《２０２２年１２月２６日》
達増知事に2023年度岩手県予算に関する申し入れを行う
新型コロナ・物価高騰から県民の命とくらし守れ
12月26日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、2023年度岩手県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子副委員長が参加しました。
内容は▽新型コロナ・物価高騰の緊急対策▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政へ―の３部構成です。
菅原県委員長は、岸田政権による安保３文書の閣議決定で日本は岐路に立っていると指摘。「県民の命と暮らしを守るために今後もご尽力を」と述べました。
私から申し入れの内容を説明。コロナ感染が重大局面を迎える下で高齢者施設のクラスター対策を抜本的に強化し、入院措置と医療支援を強めるべきだと提起。物価高騰対策では「中小業者をつぶさず、農業と漁業の危機的状況を打開する支援を」と話しました。
また、高校生までの医療費助成の現物給付を早期に実施し、国保税の軽減と子ども均等割免除に取り組むべきだと要望。コロナ対策で大きな役割を果たした県立病院に「医師を確保し、機能の充実を」と求めました。
さらに、鉄道・ローカル線廃止の阻止へ党が発表した三つの提案（国有民営化、財政的基盤の確保、災害復旧制度の創設）を紹介しました。
達増知事は「充実した提案をいただいた。必要なものは来年度予算に反映し、補正予算も含めて対応したい」と答えました。
予算に関する申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２２年１２月２３日》
一関市が県内自治体初めてパートナーシップ制度を実施
12月23日、一関市は、性的少数者（LGBTQ＋）などのカップルが市にパートナーシップ関係の宣誓・届け出をした場合、結婚に相当する関係と認める「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を同日から実施すると発表しました。
県内自治体での同制度の導入は一関市が初めてです。性的少数者の生きづらさが軽減され、多様な性のあり方への市民の理解が深まることをめざします。
市は、パートナーシップ関係を宣誓者の子や親も含んだもの（ファミリーシップ）と定義。カップルが宣誓すると、これまでは受けられなかった行政や民間のサービスが利用できるようになります。
市作成の「利用の手引き」によると、市営住宅の入居要件への適用、税務証明書の申請手続きの簡略化（同居していることが必要）については、来年4月1日から運用開始。今後、新たに市のサービスが利用可能となった時には市のホームページなどで周知します。
岩手では多様な生き方の選択・実現をめざす「いわてレインボーマーチ」の人たちが、2018年から盛岡市でプライドパレードを行ってきました。
共同代表を務める凛月（りつ）さんは「県内でパートナーシップ制度の導入が始まったのは、喜ばしいことです。今後、どんなサービスが使えるようになるのかを明らかにしてほしい。制度の全国的な広がりを契機に政府が同性婚をしっかり認めることが、最終的なゴールだと思います」と話しています。
《２０２２年１２月１４日》
岩手県母親連絡会が知事に要請
高齢者施設への支援強めて
12月14日、岩手県母親大会連絡会（鈴木まき子会長）は、達増拓也知事に対して、第67回県母親大会（11月5日、陸前高田市）の申し合わせ・決議・宣言に基づく計49項目の要請を行いました。私も同席し、八重樫幸治副知事が応対しました。
重点項目として鈴木氏は、災害公営住宅での高齢者の孤独化防止とコミュニティー形成のために、集会所の活動を支える常駐支援員の配置を強化すべきだと要望。県が来年度から実施する高校生までの医療費助成の現物給付化は県民に歓迎されており、「開始時期などを聞かせてほしい」と述べました。
鈴木氏はまた、コロナ感染拡大による減収と物価高騰で苦しむ高齢者施設への支援を強めるべきだと要求。介護報酬の引き上げを国に働きかけてほしいと語りました。
参加した特養ホーム（１00床）の事務長は、電気料金値上げで年間約500万円の負担増だと説明。「クラスター発生の際、自力での対策を余儀なくされた。4人しかいない看護師は休む暇もなかった」と訴えました。
八重樫副知事は「高校生までの医療費助成の現物給付は来年8月からの実施を検討している」と答えました。
《２０２２年１２月８日》
12月県議会最終本会議ひらかれる
安全・安心の医療・介護実現、給食費無償化などの請願・意見書を採択
12月8日、12月定例県議会最終本会議が開かれ、「安全・安心の医療・介護実現のため処遇及び制度の改善を求める意見書」を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党が反対しました。意見書は、政府が来年の通常国会に向けて進めている介護保険見直しの検討について、「負担増と給付削減の提案がなされており、利用者と事業者双方への影響が懸念される」と指摘したうえで、▽医療や介護の現場での夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善する（労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保のための財政支援など）▽介護従事者を大幅に増やし、人員配置基準の引き上げを行う―ことを要望しています。介護保険見直しに関しては、「利用料の引き上げ、要介護１、２の生活援助サービス等の地域支援事業への移行、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更する」ことなどを実施しないように求めています。意見書の可決は、いわての介護を良くする会、岩手医労連がそれぞれ県議会に提出していた請願の部分採択を受けたものです。
