《２０２２年１０月３１日》
2023年県議選へ８選めざし立候補を表明
高田県議、千田県議とともに宝の３議席を必ず
10月31日、県庁で記者会見し、2023年実施の県議選(9月10日任期満了）への立候補を表明しました。
一関区の高田一郎県議、奥州区の千田美津子県議とともに、現有３議席の絶対確保をめざします。
会見で私は「県民運動と結んだ党県議団の建設的提案が、達増県政を前へ進めてきた。反転攻勢の選挙を位置付けて勝ち抜く」と決意を述べました。
菅原則勝委員長は、党県議団が達増県政の与党として、被災者の医療費等の免除（10年連続、11年目は非課税世帯限定）、中学生までの医療費助成の現物給付化など要求実現に大きな役割を果たしてきたと語りました。党県議団がコロナ対策などを繰り返し県に要請し、国政選挙や知事選では市民と野党の共闘発展に尽力してきたと紹介。「党の３議席は県民の宝の議席ともいうべきものです。勝利へ全力をあげる」と表明しました。
高田県議は「農業つぶしの自民党農政に抗し、岩手の農業振興に力を尽くす」と強調。千田県議は「コロナ禍のもとで県民の命を守るために地域医療の充実を」と訴えました。
《２０２２年１０月３０日》
岩手県革新懇が共闘勝利へ総会
10月30日、岩手県革新懇は盛岡市で定期総会を開き、賛同団体や個人会員ら47人が参加しました。
尾形文智・共同代表が「悪政推進の岸田政権を各分野のたたかいで追い詰めよう」とあいさつしました。
国分博文事務局長が報告。達増県政の下で県民運動と結んでコロナ対策拡充や被災者支援を実現させたと強調し、「来年の知事選・県議選で市民と野党の共闘候補の勝利へ奮闘する」と次年度方針を提案し、確認しました。
討論では、「75歳以上の医療費2倍化で受診を控える高齢者が増えた。命を守る社会保障の充実を」（岩手民医連）、「フリーランスも対象となるインボイスは中止、消費税５％減税を早く」（岩商連）、「飼料や燃油の高騰で畜産農家がかつてない危機に直面している」（県農民連）など切実な訴えが続きました。
私は、統一協会と自民党県議との癒着について発言しました。
講演した岩渕友参院議員は、統一協会問題の追及や国会内の野党国対ヒアリングの進展を詳しく語り売ました。
総会では、達増拓也知事、立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党統一）からのメッセージを紹介しました。
《２０２２年１０月２１日》
新型コロナ第8波・インフルエンザ同時流行へ万全の対策を
決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立つ
10月21日、県議会決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、新型コロナ対策について取り上げました。
第7波（7～9月）において患者数が70436人、死者数は10月も含めると103人と大幅に増加している問題で、特に命に関わる高齢者施設でのクラスターの状況について質問。県側は、第7波において132件のクラスターが発生、2000人以上が施設内で感染した（20日現在）と答弁しました。9月・10月に発生したクラスターの半数以上が高齢者施設となっていることも示し、要因をしっかり分析しつつ定期的な頻回検査の継続など命を守る対策を要求。県側は、国の方か3ヶ月間ぐらい続けていくということで連絡がきており、そのスキームに基づいて県としても実施していきたいと回答しました。
年末にかけて第8波と季節性インフルエンザの同時流行が専門家から指摘されているにも関わらず無為無策の政府の対応を批判したうえで、安心して受診できる体制の拡充やワクチン接種の推進、検査の徹底などを提起。県側は「県内414箇所の新型コロナ対応指定医療機関のうち403箇所でインフルエンザの診療も対応可能。今後同時流行に備えてコロナ検査キットとともに季節性インフルエンザの検査キットについても感染拡大時に不足しないよう必要な調整を行っていきたい。新型コロナワクチン接種とともに、インフルエンザの予防接種も早期に受けられるよう市町村を支援していきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２２年１０月１２日》
9月県議会本会議で高田県議が一般質問に立つ
関連質問で統一協会問題、高校再編問題を取り上げる
10月12日、9月定例県議会本会議で高田一郎議員が一般質問に立ち、コロナ第７波から県民の命と暮らしを守る課題などを取り上げました。
高田県議は、高齢者施設でのクラスターが8月以降に108件も発生し、深刻な事態だと指摘。一関市内の高齢者施設では営業が元に戻るまで1カ月もかかり、減収が3000万円に達したと告発し、「施設で頻繁な検査が必要だ。そのために検査キットの配布を」と要望しました。
また、8月から県の物価高騰対策支援金（事業費13億円）の申請が始まったが、原材料等支援金は5件、家賃等支援金は13件の支給（計118万円）にとどまっていると強調。困っている事業者が確実に支援を受けられるように、制度を抜本的に見直すべきだと迫りました。
高田県議は、朝日新聞社の調査で、統一協会・国際勝共連合との関係を県内の自民党の国会議員2人、県議6人が認めたと紹介。達増拓也知事に認識を問いました。
達増知事は、統一協会は健康で文化的な生活や基本的人権を侵害しており、看過できないと答弁。被害の救済と防止が必要で、国会議員や地方議員が広告塔に利用されてはならないと批判しました。
そのほか、高田県議は東日本大震災津波からの復興の課題、子どもの医療費助成の拡充、気候危機打開の取り組み、高校再編後期計画の課題などについて取り上げました。
私が関連質問を行い、統一協会問題と高校再編問題について取り上げました。
統一協会問題については 「県内での自民党と統一協会との癒着は極めて深刻だ」と実態を告発しました。
朝日新聞の調査によると、７月に参院岩手選挙区で当選した広瀬めぐみ氏は「５～６月ごろ支援者に誘われて盛岡市の教会を訪れ、責任者にあいさつをした」と回答。自民党県議も６月に統一協会を訪問し、自分や広瀬氏の話をしたと明らかにしています。
自民党が反社会的団体の統一協会に参院選への支援を要請するのは、「重大な癒着であり、霊感商法や献金の被害者、県民に背を向ける許されない行為だ」と批判。達増拓也知事に認識を問いました。
達増知事は、国会議員や県議が選挙や政治活動で支援を受ければ「団体（統一協会）の信者や勧誘相手に対して、正当性を宣伝する材料になりうるので問題だ」と答えました。
