きを行い、80人が参加しました。
選挙闘争本部長の菅原則勝党県委員長は、いわぶち友参院議員ら比例５議席確保に向けて、７万票（得票率12％）の獲得に全力をあげると強調。危機に乗じた大軍拡と９条改憲を許さず、物価高騰から生活を守るために消費税５％減税や最賃アップなど「５つの提案」の実現を訴えていくと話しました。
岩手選挙区の野党統一候補、きどぐち英司参院議員の当選に力を尽くすとともに「共闘発展の最大の推進力となる共産党の躍進を」と呼びかけました。
いわぶち氏は、共産党など４野党が同日、衆院に消費税減税野党共同法案を提出したと報告。比例５議席獲得で「消費税減税や年金削
減中止に取り組む」と表明しました。
元特攻隊員などから「憲法９条を守って」との願いが寄せられるなか、「自由と平和を100年間貫いた党を大きくし、９条を生かした平和外交を進めよう」と力説しました。
吉田恭子比例候補は「６月に入ってから街頭演説での聴衆の反応が変わった。物価高騰への怒りが広がっている」と紹介し、奮闘する決意を述べました。
県女性後援会からは花束が、県労働者後援会からは寄せ書きがそれぞれ贈られました。
最後にガンバロー三唱し決意を固め合いました。
《２０２２年６月１０日》
不漁を打開する被災地の漁業・水産業の危機を打開するための申し入れを紹介
県漁連・県漁業共済組合を訪問し懇談
6月10日、岩手県漁業協同組合連合会と岩手県漁業共済組合を訪問し、党国会議員団が金子農水大臣に申し入れた「不漁に直面する被災地の漁業・水産業の危機を打開するための申し入れ」（6月2日）を届け懇談しました。
私から9項目の申し入れの内容を丁寧に説明すると、県漁連の後藤均専務は、「よくまとめられている申し入れですね」と答え、「不漁が一番の問題です。サケはピーク時の250億円の水揚げから3億円に減少している」「ふ化放流体制の維持も大変な状況となっている」「サバ、イワシが獲れるが単価が安く、対応できる業者も限られている」と話されました。
県漁業共済組合の藤島純悦専務は、申し入れの内容について「漁業関係の新聞にも紹介されていましたね」と述べ、「サケ、サンマ、アワビ等の不漁で、昨年度は共済の掛け金10億円に対し、共済金の支払いは31億円となった」「共済金等の補填がない漁協の経営が一番大変な状況となっているのではないか」と話されました。
懇談を通じて、大不漁の深刻な実態に対応した思い切った対策の必要性を痛感させられました。県委員会では、沿岸地方議員を先頭にすべての漁協等を訪問し国会議員団の「申し入れ」を届け懇談することにしています。
党国会議員団の申し入れ全文はこちら→不漁に直面する被災地の漁業・水産業の危機を打開するための申し入れ.pdf
《２０２２年６月９日》
深刻な物価高騰への緊急対策を達増知事に申し入れ
6月9日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れを行いました。菅原則勝県委員長、吉田恭子副委員長（参院比例予定候補）、3人の県議団が参加しました。
菅原県委員長は、物価高騰で先行きが見えず、多くの県民から不安の声が寄せられていると紹介。国に必要な対策を求め、6月県議会に県独自の対策を提案してほしいと語りました。
私は、物価高騰はアベノミクスによる金融緩和と異常円安が大きな要因だと批判。国に対して消費税5％減税、最低賃金の時給1500円への引き上げ、年金削減と高齢者医療費2倍化の中止、水田活用直接支払い交付金削減の中止を要望すべきだと強調しました。
県の取り組みでは、この間もっとも活用されてきた「地域企業経営支援金」の対象を全産業に広げることが重要だと指摘。中小製造業・建設業や農林水産業への支援を具体化し、食材値上がりに伴う学校給食費の値上げを抑え、就学援助の周知徹底と活用を図ってほしいと提起しました。
達増知事は「物価高騰による影響が日に日に悪化しているなか、6月県議会に向けて必要な対策を講じる」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。