《２０２２年９月３０日》
岩手県生協連と日本共産党県議団が懇談
9月30日、岩手県生活協同組合連合会と日本共産党県議団の懇談会が行われました。生協連からは飯塚明彦会長理事、吉田敏恵専務理事、佐藤正勝（盛岡医療生協専務理事）、磯田朋子（消団連事務局長）、諏訪哲男（岩手大学生協専務理事）、沼田聡（学校生協専務理事）の各常務理事、石橋百合子（いわて生協副理事長）理事、川村公美理事の各氏、県議団からは斉藤、高田、千田の3人の県議が参加しました。
冒頭、飯塚会長理事があいさつし、いわて生協の組合員が28万人を超え、生協連全体では50万人を超える組織となったこと。コロナ禍の下で共同購入が増えていること。消費者の暮らしを守るためにも平和を守る活動、気候危機打開、アルプス処理水の海洋投棄問題などに取り組んでいることを話されました。
各加盟団体から様々な活動と課題が適されました。盛岡医療生協専務理事の佐藤正勝氏は、新型コロナ対策で、今年の1月、2月は県内の2割に当たるPCR検査を受け持ったこと。PCR検査の診療報酬が引き下げられ1件7000円となり、委託料5600円を引けば採算が取れなくなること。PCR検査機器を購入（500万円、45分で結果）したが補助がなかったこと。病棟でクラスターが発生し入院の停止など収束に1ヶ月がかかり、半月で1500万円の減収となったこと。物価高騰の下で、水光熱費4～7月で前年より575万円の増、年間ベースでは1725万円以上となること。食材費の高騰で年間で864万円の増、合計すると2500万円以上の負担増となり、新たな新型コロナに対応しきれない状況だと報告されました。
磯田朋子消団連事務局長は、ゲノム編集トマトの種苗を、福祉施設や教育施設へ無償配布する計画があり、福祉施設や学校などが受け取らないように周知すること。学校給食で、ゲノム編集された食材を使用しないことを県内市町村に要請したが、「制限しない」との回答も寄せられていると報告。
諏訪哲男岩手大学生協専務理事は、2020年学生生活実態調査のいわて大学生の状況について、新型コロナ禍の下で、寮生の場合アルバイト代が月8860円減、収入合計で17530円減となっていると報告しました。
沼田聡学校生協専務理事は、教員の多忙化に加え、教員の長距離通勤の負担が大きくなっていることについて報告されました。
石橋百合子いわて生協副理事長は、いわて生協の取り組みとして、生活困窮者への支援の取り組みとして、商品を購入し寄付をいただく「フードドライブ」で組合員から6736点の商品が寄せられ、社会福祉協議会など16団体へ贈呈したこと。「子ども食堂割引支援」（2割引き）、コープフードバンク支援の取り組み等について報告されました。
私から、達増県政の与党として3人の県議団の果たしている役割について、復興の課題では、被災者の医療費免除を10年間継続実施し、11年目は非課税世帯に限定して実施されたことは被災者の命とくらしを守る最大の成果だったこと。子どもの医療費助成は来年度は33市町村すべてが高校生まで拡充されることから、高校生までの現物給付が現実的な課題となっていること。昨年度生協連の請願「福祉灯油を全県で実施を」が採択され、実現したことは重要な成果だったと述べました。物価高騰対策では、新たに電力・ガス代等の対策を目的に53億円の地方創生臨時交付金が交付されることから、医療・福祉施設等への支援策を求めていきたいと話しました。
《２０２２年９月２９日》
全国で岩手県議会だけ―常任委員会の発言規制
発言規制撤廃の提案に各会派が背を向ける
9月29日に開かれた県議会議会運営委員会で、前回の20日に日本共産党の斉藤信県議（オブザーバー）が提案した常任委員会の発言規制（20分）を撤廃する問題について、各会派の対応が示されました。希望いわて、自民党、いわて新政会、県民クラブの全会派が、従前どおり発言規制を継続する態度を表明しました。斉藤県議は、発言規制に固執する全会派の態度に厳しく抗議しました。
県議会常任委員会の審議は、付託された議案とともに所掌の事務に係る課題について徹底審査が行われるべき重要なものです。全都道府県議会の状況を調べましたが、一時期発言規制をしていた5県を含め、現在発言規制を行っているのは岩手県議会だけです。議員の議会における発言は議会活動で最も重要なもので、発言規制は本来あってはならないものです。議会の自殺行為でもあります。
