《２０２２年１１月２０日》
達増県政発展させる日本共産党県議団３議席確保を
山下副委員長を迎えた日本共産党演説会を開催
11月20日、来年実施の岩手県議選（９月10日任期満了）で、達増県政を県民の立場で前に進める日本共産党県議団の３議席絶対確保へ、日本共産党岩手県委員会は盛岡市で山下芳生副委員長・参院議員を迎えて演説会を開きました。
山下氏は、達増県政が憲法13条（幸福追求権）に基づいて復興を進め、被災者の医療費等の免除（10年連続、11年目は非課税世帯限定）、住宅再建への独自補助を行ってきたと強調。中学生までの医療費助成の窓口無料化、県立病院のネットワークによるコロナ対応など「県民の生活を守る達増県政の継続発展へ、力を合わせよう」と訴えました。
山下氏は、党県議団が達増県政の与党として▽県民運動と結んで建設的提案をする▽議会前に「県政要望を聞く会」を開き、県民の声を聞く▽国政や県政で野党共闘をリードーという３つの役割を果たしてきたと強調。いま国政でも党の値打ちが光っている情勢だと力説し、「共産党を大きくし、県議選と知事選で勝利しよう」と入党を呼びかけました。
達増拓也知事からのメッセージが紹介されました。メッセージは震災復興など県政課題への党の支援に改めて感謝を表明。コロナ危機の下での統一協会との癒着について「こえてはならない一線をこえてしまう政治から決別し、新しい政治の力を形にすることが求められており、良識と分別を結集してこの難局を乗り越えなければなりません」と述べています。
山下氏に先立ち、来年の岩手県議選に挑む斉藤信、高田一郎、千田美津子の３県議が決意を語りました。
私は、県議団が達増県政の与党として被災者の医療費等の免除や被災地福祉灯油を実施継続させ、コロナ対策でも無料ＰＣＲ検査や高齢者施設での定期的頻回のＰＣＲ検査を実現させたと報告。強く大きな党をつくり、県政を前に進める党３議席確保へ全力をあげると訴えました。
高田県議は、飼料価格高騰で酪農家がかつてない経営危機に直面しており、自民党農政の転換へ力をつくすと強調しました。
千田県議は、産婦人科と小児科の医師不足解消、コロナの検査・医療体制の充実に取り組むと話しました。
私の演説大要はこちら→11.20日本共産党演説会での演説大要.pdf
《２０２２年１１月１６日》
12月県議会に向けて、県政要望を聞く会開く
11月16日、12月県議会（11月25日〜12月8日）に向けて、恒例の「県政要望を聞く会」を開きました。11の労働組合、民主団体が参加しました。
冒頭に私から9月県議会の論戦と成果、新型コロナ対策など現状と課題について報告し、各団体から要望を聞きました。自治労連と県医労からは、人事委員会の勧告に関し会計年度任用職員の賃金改善が来年度からとなっていること指摘し、正職員との格差であり今年度からの賃上げを求める要望が出されました。保険医協会からは、マイナンバーと健康保険証を一体にする動きについて、反対の声が多いしカードリーダーの設置も3割程度で、物もなく対応しきれない状況を指摘。コンピューターウイルスによるサイバー攻撃が診療所にも行われており、サイバー対策、セキュリティ対策の強化が要望されました。また、11道府県では実施されている医療機関への支援について要望されました。
医労連からは、看護師の処遇改善について、対象となる病院、看護師が限定され、分断される内容となっており、改善を求める要望が出されました。院内保育所は処遇改善の対象となっていないこと、保育士の奨学金も対象とならない問題も提起されました。社保協からは、介護保険の大改悪に反対する運動を強め、12月県議会に請願を出す予定。マイナンバーと保険証一体化の撤回を求める署名に取り組んでいる。子供の医療費に高校生までの現物給付化を早く実現させたい。国保税については、滞納者が増加し、短期保険証の発行も増加していると指摘し、高すぎる国保税の引き下げを求める取り組みを強化したいと述べられました。
生健会からは、地方裁判所でも画期的な判決が出ている生活保護の引き上げを実現したいと報告されました。いわて労連からは、外国人労働者の劣悪な状態の改善、「農協の一番の課題はインボイス問題だ」という声も紹介。物価上昇で暮らしにかかわる切実な相談が寄せられていると報告されました。新婦人からは、子どもの医療費助成の高校生までの現物給付化、学校給食費の無償化の取り組みを強化したいと話され、統一協会問題での地方議員の調査を求めることについても話されました。岩商連からは、インボイス問題で、他県ではすでに公共事業から外される事態もあり改善を求めている。物価高騰対策では新しい支援が必要と提起されました。