また、新日本婦人の会県本部が提出した学校給食費の無償化を求める意見書、子どもの医療費助成の拡充を進める岩手の会が提出した高校卒業時までの子どもの医療費窓口負担の無料化を求める意見書は全会一致で採択されました。
統一協会と県議会議員との関わりについて調査・公表を求める請願は不採択となりました。高田一郎県議が請願の不採択に対する反対討論に立ちました。自民党は請願の不採択に「賛成」の討論を行いました。
議会運営委員会での請願に対する質疑、高田県議の討論全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２２年１２月５日》
12月定例県議会で任期中最後の一般質問に立つ
12月5日、12月定例県議会本会議で今任期中最後の一般質問に立ち、新型コロナ第８波から県民の命と暮らしを守る対策などを取り上げました。
新型コロナ発生以降、高齢者施設で療養中の利用者が42人も亡くなり、死者数全体の14.7％に達しているのは重大だと強調。職員の感染も相次ぐなか、医療機関ではな
い施設から利用者を入院させるように対策を急ぐべきだと主張しました。
物価高騰対策では、県が補正予算に飼料・肥料高騰で苦しむ農家に対する直接支援、福祉灯油助成、高齢者施設や障がい者施設への支援を盛り込んだことを評価しました。
また、統一協会と自民党県議６人との癒着について、「統一協会との関係を断絶するというのなら、これまでの関わりを全て明らかにすべきだ」と指摘。達増拓也知事に見解を問うと、達増知事は「過去の事実関係に反省を表明することが議員には求められる」と答弁しました。
さらに、軍事費２倍化をめざす岸田政権の大軍拡は平和と暮らしを脅かすものだと批判。アジア政党国際会議で採択された「イスタンブール宣言」を紹介し、達増知事の見解を問いました。達増知事は、軍事費倍増の議論は唐突感を否めず、「国際的な緊張を高めて、不測の事態から戦争が始まる結果を招き得る」と答えました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２２年１２月１日》
子どもの医療費助成現物給付化を高校生まで拡充へ
達増知事が一般質問の答弁で表明
12月1日、達増拓也知事は、来年度から高校生までの医療費助成の現物給付化を実施する方針を示しました。県議会12月定例会の一般質問に答えました。
県内では、全33市町村が来年度から高校生までの医療費助成で足並みをそろえます。
達増知事は、高校生までの現物給付化について、市長会、町村会を通じて全33市町村から要望を受けていると答弁。「これまで全県一律で、県と市町村が足並みをそろえて導入を図ってきた経緯も踏まえ、来年度の実施に向けて検討を進めていく」と述べました。
現在、県として高校生までの医療費助成を現物給付で行っているのは、静岡、茨城、新潟、鳥取、福島の５県。岩手県はそれらに次ぐものです。
この問題は、県議会9月定例会で日本共産党の高田一郎県議が一般質問で取り上げ、達増知事は「市町村との協議を進めている」と答弁。１日昼には、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会が、県議会議長に対して同趣旨の請願を提出していました。
高校生までの医療費助成と現物給付化に全33市町村で取り組み、実現のめどを付けたのは大きな成果です。
《２０２２年１２月１日》
介護保険改善、医療助成拡充、給食費無償化...
県民から切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
12月1日、岩手県内で活動する諸団体が県議会の五日市王議長に対して、県民の命と暮らしを守る重要な請願を行いました。日本共産党県議団（３人）が紹介議員になりました。
いわての介護を良くする会は、介護保険の改善を求める請願を提出。国が狙う利用料２〜３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン有料化はやめるべきだと語りました。
子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は、高校生までの医療費助成の現物給付化を請願。岩手医労連は、安全・安心の医療・介護実現のための人員増を要望する請願、病院内保育所職員の処遇改善を求める請願をそれぞれ出しました。
私学助成をすすめる岩手の会は、会が集めた５万２９１１人分の署名を添え、「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を実施。新日本婦人の会県本部は、国の責任による学校給食費無償化、地場産や国産の食材利用促進を要求する請願書を提出しました。
憲法改悪反対県共同センター、いわて労連など４団体は、県議会が旧統一協会と県議との関係を調査し、公表することを迫る請願をしました。