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《2023年1月29日》
陸前高田市長選―戸羽ふとし市長候補が第一声
市民のくらしを守り、すべての世代に光が当たるまちづくりに


 1月29日、陸前高田市の市長選が告示(2月5日投票)され、党派を超えた市民団体「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」の戸羽ふとし候補(58)=無所属、現=が300人を前に力強く第一声をあげました。
 市長選は元農林水産省職員の佐々木拓候補(59)=無所属・新=との一騎打ちで、大接戦です。12年間の復興の成果を踏まえ、市民の暮らしを守る戸羽市政を継続・発展させるのかどうかが、大きな争点です。
 戸羽候補は、復興に全力で取り組んできたところに、新型コロナやウクライナ侵攻による物価高騰が起き、対話した市民から「いまの世の中がつらい」との声が寄せられたと強調。支援策を強め、すべての市民が「ここで生まれてよかった」と思えるような社会を実現したいと訴えました。
 戸羽候補は、観光客の増加を経済発展へ転化させて「障害者も高齢者も市民みんなが活躍できるまちをつくりたい」と語り、4選を勝ち取る決意を表明しました。
 戸羽候補を応援する市議として日本共産党市議団(3人)も紹介されました。共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員からメッセージが寄せられました。


《2023年1月22日》
陸前高田市長選、戸羽ふとし市長が4選へ決意―物価高騰から暮らし守る
「市民みんなの大集会」に500人


 東日本大震災津波で甚大な被害を受けた陸前高田市の市長選が29日告示(2月5日投票)されます。復興の先頭に立ってきた戸羽ふとし市長(58)=無所属=の必勝をめざす党派を超えた市民団体「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」など3団体は1月22日、市内で「市民みんなの大集会」を開きました。
 多くの立ち見も含めて500人が参加し、熱気に包まれました。
 市長選は、元農林水産省職員の佐々木拓氏(59)=同=との一騎打ち。市民とともに取り組んできた復興の成果を踏まえ、新型コロナや物価高騰から命と暮らしを守り、持続可能なまちづくりを進める戸羽市政を継続・発展させるのかどうかが、大きな争点です。
 4期目をめざす戸羽市長は「12年間のみなさんの頑張りがあるから、いまがあり、未来がある」と強調。国政が混迷するなか、低い年金や賃金で苦しむ市民の生活をしっかり守ると訴えました。
 戸羽市長は、市民の立場で市政を運営していた中里長門前市長(日本共産党員)の考えを受け継ぎ、交流人口の活性化や、全ての人に光が当たるまちづくりに力を入れると語りました。
 13人の市民が登壇し、学校給食無償化や農林水産業の支援への期待を述べました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員らが連帯メッセージを寄せました。


《2023年1月20日》
「戦争する国家づくり」許さない!外交こそ真の安全保障
市民アクションがデモ


 1月20日、23日の通常国会開会を前に、「9条改憲NO!全国市民アクション岩手の会」は盛岡市で、岸田政権による安保3文書の閣議決定に抗議し、大軍拡と「戦争する国家づくり」を許さないデモ行進を繰り広げました。120人が駆けつけ、私も参加。「平和外交こそ真の安全保障」のプラカードを掲げました。
 デモに先立って緊急集会を開催。憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は「敵基地攻撃能力の保有は、これまでの『専守防衛』を大転換するものです。他国に脅威を与える攻撃的兵器を買うことは明らかに憲法9条違反だ」と批判しました。閣議決定を撤回させ、国民生活に目を向けない岸田政権を早期退陣に追い込もうと呼びかけました。
 平和環境県センターの及川隆浩事務局長は「防衛費増額の一方で教育予算を増やさない岸田政権にノーを突きつけよう」と強調。岩教組、民青県委員会、県消団連の代表も決意表明をしました。
 集会では、岩手の会が発表した抗議声明が紹介されました。
 参加者らは「敵基地攻撃 憲法違反」「軍事費増やすな 社会保障増やせ」「復興(特別所得)税を防衛費に回すな」などと唱和しながら、繁華街を練り歩きました。


《2023年1月14日》
転居被災者の医療費免除終了「影響ある」47%
盛岡市が調査


 東日本大震災津波後に沿岸部から盛岡市へ転居した被災者に同市が実施したアンケートで、被災者の医療費や介護利用料の免除終了(2021年末)の影響を受けた人が47%に上ったことがわかりました。
 調査は昨年10月7日から11月9日に実施。236世帯が回答を寄せました。
 医療費等の免除終了の影響では「利用できなくなった」が6.5%、「利用回数が減った」が12.4%、「他の支出を減らして継続した」が27.9%となり、合計で46.8%に達しました。
 心身の健康については、「時々調子が悪くなる」「やや調子が悪い」「とても調子が悪い」を合わせると72.5%が懸念を表明。近所(町内会、民生委員を含む)との交流が「ほとんどない」「全くない」という人は52%に及びました。
 現在の困り事や心配事(複数回答可)に関しては、生活費・お金(62.1%)、心身の健康(53.4%)、医療費や介護利用料の免除終了(38.8%)、介護(20.4%)が目立ちました。
 自由欄には、▽医療費免除の再開を。物価高騰で生活の楽しみがなくなった▽通院に使えるバスの本数を増やして▽盛岡に10年住んでもなじめないーなどの記述がありました。


