《２０２３年８月３０日》
大激戦の県議選・知事選必勝へ
小池晃書記局長が来県し訴え
8月30日、日本共産党の小池晃書記局長は、岩手県知事選（９月３日投票）で自民党丸抱えの候補と一騎打ちをたたかう、たっそ拓也候補（現）の必勝と、同日投票の岩手県議選での共産党現職、斉藤信（盛岡区）、高田一郎（一関区）、千田みつ子（奥州区）の３候補勝利に向け各区を駆け抜け、「国の悪政から県民を守る県政を。知事には、たっそさん。知事と力を合わせてきた県政の推進力、党県議団の３議席絶対確保を。つばぜり合いの大激戦です。皆さんの力がどうしても必要です。広げに広げ抜いて何としても勝たせてください」と力を込めました。
小池氏は盛岡市での街頭演説後、たっそ知事の選挙事務所にも駆け付け、選対本部総括責任者の森越康雄氏と懇談・激励しました。
街頭演説で小池氏は、知事選で自民党が「県政刷新」「国との太いパイプが必要」と訴えていることに触れ、「古い利権政治を刷新してきたのは、たっそ知事と共産党だ。刷新が必要なのは国の岸田政治の方だ」と批判。相手候補が病院つぶしの国言いなりに「20の県立病院を維持するのは厳しい」と主張していることに対し「国の悪い政治を岩手に流し込むパイプなどいらない。必要なのは、オール岩手の県民との太いパイプだ」と訴えました。
その上で、東日本大震災からの「被災者本位の復興を進めてきたのが、たっそ知事と共産党だ」として、国がわずか１年半で、宮城県も２年で打ち切った被災者の医療費免除が岩手で11年間続いてきたのは「県民の運動と結んだ党県議団の論戦が決定的だった」と指摘し、党県議団が同医療費免除を「被災者の命と暮らしを守る復興の試金石」だと位置づけ、たっそ知事は、これを正面から受け止めてきたと紹介しました。
小池氏は、たっそ県政が被災した高田、山田、大槌の３県立病院を再建し、全国で最多の20の県立病院が管内の新型コロナ入院患者の７割を受け入れ、大きな役割を果たしたと指摘。「たっそ氏と、県民の命を守る命綱、共産党３候補の勝利で20の県立病院を守り抜く選挙にしよう」と呼びかけました。
国の悪政から命とくらし守ろう
小池氏は、３歳未満の保育料を所得制限なく第２子から無料化し、あわせて在宅育児の世帯への月１万円助成を実施しているのは岩手県だけで、さらに子ども医療費を窓口払いなしで高校生まで無料にした、「たっそ県政の子育て支援政策は全国トップクラスだ」と訴えました。
たっそ県政が党県議団の提案を受け、物価高騰対策でもＬＰガスや電気代、酪農畜産のえさ代の補助、中小企業支援を全国に先駆けて実施してきたと紹介。学校給食費無料化、３歳までの保育料の第１子からの無料化、国保税均等割の18歳まで免除や高齢者の補聴器購入補助、さらなる物価高騰対策、価格・所得補償で再生産できる農業の実現へ「党候補全員必勝で誰一人取り残さない岩手県政をさらに前に」と力を込めました。
小池氏は、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出強行は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という政府と東電の2015年の約束を「公然と投げ捨てるものだ」と批判。「岸田首相は『今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する』と言うが、わずか８年前の約束を守れない人たちが『数十年責任を持つ』など誰が信じるか。このままでは三陸の水産業にも東北の復興にも大打撃だ。放出はただちに中止し、中国政府と事態の打開に向けた真剣な協議を」と訴えました。
さらに、国・東電が「海洋放出ありき」で突き進むのは、岸田政権が原発再稼働・新増設など「『原発回帰』に突き進もうとしているからだ」と指摘。同原発事故はいまだ収束しておらず、「住む家も故郷も生業も奪われた被害者の12年の人生を取り戻すことはできない。原発ゼロこそ選ぶべき方向だ」と訴えました。
小池氏は、「岸田政権はマイナ保険証でも大暴走をしている。国民の声を聞く力がなく、聞き流す力は天下一品の岸田政権に、この国のかじ取りを任せるわけにはいかない」と強調し、岩手県議会において保険証廃止の中止を求める意見書を共産党などの賛成によって全国で初めて採択した際も、自民党や公明党などが反対したとして、「共産党３候補の勝利で決着をつけ、保険証を守る選挙にしよう」と呼びかけました。
３県議候補と吉田比例予定候補訴え
