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《2023年6月30日》
トラブル続出―保険証と一体のマイナンバーカード
保険医協会などが健康保検証廃止の中止を求める請願を提出


 6月30日、県保険医協会や社保協など10団体は五日市王県議会議長にたいし、マイナンバーカードをめぐるトラブルが続出するなか、「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願を提出。紹介議員として同席しました。
 保険証と一体となったマイナンバーカードをめぐっては、誤交付や別人への紐付けなどの誤登録、読み取り器でのトラブルが相次ぎ、生命や個人情報に関わる問題が噴出しています。
 請願では、任意とされてきたマイナンバーカードを、健康保険証と一体化させることによってマイナンバーカードの利用を国民に強制することは重大な方針転換だと批判。健康保険証を廃止すれば、膨大な数の「健康保険証を持てない人」が生まれ、保険診療を受けられない人が続出することになり、国民皆保険制度の根幹を破壊する問題になりかねないと警鐘を鳴らしています。
@健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化は中止を含め見直すことAトラブルの全容解明を行い、解決策が示されるまではマイナンバーカードのシステムの運用を止めること―について、国に対して意見書を提出するよう求めています。

LGBT理解増進法の改定および県における差別禁止条例の制定等を求める請願

 民青同盟岩手県委員会、新婦人岩手県本部、いわてレインボーマーチの3団体は、「LGBT理解増進法の改定を求める意見書の提出ならびに岩手県における差別禁止条例の制定およびパートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入を求める請願」を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
 6月16日に国会で可決・成立したLGBT理解増進法は、「不当な差別はあってはならない」「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」など、LGBTQ+当事者の人権が抑制・侵害されかねない文言が盛り込まれており、当事者団体はじめ多くの国民から非難・抗議の声が上がっています。請願に同席したLGBTQ+当事者の方も、「不当ではない差別は許されるかのような文言であって、無理解を養護・温存することにつながる」と厳しく批判しました。
 請願では、◇LGBT理解増進法の改正を求める意見書を国に提出すること◇岩手県として差別禁止条例の制定、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入すること―などを求めています。


《2023年6月27日》
農民連が県にたいし果樹凍霜害への対策を求める要請
「実が例年の2割しか残らない」


 6月27日、岩手県農民連(農民運動岩手県連合会、久保田彰孝会長)は県に対して、果樹凍霜害への対策を求める要請を行いました。リンゴ生産者・ぶどう生産者をはじめ、4名が参加。私と高田一郎県議が同席し、農林水産部の藤代克彦部長らが対応しました。
 岩手県内では4月下旬から5月上旬にかけて低温の日が続き、多くの果樹が霜の被害を受けています。花巻市石鳥谷町でリンゴを生産する藤原清吉さんは「一昨年よりもひどい状況で、実が例年の2割しか残らない」と実態を語りました。また、紫波町でぶどうを生産する田村文明さんは「醸造用のぶどうも含めて被害をうけており、地域全体の問題」と訴えました。
 県側は「収入の減少分に対応できるよう、果樹共済や収入保険などの加入を推進してきた。凍霜害が起きたことによる農薬代などのかかり増し経費については、被害状況が確認できた段階で発動を決める」と回答しました。参加者は、共済や収入保険は加入の要件が厳しく給付も十分でないことを重ねて強調。「収入が減っても農薬はまかなければならず、その代金への保障を」と訴えました。