一方で議会運営委員会では、来年度の海外行政視察の予算（12人分、一人90万円、計1080万円）を計上することを全会派の賛成で決めました。斉藤県議は、「この3年間、新型コロナ禍の下で1回も実施されていないし、来年度は改選時期で、従来も海外視察は行われていないことから来年度の海外行政視察は中止すべきだ」と主張しました。
感染対策にも逆行する県議会等の喫煙室の維持にも固執
希望いわて、自民党、いわて新政会の3会派は、コロナ感染対策を口実に発言規制に固執する一方で、専門家から感染拡大の危険箇所と指摘されている喫煙室の維持には固執しています。県庁内が全面禁煙となっている中、議会棟に喫煙室を維持していること自身が、受動喫煙防止対策に逆行するとともに、議員の特権を振りかざすものです。県庁職員は利用できないことになっていますが、隠れて利用している職員もいます。職務専念義務違反を助長するものです。
岩手県議会の現状は、議会改革に逆行する遅れた、残念な事態となっています。
県民の皆さんが声を上げることを期待します。
《２０２２年９月２７日》
憲法違反の「国葬」強行に抗議
県庁前でのスタンディングに参加
9月27日13時40分から、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会、平和環境岩手県センターは県庁前で安倍元首相の「国葬」強行に抗議するスタンディング宣伝を行い、私も参加しました。緊急の呼びかけに応えて、160人が参加。「私の税金使わないで」などのプラカードを掲げてアピールしました。
憲法改悪反対県共同センターの中野盛夫氏（いわて労連副議長）は、憲法違反で法的根拠のない「国葬」を16億円もの税金を投じて実施するのは許されないと指摘。統一協会と深く結びついていた安倍氏の責任は重大で、岸田自公政権を一刻も早く退陣させようと強調しました。
同センターの佐藤工議長は「『国葬』の理由を岸田首相は説明していない。民主主義が壊される日本ではダメだ」と批判しました。
参加者はマイクで自らの思いを発言。声を合わせて「『国葬』よりも生活支援」「統一協会 関係究明を」とコールも行い、通行人の注目を集めました。
《２０２２年９月２６日》
陸前高田市調査―戸羽市長と懇談、栃ヶ沢災害公営住宅で懇談
9月26日、高田一郎県議、陸前高田市議団とともに陸前高田市の調査を行いました。午前中に戸羽太市長を訪問し、県政・国政等への要望について懇談しました。
戸羽市長は、東京電力福島第一原発のアルプス処理水の海洋投棄について、三陸の海、漁業に対し大きな影響があるとして、県も本気で対応してほしいと述べました。物価高騰対策について、被災地は震災とコロナ、物価高騰と深刻だ。県はキャッシュレスで買い物をした場合ポイントを付与する取り組みを行っているが、高齢者が4割を占める当市では役に立たない。みんなが使える対策こそ実施してほしいと指摘しました。市としては、県の小中学生までの給付金を高校生まで拡充して給付しているとのこと。冬場の福祉灯油も必要だが、5千円では灯油2缶程度にしかならないとも話しました。
漁業の課題については、貝毒の原因や対策について、国・県でしっかり取り組んでほしい。エゾイシカゲガイについては国の地理的表示保護制度（G1）に登録されたと紹介し、ホタテからイシカゲガイに変える漁業者も出ていると話しました。シンガポールに売り込みも行っているとのこと。
日本海溝・千島海溝沖巨大地震・津波の浸水想定及び被害想定について、もっと市町村と事前のやり取りを行い進めてほしい。他人事のように聞こえる。庁舎の移転や避難所の整備などが必要なところは具体的な財政措置が示されないと具体的な対策を講じられないと述べました。
高田松原津波復興祈念公園について、県立の公園で130haに及ぶ広大な公園となっているが、トイレがない。市は自動運転の電動バスを運行しているが、公園の活用についてもっと県と市の連携を強める必要があると思うと述べました。
公共交通の課題では、JRが赤字路線として一関・気仙沼間の大船渡線をあげており、県と市町村が連携してしっかり対応していかなければならない。新笹野田トンネルの整備については、期成同盟会もつくられ繰り返し県に要望しているが、県の回答はいつも同じで誠意とやる気が伝わってこないことは残念だ。どうしたら整備に道をつくられるのか知恵を出すことが必要ではないかと述べました。