斉藤信は、新型コロナから命を守るためには２０の県立病院の維持が不可欠だと強調。自民党丸抱えの知事候補が将来の県立病院統廃合を否定しなかったと述べ、「県立病院充実を掲げる、たっそ拓也県政を継続させ、その推進力の３人の党県議団を」と訴えました。
千田候補は「公立病院に産科医の確保をと訴えると、どこでも大きな反応があります。若い人たちが安心して子どもを産んで育てられるよう、県民によりそった、たっそ県政の実績をもっと前に進めます」と決意を語りました。
高田候補は「県内の就農人口は１５年前と比べて１１万人から４万人を割る勢い。小さな農家は撤退しなさいと言わんばかりです。農家の代表として農家が希望を持って営農できる農政にするため全力をあげます」と訴えました。
吉田恭子衆院東北比例予定候補は「三陸の漁業者を苦しめる汚染水の海洋放出は中止を」と力を込めました。
《２０２３年８月２９日》
知事選・県議選―県立病院が大争点に
たっそ候補「地域医療守る」 新人候補「維持は厳しい」
岩手県内で新型コロナの患者が急増する中、県内に20ある県立病院の維持、あり方が岩手県知事選（９月３日投票）の争点に浮上し、「オール岩手」の、たっそ拓也候補（59）と自民党丸抱えの千葉絢子候補（45）との立場の違いが鮮明になっています。
医師増員進めたたっそ候補
たっそ県政は全国一の20ある県立病院で、医師数を2569人（2006年度）から2700人（20年度）へ拡充しました。被災した三つの県立病院をすべて再建し、管内の新型コロナ入院患者の７割を受け入れたのが県立病院のネットワークでした。
たっそ候補は、岩手日報の21日付「論点・争点」で、「県立病院を軸とした医療連携がかなり発達している。このネットワーク力で地域医療を守っていく」との見解を示しました。
一方の千葉候補は、「人口規模からすると、２０ある県立病院を維持していくのは非常に厳しくなる」と述べ、告示前の「公開討論会」では県立病院維持に200億円投入を疑問視したことと合わせ、地域医療を守る県立病院の役割に否定的な発言を繰り返しています。
奨学金制度設置
千葉候補はまた、たっそ県政の下で「慢性的な医師不足は変わっていない」と攻撃しています。しかし、たっそ氏は、地域医療を守るために国に医師数の増員を強く要求し、県立病院の医師数を確実に増やしてきました。
岩手県は、医学部を卒業後に県の医療機関で働く医師を増やすため、医師養成奨学金制度を設置。今年４月１日現在、151人と、これまでで最も多い奨学生医師が県内の医療機関に配置されています。
「都道府県の取り組みには限界がある」として、たっそ氏は２０年、他県に呼びかけて、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を結成（現在は12県）。今年は７月に国に対して、提言を行いました。
「誰もが必要な医療が受けられる体制や、医療従事者の働きがいのある環境」を求め、7600字にも及ぶ、具体的で現実的なものばかりです。
自民党政治の責任
もともと医師不足の責任は、自民党政府にあります。たっそ知事が初当選した2007年に日本共産党は、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提言を発表。「政府はこの四半世紀、『医師が増えれば医療費が膨張する』と宣伝し、『医学部の削減』を閣議決定までして医師の養成を抑制してきた」と批判し、計画的な増員を図るように提案していたのです。
同年11月には、斉藤信県議を先頭に岩手の党の地方議員団が上京し、厚労省に、医師不足で「お産ができない」「救急医療の対応がとれない」などの地域の深刻な状況を示し、県立病院や自治体病院の医師確保を強く要望していました。
《２０２３年８月２８日》
「県政引っ張る斉藤候補必ず」「斉藤さんがいたから政策輝いた」
たっそ知事候補の妻・陽子さんから激励
8月28日、地元の新庄観音会館で個人演説会が行われ、「オール岩手」の、たっそ拓也知事候補の妻、達増陽子さんに応援に駆け付けていただき、あたたかい激励のあいさつをいただきました。その要旨を紹介します。
たっそ拓也が今あるのも斉藤信さんが叱咤（しった）激励し、たっそ県政を力強く引っ張っているおかげです。共産党の支持者の皆さんが各地でたくさんポスターを張ったり、プラカードを持っていろんな演説の場に来たりするなど、本当に盛り上げてくれています。
東日本大震災津波後、斉藤さんは県議会で、子どもの医療費窓口負担をなくそうと提案しました。それに対し、たっそは厳しい財政の中で悩みましたが、「これをやらなければ復興の前に人口が減り、子どもたちが育てられなくなる」との思いから支援を始めました。斉藤さんがいたからこそ、たっそ県政の政策は光り輝く政策になったと思います。