《2023年1月13日》
新型コロナ第8波―感染者・死者急増の深刻な事態
危機感を県民と共有し緊急の対策を


 1月13日、県議会新型コロナ対策調査特別委員会で質疑に立ち、県内の新型コロナ第8波による深刻な実態を示しながら緊急の対策を求めました。
 第8波の感染状況は、昨年10月以降の新規感染者が10万6千人余(1月12日現在)と第7波(7〜9月)の約7万人をすでに大きく上回り、死者数も296人で全体の約6割が第8波で亡くなっています。岩手医大付属病院長が「コロナ禍の3年でもっとも厳しい。12月は院内で短期間に6つのクラスターが起き、病棟閉鎖が相次いだ」と述べ、県立中央病院長も「今まででもっとも厳しい状況だ」と訴えており、危機的な状況を県民に周知し対策にあたるべきと主張しました。
 特に、高齢者施設でクラスターが続発し、118名が施設内療養中に亡くなっている(1月10日現在)ことは重大です。盛岡市内のある特養ホームでは、「酸素飽和度が60〜70%になり、保健所に入院の相談をしたら『入院できない。看取りを考えてください』と言われた」との深刻な実態を示しながら、リスクの高い高齢者の命を守る緊急の対策を強く求めました。そのうえで、クラスターが発生した高齢者施設では毎日職員の抗原検査を行っているものの、費用は施設の負担となっており、無料で行えるよう県として手当すべきと提起しました。野原勝保健福祉部長は「事態を重く受け止めている。検査キットの支援についても知恵を出して対応していきたい」と答えました。
 また、政府が感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ五類に分類しようとしている問題にも触れ、オミクロン株の特性を踏まえた、専門家の意見をしっかり踏まえた対応を国に求めるべきと述べました。

 質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。


《2023年1月5日》
2023新春のつどいに150人が参加
達増知事が6年連続で来賓あいさつ


 1月5日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会は、県民会館中ホールで統一地方選と震災延期選挙の必勝に向けた「2023年新春のつどい」を開きました。達増拓也知事が6年連続で出席し、来賓あいさつ。150人が参加し、熱気に包まれました。
 菅原則勝県委員長は「大軍拡や原発推進で危険な暴走を始めた岸田政権を打倒する」と強調。統一地方選と震災延期選挙では達増県政の与党として県議団の現有3議席を絶対に確保し、擁立する市町村議選でも全員当選をめざすと語りました。
 達増知事は、復興と県政全般に対する「共産党の大きな貢献を力強く思っている」と表明。統一協会にお墨付きを与えないような政治と行政をつくるために「ともに頑張りましょう」と話しました。
 私は、達増県政は復興やコロナ対策で全国に誇れる成果をあげてきたと説明。「達増県政を継続・発展させる推進力となる県議団3人の当選を必ず勝ち取る」と訴えました(あいさつの大要はこちら)。高田一郎、千田美津子の両県議、盛岡地区内の候補者を代表して神部伸也盛岡市議も決意を述べました。
 高橋千鶴子衆院議員は、岸田政権の大軍拡に反対する一点で共同を広げながら、前回党大会比で130%の党づくりに向かい、地方選を勝ち抜こうと力説しました。


《2023年1月4日》
県庁前で仕事始めにあたっての街頭宣伝

 1月4日、県庁前で仕事始めにあたっての街頭宣伝をしました。氷点下2度の冷え込みの下で、菅原則勝委員長、吉田恭子副委員長とともにマイクを握り、「県政報告新年号」も配布しました。
 菅原氏は、岸田政権が狙う大軍拡を阻止するために全力をあげると訴えました。統一地方選と震災延期選挙では達増県政の与党として3人の県議の議席を必ず確保し、擁立する市町村議選候補の全員当選をめざすと表明。国政選挙の後退からの反転攻勢を実現すると強調しました。
 私は、知事選と県議選では復興や暮らしを守る施策を進めてきた達増県政を継続発展させ、党県議団の議席を守り抜くと力説。コロナ感染がかつてなく深刻ななか、達増知事への予算要望で高齢者施設でのクラスター対策や医療支援の強化を求めたと報告しました。
 ビラを手に「ご苦労様です」と激励する女性もいました。


《2023年1月1日》
平和とくらし守り、県議選・市議選勝利へ
日本共産党西部後援会、神部伸也市議と恒例の元旦新春宣伝


 2023年1月1日、午前10時半から恒例の元旦新春宣伝を行いました。日本共産党西部後援会の皆さんと神部伸也盛岡市議と一緒に、みたけの県営運動公園の前とエムズ書店前の2カ所で新年のあいさつを行いました。
 私は、2023年が統一地方選挙、盛岡市議選、県議選、知事選等がたたかわれる年であり、日本共産党の議席を守り、躍進を勝ち取る決意を述べこれまで以上のご支援を訴えました。
 「戦争か平和か」の歴史的岐路に直面しているとして、岸田自公政権が敵基地攻撃能力の保有と軍事費の2倍化の大軍拡の閣議決定を行ったことを指摘。専守防衛を投げ捨て憲法を破壊する大軍拡を許さず平和とくらし守る年にしようと訴えました。
 新型コロナ感染の第8波で、県内では12月過去最多となる4万6878人の新規感染者、245件のクラスターが発生し、うち高齢者施設のクラスターが142件と約6割を占め、医療機関も31件のクラスターが発生。死者は149人と11月の2倍以上となりました。これまでで最も深刻な事態となっていると述べ、無為無策で成り行き任せの岸田政権の対応を厳しく批判しました。
 こうした中で、12月議会では、低所得者向けに福祉灯油助成(1世帯6千円)、病院や高齢者施設、農業者・漁業者への物価高騰支援金の助成が決まったこと、子どもの医療費助成が8月からは高校生まで現物給付化の方向が示されたことを報告し、達増県政の与党議員団として、県民の暮らしを守る県政をさらに前に進めると訴えました。