《２０２３年２月２２日》
達増知事が知事選出馬を正式に表明
2月22日、達増拓也知事は、９月10日任期満了の知事選に５期目をめざして立候補すると表明しました。県議会２月定例会の代表質問に対する答弁で言及しました。
達増知事は、新型コロナ感染やウクライナ侵略の影響が地方に及び、県民の生活や経済を脅かしていると指摘しました。危機を乗り越えるために、県民の命と暮らしを守る復興の取り組みを踏まえた「いわて県民計画第２期アクションプラン」（２０２３年度〜26年度）を策定し、23年度県予算を２月定例会へ提案したと説明。同プラン実現に向けて「次期知事選に立候補し、県民のみなさんの民意を問う決意です」と答えました。
達増知事はまた、県予算に少子化対策で第２子以降３歳未満の保育料無償化や高校生への奨学金を盛り込んだと強調。県民が持っている力を発揮し、困難を乗り越え、希望をかなえられるように県は役割を果たすべきで、「私はその先頭に立ちたい」と述べました。
前回知事選で達増氏は日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の推薦を受け、自公推薦候補に勝利。今回は自民党、公明党、いわて県民クラブが支援する前県議の千葉絢子氏との一騎打ちが、濃厚になっています。
《２０２３年２月１８日》
２・３月議会に向けた全県地方議員研修会を開催
2月18日、2・3月地方議会に向けた全県地方議員研修会を開催し、49人の議員・候補者が参加しました。午後の冒頭には「地方議員・統一地方選候補者オンライン決起集会」を視聴しました。
菅原県委員長が「“平和の党の大攻勢を”―正念場の2月、猛奮闘で『2つの大仕事』をやりぬこう」と題して報告。岸田政権の大軍拡への暴走や統一地方選・震災延期選挙をめぐる他党派の状況を述べつつ、5.28小池演説会を全県的結節点とし、党づくり、選挙独自の準備と活動の飛躍を起こそうと呼びかけました。
私は、県政データファイル等の資料を示しながら、新型コロナ・物価高騰から住民の命・くらし守る課題などについて報告しました。
討論では7人が発言。斉藤隆雄八幡平市議は、帰郷した元党員の方に「表に出て一緒に頑張ろう」と呼びかけて入党決意に至った経験を報告。千田美津子県議は、カラーパンフを読み合わせて農業関係の方を党に迎えた経験を紹介し、「1人入るとその周りにも対象者が見えてくる。いかに行動にうつすかにかかっている。大攻勢をかけて党をつくりながら選挙をたたかおう」と呼びかけました。12期目をめざす城内仲悦久慈市議は、9条を投げ捨てて戦争できる国に絶対させないと決意を語り、三田村亜美子盛岡市議は、お試し購読作戦で購読に至った経緯や真ん中世代の取り組み、SNSの積極的な活用について発言しました。高橋和子西和賀町議は、統一地方選で議席を引き継ぐ新人候補を必ず当選させる決意を表明しました。
《２０２３年２月１７日》
幸福追求権が復興の原点―達増知事と志位委員長がオンライン会談
東日本大震災津波から12年を前に
2月17日、東日本大震災から間もなく丸12年を迎えようとするなか、日本共産党の志位和夫委員長は達増拓也知事とオンラインで会談し、復興状況や課題、国への要望などを聞きました。県議団も同席しました。
志位氏は、「丸１２年になるにあたっての現状と課題をお聞かせください」とあいさつ。達増氏は「コロナ禍と物価高騰問題、主要漁業の不漁が復興に暗い影を落としています」と述べ、必要な予算を確保できる財政支援を訴えました。さらに「心のケアやコミュニティー形成支援なども中長期的に継続していかなければならない」と強調しました。
県が東日本大震災津波・復興の推進のため国に提言・要望したのは、▽必要な予算の確保▽巨大地震に備えた地震・津波対策▽被災者の生活再建▽なりわい再生▽定住やＵ・Ｉターン促進、若者・女性活躍―などの支援です。
志位氏は、復興に対する国の姿勢について「首相の『施政方針演説』でも『東日本大震災』という言葉がなくなったという問題点があります」と指摘し、国をあげての復興の姿勢を貫くことが重要と語りました。達増県政が、被災者の生活となりわいの再建、心のケアに力を入れ、今後４年間の新たな計画を策定する方針であることに「本当に大事な姿勢で、大変心強く共感しました。一緒に力を合わせていきたい」と話しました。
同席した高橋千鶴子衆議院議員は、被災者に貸し付けた「災害援護資金」の免除について県の状況を質問。達増氏は「被災者に寄り添いながら、個々に市町村と連携して相談、対応しています」と応じました。高橋氏は、国に支援を要望していくと表明しました。
志位氏は、「岩手県は発災当初から、憲法の幸福追求権の保障を復興の根本理念に掲げてこられました。今後、新たな４年間の計画でも一貫してその姿勢を貫かれていることに大変感銘を受けています。なりわいも生活も心のケアも復興が実現するまで、ご一緒に力を合わせたい」と発言しました。
達増氏は「震災の現場、復興に携わるなかで、幸福追求権の保障は原点にしなければだめだとあらためて強く感じ、臨んできました。全県の政策全般にも広げ、総合計画や基本目標にもこの幸福ということを盛り込むようにしています」と話しました。
また、統一地方選に向けて「力を合わせてより良い地方を、そしてより良い日本を地方からつくっていきたい」と語りました。