《2023年6月23日》
マイナ保険証6割でトラブル―患者に10割負担請求も
保険医協会が医療機関アンケート


 6月23日、6月定例県議会が開会。トラブルが後を絶たない保険証と一体となったマイナカードの問題について、県保険医協会が「健康法検証廃止の中止を求める請願」への紹介議員の要請に会派控室を訪問しました。
 マイナ保険証のオンライン資格確認システムの義務化によって、岩手県内で調査した62.5%(70件)の医療機関でトラブルが発生―。県保険医協会のアンケート結果(9日)で、深刻な実態が明らかになりました。会員を対象に5月24日から6月2日まで調査を実施。124人が回答を寄せました。
 4月からの義務化で起きたトラブルの内容(複数回答可)では、「マイナ保険証を読み取りできなかった」が40件、「保険者情報が正しく反映されなかった」が38件でした。医療事故につながりかねない「他人の情報にひもづけられていた」も2件ありました。
 トラブル発生の対応(同)では、「持ち合わせた紙の保険証で資格確認」が84.3%と最多で、「コールセンターへの連絡」は14.3%にとどまりました。トラブル対応で患者にいったん10割負担を請求したのは「1〜2件」が3医療機関、「3〜4件」が2医療機関でした。
 意見欄には▽高齢者は1人で操作できず、職員の業務量が増えた▽カードリーダーを読み込む間に患者が列をなし、待たせてしまう▽目が悪いために顔認証画面の赤い枠が見えない人がいたーなどの事例が示されました。
 同協会は、トラブルが解決するまではシステムの運用を停止し、「従来の保険証廃止方針は撤回するべきだ」と主張しています。


《2023年6月21日》
高橋衆院議員が緊急街頭演説
マイナカードの運用停止を


 6月21日、通常国会が閉会し、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が盛岡駅前に駆けつけ、吉田恭子衆院東北比例予定候補(県副委員長)とともに緊急街頭演説をしました。私が司会を務めました。
 高橋氏は、国会の数の力でマイナンバー法改悪が強行されたが、マイナ保険証をめぐるトラブル発生が連日報道されていると指摘。運用停止と、紙の保険証廃止の中止を求めていこうと訴えました。
 高橋氏は、岸田自公政権と維新、国民によってLGBT理解増進法の内容が変実させられたが、危機感を抱いた多くの人たちが全国で反対の声を上げたと強調。悪政強行と世論との矛盾が広がり、岸田首相は解散に踏み切れなかったと語り、新たな運動と力を合わせて「総選挙で党を大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。
 吉田氏は、達増県政が子育て支援や物価高騰対策などで全国に誇れる実績をあげてきたと紹介。8月の知事選と連続する地方議員選挙での勝利と一体に、総選挙で高橋氏の宝の議席を守り抜くと決意を述べました。
 演説を聞いた78歳の男性は「紙の保険証の廃止は暴挙だ。自公維国がLGBT法を変質させたのもひどい」と話していました。


《2023年6月19日》
悪政4党連合に審判を
市民アクションがデモ


 6月19日、「9条改憲NO!全国市民アクション岩手の会」は、岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を阻止する毎月定例のデモ行進に取り組みました。100人が参加し、私も歩きました。
 出発前に憲法改悪反対共同センターの中野るみ子事務局長は、国会最終盤に岸田政権は国民の声を無視し、ぐんかっく財源法などの悪法を相次いで強行したと批判。この暴挙を忘れずに総選挙で自公維国の悪政4党に審判を下そうと訴えました。8月の知事選と県議選で勝利し、地方政治を国の悪政の「防波堤」にしていこうと強調しました。
 他の幹事団体からも「平和と生活を脅かす大軍拡を国民は望んでいない。憲法9条を守る運動を続けよう」との発言がありました。