《２０２２年１１月１５日》
全国で岩手だけ―県議会の発言規制を継続、４会派が固執
11月15日、12月定例県議会に向けた10日前の議会運営委員会が開かれました。県議会としての「新型コロナ感染症対策」について、これまで通り常任委員会の発言を1件当たり一人20分とする発言規制を12月県議会でも継続することが提起されました。
私は、9月県議会の時にも見直しを求めましたが、12月議会も発言規制を継続することについて、希望いわて、自由民主党、いわて新政会、いわて県民クラブの4会派すべてが「異議なし」として決められました。全国の都道府県議会で発言規制を行っているところは岩手県議会だけという異常なことです。9月定例県議会では、本会議での一般質問は通常通り行われ、決算特別委員会でも質問者の数で調整はありますが、一人23分の質問時間という時もありました。常任委員会は、提出された議案に対する審議を徹底して行うとともに、所管事務について「この際質問」で取り上げることもできる委員会です。県民の声を県政に届け要求実現を迫るとともに、県政を厳しくチェックする場でもあります。この質問する権利を規制することは議員の権利を規制する県議会としては自殺行為に等しいものと厳しく指摘し、発言規制の見直しを求めました。
希望いわての岩渕議員は、「再び感染が拡大しはじめているからこれまで通り発言規制が必要」と、岩手県議会だけの異常な発言規制の継続に固執しました。自由民主党、いわて新政会、いわて県民クラブに対しても責任ある発言を求めましたが、発言することもなく「異議なし」で異常な発言規制の継続に固執しました。
県議会棟に設置している喫煙室も東北では岩手県議会だけなど、議会改革では全国でも遅れた実態になっています。議会改革の提案を行い頑張っているのは日本共産党だけという状況です。
《２０２２年１１月３日》
物価高騰から暮らし守れ、国民大運動実行委が決起集会
11月3日、国民大運動岩手県実行委員会は、盛岡市で「物価高騰！暮らし・営業守れ！決起集会」を開きました。オンライン併用で、130人が参加しました。
主催者あいさつで中野るみ子代表は、岸田政権はコロナ禍や物価高騰への抜本的対策をいまだに示さないと批判。「軍事費削れ、賃金アップを」の声を上げようと訴えました。
オンライン講演で本田由紀氏（東京大学大学院教授）は、労働者の賃金が減る一方、大企業や富裕層は利益を増やしていると指摘。国の経済政策の転換に「労働運動は不可欠のものです」と語り、最低賃金の全国一律1500円への増額や、社会保障の拡充が必要だと主張しました。
各団体から、「コロナと原材料値上がりで営業が大変だ。インボイスは中止せよ」（盛岡民商）、「病院でクラスターが発生し、病棟がロックダウンに。慢性的な職員不足の解消を」（県医労）などの発言がありました。
私は来賓あいさつで、「統一協会と自民党の癒着究明を」と強調。達増拓也知事、立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党統一）、社民党県連合からメッセージが寄せられました。
集会後、参加者らは繁華街をデモ行進しました。
《２０２２年１１月１日》
ごみ処理広域化は時代遅れ、連絡会が市役所前で撤回求める宣伝
11月1日、岩手県の県央ブロックごみ処理広域化推進協議会（谷藤裕明会長＝盛岡市長）が進めるごみ処理広域化計画に対して、関係８市町の住民団体「ごみ処理問題を考える８市町連絡会」は、盛岡市役所前で撤回を求める宣伝に取り組みました。
同計画は、盛岡市内に新たな大型焼却施設を１カ所建設し、葛巻町から紫波町までの３市５町（東西南北100km以上、奈良県の面積に匹敵）のごみを運んでくるもの。住民の反対運動を無視し、来年２月に盛岡広域環境組合を設立しようとしています。
連絡会事務局の黒澤誠氏らは▽広域化しなくても国の補助対象になる。小さな焼却炉でもダイオキシン対策が可能▽県北の広域化計画はすでに中止▽大型焼却施設の建設は約858億円かかり、住民負担が続く―などの問題点を指摘しました。
黒澤氏らはまた、国が徹底したごみ減量と資源化、焼却炉の小型化へ方針を転換したと強調。「時代遅れで焼却中心の広域化計画は撤回するしかない」と訴えました。
連絡会の横断幕が通行人の注目を集めました。ビラを受け取った中年の男性は同計画を初めて知り、「え！」と驚いていました。