その後、長部漁港でエゾイシカゲガイの養殖に取り組んでいる漁業者を訪問し、取り組みの状況を見て話を聞いてきました。カゴに砂を詰める作業も独自の機械を使って行われていました。年3回程度砂を入れ替えるとのこと。振興局から調査のため職員も来ていました。
お昼は、鶴亀鮨でイシカゲガイのお寿司をいただきました。イシカゲガイが大震災津波で大打撃を受けたものの復活を遂げたことが新聞や漫画にも掲載されているとの話を聞きながらいただきました。
栃ヶ沢災害公営住宅で沢山の要望うける
午後には、県営栃ヶ沢災害公営住宅の集会所で、自治会役員と入所者の皆さんと懇談しました。初めに、私から被災者の医療費免除が10年間実施され11年目は非課税世帯の限定されたものの実施されたことは被災者の命と健康を守る最大の成果だったと紹介し、免除措置が終了したものの必要な医療が受けれられる対策が必要と述べ、無料低額診療の医療機関の活用について話しました。また、家賃問題では、4月から収入基準が引き上げられ、収入超過者の7割が収入に応じた家賃となっていること。災害公営住宅の集会所の活用とコミュニティに確立の課題などについて話しました。
参加者からは、「無料低額診療の制度、医療機関があることを初めて知った。詳しく知りたい」「栃ヶ沢住宅から病院、買い物まで遠い。市の電動バスも栃ヶ沢までは来ない」「栃ヶ沢ではサークルなど集会所が積極的に活用されているが、生活支援相談員の配置があれば助かる」「電気代の値上げの影響が大きい。共益費を上げざるを得ない状況だ。市営住宅では共益費は入居者分だけで、空き室分や集会所分は市が拠出しているので県営の場合も何とかならないか」「新聞受けに新聞がたまり、入居者の様子がつかめないときに、釜石にある住宅センターに連絡を取り部屋のカギを開けるまで50分以上もかかる。これまでに2件あった」など、沢山の要望が出されました。
市社会福祉協議会を訪問・懇談
常務理事の菅野利尚氏と懇談しました。職員は40人で半分は介護事業の職員です。市社協として訪問介護事業、居宅ケアマネ、通所介護施設（広田）の事業に取り組んでいること。介護職員の処遇改善の取り組みは10月から介護報酬によるとされ、利用者の利用料に跳ね返る仕組みです。
生活支援相談員は8人が配置され、要支援者の訪問・見守りなどが行われているとのこと。事業の見通しが見通せないこと。支援員の雇用の問題などの課題が指摘されました。
《２０２２年９月２０日》
県議の統一協会とのかかわりの調査と公表を
五日市県議会議長に申し入れ
9月20日、霊感商法や際限のない献金で家庭を自己破産に追い込むなど反社会的な活動で厳しく批判を受けている統一協会（世界平和統一家庭連合）と国会議員、地方議員との癒着が重大な政治問題となる中、五日市王県議会議長に対し、県議会における統一協会及び関連団体等とのかかわりの有無に関する調査と公表を求める申し入れを行いました。
岩手日報社のアンケート調査結果では、自民党の県議6人が統一協会との接点を認め、統一協会関連団体が昨年県内で開催したイベントに県議や市議の参加等も指摘されています。
私は、「調査結果は議員の自主申告であり、その後に新たな接点が次々と明らかになるなど極めて不十分なものだ」と述べ、①岩手県議会所属の各議員が、これまでに統一協会及び関連団体等とどのようなかかわりがあったか、各種選挙の支援の有無、団体への会費の納入や寄付、集会・イベントへの出席、祝電やメッセージの送付、税金である政務活動費を統一協会や関連団体の集会参加や書籍等の購入の経費に充当していないかどうかなど、県議会が責任をもって調査し県民に公表すること。②県議会として、各政党・会派に対して、所属する議員の統一協会及び関連団体とのかかわりについて調査し公表するよう求めること。③統一協会及び関連団体とのかかわりがあった議員は、その理由と内容について自ら明らかにするとともに、反社会的団体との関係を断ち切ることを明らかにすること―を申し入れました。
五日市議長は、「議会として調査する場合、どのような方法、手続きがあるか検討させていただきたい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２２年９月１６日》
新型コロナ感染対策の現状と課題について調査
9月16日、3人の県議団と一関市議団で、新型コロナ対策の現状と課題について調査しました。