《2023年6月17日》
たっそ拓也知事の事務所びらきに参加
オール岩手で必勝を


 6月17日、岩手県知事選(8月17日告示)まで2カ月と迫るなか、5期目をめざす、たっそ拓也氏の後援会連合会の事務所開きが盛岡市中央通で行われ参加しました。たっそ氏から「旧に倍する協力を」との要請を受けた日本共産党県委員会、立憲民主党県連、国民民主党県連、社民党県連合の代表なども参加しました。
 知事選は、たっそ氏と自民党丸抱えの元県議との一騎打ちです。
 たっそ氏は、岸田首相が国会最終盤に解散をもてあそび、十分な議論なしに改定マイナンバー法や防衛費倍増を強行したと批判。知事選勝利で「政府や政権与党が決めた間違ったことには従わない」と発信し、オール岩手のまとまりをつくっていくと訴えました。
 たっそ氏は、復興、コロナ対策、物価高騰対策を進めてきたと強調。「近く発表する39の追加政策を県民に広く知らせてほしい」と呼びかけました。
 同連合会の森越康雄会長は「県民のために本当に必要な知事は、たっそ氏しかいないと全県に広げていこう」と力を込めました。
 共産党の菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎、千田みつ子の各県議と、いわて労連の中野るみ子議長、明るい民主県政をつくる会の金野耕治会長が参加し、紹介されました。


《2023年6月15日》
知事選必勝へ
明るい民主県政をつくる会が達増知事に要望書


 6月15日、岩手県知事選(8月17日告示、9月3日投票)で5選をめざす達増(たっそ)拓也知事の推薦を決めた、明るい民主県政をつくる会(明るい会)は、県庁で達増知事と懇談しました。金野耕治会長、中野るみ子幹事長らをはじめ、各界から20人が参加しました。
 金野氏は達増知事に推薦決定を伝え、明るい会がまとめた11項目の「県政要望書」を提出。県民の命と暮らしを守る達増県政を継続発展させるために、「前回に続いて今回も必勝を期して頑張る」と決意を述べました。
 要望書には、▽憲法を暮らしに生かし、県民が主人公の県政を進める▽医療・福祉の拡充、医師確保による地域医療充実▽中小企業支援、原油高・電気料金値上げをはじめ物価高騰への対策▽学校給食の無償化▽戦争する国づくりに反対し、憲法9条の精神に基づく県政をめざす―などが盛り込まれています。
 参加者から労働者や中小業者、農家、青年の深刻な実態が語られました。「全国に誇れる達増県政の実績が県民に知られていない。もっと発信を」との声も出されました。
 達増知事は「県政の成果を知らせ、要望書をしっかり受けとめて知事選に向かいたい。明るい会には、旧に倍するご協力をお願いします」と話しました。


《2023年6月14日》
STOP!インボイス全国一揆
盛岡での宣伝行動に参加


 国会正門前での「STOP!インボイス全国一揆」集会に連帯して、消費税廃止岩手県各界連は14日午後6時から盛岡市で宣伝に取り組みました。
 30人が参加し、プラスターをずらりと並べて帰宅途中に人たちにアピール。各団体の代表がリレートークを行いました。
 私もマイクを握り、10月からの実施を前にインボイスの登録が該当者の約25%(5月時点)にとどまっているのは、実質的な増税による廃業を危惧しているからだと指摘。世界で103の国・地域が消費税率を下げており、岸田政権がやるべきは消費税5%減税と物価高騰対策だと訴えました。
 いわて労連の中野るみ子議長は「インボイス実施は(労働者にとっては)実質賃金の引き下げと同じだ。税金の集め方が間違っている。政府は大軍拡をやめるべきだ」と批判。れいわ新選組の代表もマイクを握りました。
 ビラを受け取った35歳の女性会社員は「インボイスストップ、改憲ストップで共産党に頑張ってほしい」と話しました。
 共産党の盛岡市議団も駆けつけました。