これからも斉藤さんが県議会で活躍し、たっそ県政を見張り、引っ張り上げることを心から願っています。そのためには、なんとしても斉藤さんが当選しなければ本当に困ります。どうか皆さん、お一人おひとりに声をかけてください。どうぞよろしくお願いします。
《２０２３年８月２７日》
岩手県知事選―発信する たっそ氏
国にもの言い動かす知事―憲法９条尊重 生活再建支援 地域医療守る
５期目をめざして岩手県知事選（９月３日投票）をたたかっている「オール岩手」の、たっそ拓也候補（５９）。玉城デニー沖縄県知事とともに自民党政権が押し付ける悪政に追随せずにものを言う、全国でもまれな知事です。広い視野と豊富な実績にもとづいた見識をこれまで何度も発信してきました。
外務省で外交官の経験のある、たっそ氏。隣県の秋田県知事が「憲法９条を今すぐにでも改正すべき」など発言したのとは対照的に、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有の危険性を指摘しています。
軍拡路線批判
たっそ氏は、先制攻撃の可能性を示せば世界の安全保障に大きな現状変更をもたらすとし、政府に対し「憲法第９条の趣旨を尊重し、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求める」と表明しました。
７月の日本共産党の斉藤信県議の事務所開きでは、岸田政権の軍事費倍加の方針について、「一緒に働いていた外交官たちもびっくりするようなもの。やってはならない政策です」と断言しました。
戦争法が強行された２０１５年、たっそ知事は反対を表明し、党の高橋千鶴子衆院議員との対談で、「あってはならない」「政治も変わる必要がある」と党が提案した国民連合政府構想にも期待を寄せました。
被災者には減税を
たっそ氏は、消費税１０％増税が大きな問題となっていた１８年の県議会１２月定例会で、東日本大震災津波の被災者の暮らし再建や、生業（なりわい）の再生の妨げとなるとし、被災者には「減税を」と答弁しました。
同年に、沿岸漁民や漁協に優先されていた漁業権を大企業に開放する漁業法等改定案が閣議決定された際には、「漁協を中心に漁業の復興を進めているところであり、その妨げになるようなことは困る」と表明。「特区」をつくり企業に漁業権を売り渡した隣の宮城県知事とは、対照的な対応を示しました。
津波による甚大な漁船被害に対して、県は１１年６月の臨時県議会で、漁協が共同利用する漁船の購入費を補助するシステムを示し、「共同利用漁船等復旧支援対策事業」の創設につなげ、国が事実上９分の８を補助する制度をつくりました。
この制度は、船をなくした漁民に喜ばれましたが、必要な制度を岩手から国に提言し、復興を加速させた実例の一つです。
２０年、たっそ知事が発起人となって医師不足に苦しむ６県（青森、岩手、福島、新潟、長野、静岡）で「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を発足。「都道府県を中心とした取り組みには限界がある」と、国に対し毎年、医師確保に実効的な施策を行うよう求め続けています。「知事の会」は現在、１２の県に広がっています。
被爆者に連帯
県内の被爆者に温かい心を寄せ、ヒバクシャ国際署名に自らも署名（１８年２月）し、県内で署名が２０万３３００人余に届いた２０年には、署名団体と懇談し「２０万人達成はすばらしい。みなさんが長年運動して発信してきたからです」と激励しました。
たっそ氏は、自民党政権の中枢にまで食い込んでいた統一協会の問題についても、県内の事例を踏まえて批判しています。
県内の自民党議員が選挙前に統一協会を訪問していた問題について、２２年９月の本会議で斉藤県議に認識を問われ、「団体が信者や勧誘相手に対し、団体の正当性を宣伝する材料になり得るので問題」と答えました。解散請求についても「喫緊の課題である被害者の救済、被害の防止に対し、有力な一歩となり得る」と話しました。
知事として、国言いなりでなく、言うべきことをはっきりと主張し、県民要求実現のために国に働きかけ、動かしてきたのが、たっそ候補です。自民党丸抱えで、“国に従うのは当たり前”という相手候補とは対照的です。
《２０２３年８月２５日》
岩手県議選 斉藤・高田・千田候補が第一声
たっそ県政の推進力の議席必ず
8月25日、岩手県議選が告示（９月３日投票）され、本町通の浅沼ビル前で第一声を上げました。