また、多くの裁判例がある統一協会について、政府は宗教法人法に基づく解散請求をすべきではないかと質問。達増知事は「解散請求は被害者の救済と被害の防止に対し、有力な一歩となりうるものと考える」と答弁しました。
《２０２２年１０月１０日》
第16回私学フェスティバルに高橋ちづ子衆議院議員とともに参加
高橋衆院議員「国の助成で負担なくそう」
10月10日、岩手県内の私立高校生の祭典「第16回私学フェスティバル」が盛岡駅前広場で開かれ、私も参加しました。雨のなか、高校生によるステージ発表、国会議員とのトークセッション、模擬店、学校紹介が行われ、250人が参加しました。
あいさつで松田美空実行委員長（盛岡誠桜高３年）は「コロナ禍で３年ぶりの開催をめざし、高校の枠を超えてつながってきた。私学の学費問題などを国会議員の人たちに訴えたい」と語りました。
トークセッションでは日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党統一）など４人が登壇。高校生からの質問に答えました。
高橋氏は、私立高校生の学費滞納率ではワースト１位が青森で同３位が岩手だと説明。県民所得に差があるなか、国の私学助成拡充で入学金をなくし、授業料も実質ゼロにすべきだと強調しました。
「18歳で選挙権を持っても、投票先がわからない」との質問に対し、高橋氏は「みなさんは『未来』そのもの。気候危機や貧困と格差など、将来に関わる問題は国会議員が決めています。参政権は必ず行使してほしい」と呼びかけました。
《２０２２年１０月７日》
「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で可決
10月7日の県議会本会議で、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で可決しました。
決議の全文は以下の通りです。
北朝鮮は、今年に入り、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、10月4日に発射した弾道ミサイルは、青森県付近の我が国上空を通過する形で太平洋上に落下したとみられる。
これらの行為は、我が国のみならず、地域や国際社会の平和と安全を脅かす許しがたい暴挙であり、国連安全保障理事会決議及び日朝平壌宣言に違反する行為は断じて容認できない。
よって、本県議会は、一連の挑発行為に対して、断固として抗議し、強く非難するとともに、国際社会の平和・安全を脅かす挑発行為を即刻中止し、世界の恒久平和の実現に向けて誠意を持って対応することを強く求める。
また、国においては、国際社会と緊密に連携し、毅然たる態度で、北朝鮮に対して一層厳格で実効的な措置を講じ、我が国の平和と国民の安全・安心の確保に万全を期すよう強く求める。
上記の通り決議する。
令和4年10月7日
岩手県議会
《２０２２年１０月７日》
県民から9月県議会に切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
10月7日、9月定例県議会に県民の皆さんから切実な請願が五日市王議長に提出され、県議団が紹介議員として同席しました。
消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願
岩手県商工団体連合会（関沢浄会長）は、消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願を提出し、千田美津子県議が紹介議員として同席しました。
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、物価・原材料の高騰が国民生活と事業活動に追い打ちをかけています。こうした困難が続くもとで、2023年10月から消費税のインボイス制度が導入されようとしています。
請願では、インボイス制度は、消費税の免税事業者を商取引から排除しかねず、事業者間の取引慣行を壊し、実質的な増税となるものであり、経営基盤の弱い中小零細業者やフリーランス等では経営が成り立たないと厳しく指摘。多くの業者団体や商工会、税理士等からもインボイス制度の実施に懸念の声があがっており、国に対して消費税のインボイス制度の実施凍結または中止を求める意見書を提出するよう求めています。
医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願
岩手県医療労働組合連合会（鈴木寿子委員長）は、医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願を提出し、高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
政府は、看護師、介護士、保育士などのケア労働者の賃金引き上げを行うことを明らかにしましたが、示された額や範囲は低額かつ限定的であり、賃金改善を実感できる水準には程遠いものです。請願では、国民の命と健康を守っているすべての医療機関や介護事業所と、そこで働くすべての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務だと指摘。①医療・介護・保育・福祉などの現場で働くすべての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うこと②介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を、全産業平均の水準になるよう対策を講じること③医療の現場で働く労働者の賃金については、OECD平均以上の水準になるよう対策を講じること―について、国に対し意見書を提出するよう求めています。
福祉灯油の全市町村での実施を求める請願
岩手県生協連（飯塚明彦会長理事）は、福祉灯油の全市町村での実施を求める請願を提出し、斉藤信が紹介議員に署名しました（高田県議が代理で請願提出に同席）。
県生協連によると、円安等の影響により、現在の灯油価格は1リットル113円、1缶あたり2034円と、高騰した昨年同時期の1.14倍になっており、今後も上昇する見込みです。
県は、2011年度から2020年度までは被災地福祉灯油を実施し、昨年度においては「新型コロナ対応生活困窮者冬季特別対策事業費補助」として全33市町村において福祉灯油や光熱費の助成を行いました。
請願では、今冬もコロナ禍における影響や物価高騰も止まらず、その上1缶2000円を超える灯油代は大きな負担となると指摘。寒冷地岩手のセーフティーネットとして、低所得者のための「福祉灯油」等の助成を全市町村を対象に実施することを求めています。