《2023年6月10日》
達増知事が党県委員会を訪問
きたる知事選での「旧に倍する協力」を要請


 6月10日、岩手県知事選(8月17日告示・9月3日投票)で5期目をめざす達増拓也知事は、日本共産党岩手県委員会、立憲民主党県連、国民民主党県連を訪問し、知事選勝利へ「旧に倍するご協力をお願いします」と要請しました。菅原則勝委員長、吉田恭子副委員長(衆院比例予定候補)とともに応対しました。
 党県委員会は前回の知事選で達増知事からの要請を受けて推薦を決定し、4つの柱・14項目にわたる政策協定書を結びました。
 達増知事は「連携・協力をしてきた政党にお願いをしたいと、うかがいました。ぜひ今年の知事選で旧に倍するご協力を」と語りました。
 菅原氏は達増知事の訪問に感謝。「『旧に倍する協力』ということであれば、”党公認”並みに頑張ります。党を挙げて知事選に勝ち抜く」と強調しました。
 菅原氏はまた、達増知事が大震災津波からの復興、子育て支援、物価高騰対策で全国に誇れる実績をつくり、憲法9条と平和外交の重要性を議会で答弁してきたと評価。岸田政権が大軍拡を進める中、達増県政の継続・発展は全国的な意義を持つと述べました。
 達増知事は社民党県連合にも近く要請する予定です。


《2023年6月5日》
盛岡市民アンケートに寄せられた要望を谷藤市長に申し入れ
物価高騰のもと「生活が苦しくなった」89%


 6月5日、日本共産党市議団(庄子春治、橋和夫、三田村あみこ、かんべ伸也、鈴木つとむ)とともに、盛岡市民アンケートに寄せられた声をもとに、物価高騰から市民生活を守るための対策や子育て支援の強化、若者の雇用の待遇改善、高齢者福祉の充実など、12項目を谷藤裕明盛岡市長宛に申し入れました。市民アンケートには、5月末までで1120人の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。
 アンケートには、市民の暮らしの切実な声や市政に対する様々なご要望をいただきました。
 特にも物価高騰のもとで、「生活が苦しくなった」「少し苦しくなった」と答えた方があわせて89.2%にのぼり、県政・市政で力を入れてほしい課題として「物価高騰対策」が61.2%と最も高くなっています。そのほか、「子ども子育て支援」「高齢者福祉」が36.8%、「医療」「介護保険」「除排雪」「生活道路の整備」と続いており、くらしの安心、生活環境の整備を求める声が多くなっています。
  応対した中村副市長は、「市として取組む事や県や国と連携し取組む問題などがあるが財源確保について検討したい。施策を実施する上で市民の声が大事でベースになっている。頂いたアンケート結果も参考にしていく」と応えました。


《2023年6月4日》
第73回全国植樹祭が49年ぶりに岩手県で開催され出席
陸前高田市から復興の姿も発信


 6月4日、岩手県での開催は1974年以来49年ぶりとなる第73回全国植樹祭。天皇皇后両陛下ご出席のもと、陸前高田市の高田松原復興祈念公園で式典が行われ、私も同僚県議とともに参加しました。
 「緑をつなごう 輝くイーハトーブの森から」を大会テーマに、北海道に次ぐ森林県である岩手から、森林・林業の状況や歴史・文化の背景などを踏まえ、林業の持続的で健全な発展や森林の多面的機能に対する理解醸成を図るとともに、震災からの復興の姿を国内外へ発信しました。
 天皇陛下はお言葉で「震災を乗り越え、全国植樹祭が開催されることは誠に意義深く、復興に向けた地域の人々のこれまでのたゆみない努力と大会関係者の尽力に深く敬意を表します」と述べ、学生時代に岩手を訪れたことも話されるなど、とても実感のこもったものでした。
 その後、「南部アカマツ」や「ベニヤマボウシ」など、それぞれ3種類の苗木を植樹しました。
 全国植樹祭には、岩手出身のアスリート、スキージャンプの小林陵侑選手と、地元陸前高田市出身の千葉ロッテ・佐々木朗希投手からビデオメッセージが寄せられ、まさに岩手らしい素晴らしい式典でした。
 本県での全国植樹祭の開催にあたっては、岩手県が全国植樹祭推進室を設置し、同実行委員会が関係機関・団体と一丸となって開催準備にあたってこられました。県職員をはじめ関係者の皆さんのご尽力に心から敬意を表します。