午前は一関保健所を訪問し、木村博史所長、小野泰司次長から新型コロナ感染対策の取り組みについて説明を受けました。木村所長は、「9月に入って新規感染者は減少してきている。一関保健所管内は宮城県に隣接し、新幹線を利用した人の流れもある中で、新規感染者は相対的に抑えられているのではないか。感染状況については、高齢者施設のクラスターが多発している。チェックシートで必要な高齢者は入院措置し、軽症の場合は施設内療養としている。また、毎朝10時には保健所と磐井・千厩病院、市医師会とオンラインで情報交換を行っている」と話しました。
小野次長は、「新規感染者の累計について全県的に10万人を超えたが、一関管内では7960人となっている。7月初めから広がった第7波では、8月中旬に1日15人を超えた。学校、保育園等でのクラスター、家庭内感染の広がりが特徴。8割は接触歴があり、5～6割は家庭内感染、2～3割は職場・学校だった。入院対応については、中等症以上、妊婦、子どもなどは磐井病院で、老人福祉施設等の高齢者は千厩病院で対応している」と話し、一関保健所では新規感染者の全数を把握しており、やっただけの効果はあると述べました。
また「新型コロナ対策は3年目を迎えており、まだ先が見えない中で職員は疲弊している。家族と旅行もできない状況だ」と話されました。
一関保健センターでワクチン接種の取り組みを聞く
午後に、一関保健センターを訪問し、佐藤和子特命部長（感染症対策担当）、松田京士市保健センター所長・新型コロナワクチン接種対策室長から、ワクチン接種の取り組みについて説明を受けました。10万人以上の都市では3回目のワクチン接種でも全国一の接種率と報道されています。
9月13日現在、3回目のワクチン接種率は接種対象者に対して全体で86.7％、年代別では、12～17歳で66.6％、20～29歳で75.1％、30～39歳で80.3％、40～49歳で86.9％と若い世代での接種率の高さが特徴です。10代の接種の特徴として、①学校を通じてワクチン接種のお知らせを行ったこと。②Ｕドームでの集団接種を実施したことを述べました。若い世代の接種については、平日・夜間の接種、グループ接種の取り組みを紹介しました。
市医師会・開業医との連携も良好で、53医療機関が発熱外来に取り組んでいます。
新型コロナ感染症対策で岩手県に対する要望では、（1）PCR無料検査の継続について、1ヶ月ごとの継続ではなく、当面の間実施するように。（2）保健所体制の強化について、今後、新たな変異株による急激な感染拡大という場面を迎えても保健所の安定的な業務運営が果たされるよう、保健所の人員体制を早急に強化することを要望していると話されました。
「老健ふじさわ」のクラスター対策について聞く
国保藤沢病院に隣接している「老健ふじさわ」を訪問し、事務長から4月に発生したクラスターでは、職員10人、入所者26人が感染しました。感染者が確認された翌日に全職員のPCR検査を実施、その後6回にわたってPCR検査を実施するとともに、職員は毎日抗原検査を行い、陰性を確認して業務にあったとのこと。通所サービスは停止し、藤沢病院の感染制御チームの指導を受けて全体をレッドゾーンとして感染対策にあたったとのこと。感染した入所者は千厩病院に入院できたとのこと。5月23日全員陰性となってクラスター感染対策は解除されたとのこと。
課題としては、①感染ごみの扱いに苦労したこと。②県の感染制御チームの指導を受けたが、職員に徹底すること、日常の訓練が必要性を痛感したことを述べました。
重度要介護者対応の有料老人ホームの取り組みを聞く
最後に、重度の看護等が必要な要介護者に対応している有料老人ホーム等を運営している「NPO法人あゆみ」を訪問し、杉浦秀次理事長、泉伸光本部長代理から新型コロナ対策、クラスター対策について話を聞きました。
看護等の必要な重度の要介護者（平均介護度4.5）に対応している有料老人ホーム1号館（20床、お泊りで―9床、定員30人のデイサービス）と2号館（57床）を運営していますが、2月にデイサービス利用者から感染が広がり、1号館で職員10人、入所者18人、2号館で職員5人、入所者15人が感染するクラスターが発生しました。1号館の入所者18人は入院できましたが、2号館の入所者は7人が入院、8人が施設内療養となりました。
県の感染制御チームの指導を受け、感染対策を講じましたが、施設内の療養者については熱を図る程度の対応しかなかったとのこと。感染防護具等は提供されましたが、職員にも感染者が出ている中で、デイサービスは1ヶ月休止となりました。厳しい勤務の中で退職者も出たとのことです。