《２０２３年２月１４日》
宮古市の重茂漁協を訪問・懇談
2月14日、県議団は宮古市の重茂漁協を訪問し、前川清参事、北田敦夫総務部長と懇談しました。宮古市議団も同行しました。
前川参事は、ウニ・アワビ・以外にワカメや昆布養殖など採海藻漁でサケなどの漁獲不振を補っている状況を説明。主力のワカメなどの養殖施設の更新にともなう補助金の拡充を要望しました。
物価高騰対策では、県の支援金の申請がわずか14件にとどまっており、養殖施設に必要なロープへの補助が不十分だったり、容器類では段ボールが対象になっていないなど、制度の改善・拡充が必要と話されました。さらに、磯焼け対策やクロマグロの漁獲規制、後継者対策の問題なども出されました。
道路整備では、山田町大沢に通ずる県道の早期改良の要望も受けました。
《２０２３年２月１２日》
県党会議を開催―達増知事が７年連続であいさつ
130％の党で地方選必ず勝利を
2月12日、「130％の党」をつくり、岸田大軍拡阻止、統一地方選勝利をめざし、日本共産党岩手県委員会は盛岡市で県党会議を開催。達増拓也知事、立憲民主党岩手県連の横沢高徳代表・参議院議員、社民党岩手県連合の木村幸弘代表・県議会議員が来賓あいさつしました。
７年連続のあいさつとなった達増知事は、県民の命とくらしを守ってきた復興の教訓を踏まえて、来年度から第２子以降の保育料無償化や在宅育児支援などを行うと話し、共産党の協力に感謝したいと述べ、「統一地方選と震災延期選挙をともに頑張りましょう」と表明しました。
横沢氏は「農林水産業を守り、働く現場の声を届ける」と話し、木村氏は「大軍拡には断固反対する」と語りました。
討論では、「変革の精神が足りなかった」と久しぶりに党員拡大に踏み出した経験や、2日間で民青同盟員を3人拡大したこと、現職の議席を引き継ぐ新人候補者の発言がありました。私も発言し、平和の大攻勢をかけ、県民の声を県政にまっすぐ届ける議席を必ず守る決意を述べました。
会場では、トルコ・シリア地震の支援募金を呼びかけ、13万4千円が集まりました。
《２０２３年２月９日》
「大軍拡・大増税ノー」―党県委員会の宣伝に反響
「戦争に向かうのが怖い」
2月9日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は、盛岡市で岸田政権が狙う大軍拡と大増税に反対する宣伝に取り組みました。冷え込むなか、菅原則勝県委員長とともにマイクを握り、勤務員らが「しんぶん赤旗」号外を配布しながら署名への協力を呼びかけました。
菅原氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有は、アメリカとともに自衛隊が相手国を先制攻撃するものだと批判。日本は戦争の準備をするのではなく、対話と外交で戦争を避ける努力を強めるべきだと訴えました。
私は、国会の参考人質疑で元海上自衛隊幹部が「43兆円の軍事費は社会の体力を逆に奪う」と発言したと紹介。憲法を踏みにじり、平和と暮らしを破壊する大軍拡を阻止しようと述べました。
息子と一緒に署名した51歳の女性＝パート＝は「日本が戦争に向かっていきそうで怖い。安心できない世の中だ」と顔を曇らせました。66歳の女性は「岸田首相を早く辞めさせないと」と語気を強めました。
《２０２３年２月６日》
岩手県が第２子以降の３歳未満保育料無償化へ
在宅で育児する世帯への支援金も
2月6日、２月定例県議会（15日開会）に提案される議案説明会で、県は新年度から、第２子以降の３歳未満を対象にした子育て支援を拡充する方針を決めました。市町村と共同で保育料を無償化し、在宅で育児する世帯へ月額１万円（１人あたり）を支給します。両方とも所得制限はありません。
県によると、この両方を所得制限なしで実施している都道府県はないとのことです。
県は関連事業費として計5億6800万円余を2023年度一般会計予算案に計上。内訳は、保育料無償化が4億6000万円余、在宅育児支援金が1億円余となっています。
国の保育料無償化は３歳以上が対象で、０〜２歳は非課税世帯に限定されています。県による支援拡充で新たに約5200人が無償化となる見込みです。在宅育児支援金は約3900人を想定しています。
県議団は昨年末の達増拓也知事への予算要望で、保育料の実質無償化などを求めていました。
《２０２３年２月５日》
陸前高田市長選―戸羽市政継続ならず
2月5日、大激戦の陸前高田市長選が投開票され、党派を超えた市民団体「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」の戸羽太氏（58）＝無所属・現＝は４期目を目指しましたが、及びませんでした。当選は元農林水産省職員の佐々木拓氏（59）＝同・新＝。
市長選で戸羽氏は、大震災津波の教訓を踏まえ、新型コロナと物価高騰から暮らしを守り、市民みんなが活躍できるまちをめざし、市政の継続発展を訴えました。選挙結果を受け、戸羽氏は「12年間復興に取り組んだことは間違っていない」と語り、市民に感謝を述べました。
佐々木陣営は「復興の先にかじを切れ」と訴え、暮らしを守る戸羽氏の政策を「ばらまき」と批判しました。
開票結果は次の通りです。
当 佐々木拓 59 無 新 6843票
戸羽 太 58 無 現 5648票
（投票率 79.36％）