課題としては、①看護師等の職員の確保で、この間3人が退職し9人となっており、3～5人の看護師の確保が切実な課題となっていること。②使い捨ての食器類や汚染物を入れる袋、バケツ等が補助金の対象となっていないこと。③新たな融資についても「以前のコロナ前の実績に戻る」ならという条件付きで融資も厳しい―などの課題が指摘されました。
看護師・介護士派遣の人材派遣会社を利用すると、年収の2割、介護士なら60万円、看護師なら100万円の紹介料が必要となるが、3ヶ月過ぎるとやめてしまうと、人材派遣の制度の改善も指摘されました。
《２０２２年９月１４日》
人権侵害も差別も「国葬」もNO！
いわてレインボーマーチが抗議集会
9月14日夜、多様な生き方の選択・実現をめざす「いわてレインボーマーチ」は盛岡駅前広場で、差別や人権侵害に抗議する集会を開きました。性的少数者（LGBTQなど）や市民ら40人が参加しました。
自民党国会議員の多くが入る神道政治連盟国会議員懇談会は６月の会合で、「同性愛は依存症」などと記した冊子を配布しました。
集会で三宅凛月（りつ）共同代表は、冊子の内容は非科学的で差別や偏見を助長すると告発。自民党国会議員の人権蹂躙発言も相次ぎ、「黙っていたら、つぶされる。連帯して声を上げよう。国民多数が反対している安倍元首相の『国葬』は中止を」と訴えました。
参加者が自らの思いをスピーチ。女子高校生は「誰もが自分の好きな人を『好き』と言える社会にしたい。そう願う人がいっぱい集まれば未来は変わる」と語りました。
私も連帯のあいさつを行い、統一協会との癒着の中心にいた安倍氏の「国葬」強行で、岸田政権は行き詰まっていると指摘。「差別やめよ」「国葬中止」の声を広げて、ジェンダー平等の新しい社会をめざそうと話しました。立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党統一）からのメッセージが紹介されました。
《２０２２年９月３日》
“弔意の押し付け憲法違反” 市民フォーラム開催
9月3日、「安倍元首相の『国葬』に反対！市民フォーラム」が盛岡市で開かれ参加しました。「国葬」中止を求める岩手県内の諸団体でつくる同実行委員会が主催し、緊急な呼びかけにもかかわらず200人が参加しました。
「９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」事務局の吉田敏恵氏が司会をつとめ、平和環境県センターの及川隆浩事務局長が主催者あいさつ。石橋乙秀弁護士が講演しました。
石橋氏は、岸田首相は「国葬」強行で国民意識の統合を狙っていたが、統一協会と自民党との癒着などで反対の世論が多数を占め、思惑通りには進んでいないと指摘。「国葬」には法的根拠がなく、それでも実施するというのなら、臨時国会を早期に開いて説明し、衆参の議決を得るのが筋だと主張しました。
集会では、「国葬」中止署名の取り組みが提起されました。
集会後、市内をデモ行進し、「弔意の押し付け憲法違反」「『国葬』に税金使うな」「岸田首相は国民の声を聞け」などとコールし、沿道から注目を集めました。
《２０２２年９月２日》
県立沼宮内高校の学級減見直しを佐藤教育長に申し入れ
高校再編後期計画の立場で対応を
9月2日、日本共産党岩手県議団と岩手町議団は、佐藤博県教育長に対し、県立沼宮内高校の学級減の計画見直しを申し入れました。田村正、伊藤正信の両町議も参加しました。
県教委は8月2日、2023年度「県立学校の編成等について」を発表。沼宮内高校を２学級から１学級にする計画を示しました。
県教委が策定した高校再編後期計画（21年5月）では▽盛岡への一極集中を解消する▽人材育成など地方創生で重要な役割を担う１学級校や１学年２学級校はできる限り維持する―と明記したと指摘。盛岡一極集中の是正効果が出る前に、周辺校の沼宮内高校の学級減を強行すれば、同計画の基本方向に反するのではないかと批判しました。
岩手町が沼宮内高校の魅力化をまちづくりの課題に位置づけ、22年度1559万円の予算を組み、公営塾などを進めていると紹介。この矢先に学級減を行えば、同計画の理念や地方創生に反すると語りました。
佐藤教育長は「岩手町からも8月31日に２学級維持の要望を受けた。要望を各教育委員に示し、10月の教育委員会議で協議したい」と回答しました。
申し入れでのやりとりの大要は「政策と活動」をご覧ください。