盛岡選挙区（定数11）は14人が立候補。主要政党すべてが立候補し、文字通り党派をかけた大激戦です。
菅原則勝県委員長は、全国に誇れる実績を挙げてきた、たっそ県政を前に進めるには、その推進力の３人の党県議団が不可欠だと指摘。たっそ知事から絶大な信頼を得ている斉藤氏の議席を守り抜こうと呼びかけました。
私は、たっそ知事に物価高騰対策をいち早く要請し、全国に先駆けて支援策を実施させたと強調。急拡大する新型コロナの対策に全力を挙げ、２０の県立病院体制を維持・拡充させ、第１子の保育料無償化や学校給食費無償化を実現させると訴えました。
高橋千鶴子衆院議員が応援に駆け付け、たっそ拓也知事候補、横沢高徳参院議員（野党統一）からのメッセージが紹介されました。
斉藤信の第一声大要はこちら→県議選第一声の大要.pdf
第一声の動画はこちら→YouTube
《２０２３年８月２０日》
県民の命・くらし守る たっそ氏必ず
小池晃書記局長が訴え―党派超えた「オール岩手」の勝利を
8月20日、日本共産党の小池晃書記局長は、たっそ拓也知事の５期目がかかる大激戦の岩手県知事選（９月３日投票）必勝のため、陸前高田市で知事選の街頭宣伝に参加し、立憲民主党の岡田克也幹事長、戸羽太陸前高田前市長らとともに、たっそ氏への支援・支持を呼びかけました。知事選は一騎打ちの構図です。小池氏は「相手候補は『県政の刷新』を訴えているが、古い利権政治を刷新してきたのは、たっそ知事だ。自民党丸抱えの人が知事になれば、古い政治に逆戻りだ。国に対しても堂々とものが言える、たっそ知事の勝利をつかみ取ろう」と呼びかけました。
陸前高田市は東日本大震災津波で甚大な被害を受けた被災地です。小池氏は、たっそ氏が震災後、「憲法13条に定められた一人ひとりの幸福追求権保障を原点に誰一人取り残さない復興を進める」と語り、県民の立場に立った復興を進めてきたと紹介。「国が１年半で打ち切り、宮城県が２年で打ち切った被災者の医療費免除を、たっそ知事は11年続けてきた」と指摘し、「一人ひとりの市民に寄り添う復興実現への願いを、たっそさんに託してください」と力を込めました。
たっそ氏は「暮らしの再建、生業（なりわい）の再生、生活、仕事、学びで未来に向かって進むことのできる県民がいてこその復興だ」と強調。「岩手でつくっていただいた幅広い政治的な支持の広がり、『オール岩手』と言っていいようなこの広がりこそ岩手を守り、日本を変えていくための大きな力となる。皆さんと一緒にさらに進んでいけるよう、大きな支持を」と力を込めました。
岡田氏は、岸田政権が進める、同大震災の復興税の軍事費への流用を「ありえない」と訴え、原発汚染水の海洋放出を狙っていることについて「風評被害を逆戻りさせてはいけない」と主張しました。
小池氏は「同感だ。復興税を軍事費のために使うことは許されない」と応じ、同日、岸田首相が汚染水放出時期の判断の「最終段階」だとして福島第１原発を訪問したことについて、「最終段階なんて誰が決めたのか。『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』というのが政府、東京電力の約束ではないか」と批判しました。
「汚染水放出は中止せよ。大軍拡・増税、保険証廃止に突き進む岸田政権の暴走を岩手から止めよう」と力を込めました。
小池氏は、安保法制＝戦争法が強行された2015年に当時の野党党首が初めて野党共闘で知事選をたたかうことを確認して、３期目のたっそ県政が実現したと語り、「これが市民と野党の共闘の出発点であり、まさに源流だ。困難に直面する共闘を再構築していくためにも、この選挙は大事だ。皆さんの力で勝たせていただいて、共闘の大きな流れをもう一度全国に広げる選挙にしよう」と呼びかけました。
小池氏は、たっそ県政は被災した高田病院など三つの県立病院をすべて再建し、岩手の県立病院数は全国で最も多く、新型コロナ入院患者の７割を受け入れたと紹介。３歳未満の保育料を所得制限なく第２子から無料化し、あわせて在宅育児の世帯への月１万円助成を実施しているのは「岩手県だけだ」と指摘し、さらに子ども医療費の窓口払いなしを高校生まで拡大させた、たっそ県政の「子育て支援は全国トップクラスだ」と強調しました。
小池氏は「たっそ県政は物価高騰対策でもＬＰガスや電気代、酪農畜産のえさ代の補助、中小企業支援を全国に先駆けて実施してきた。県民の暮らしを守るためにも、たっそ知事にこの仕事を必ず続けてもらおう」と呼びかけました。
小池氏は、同日開催の陸前高田市議選（27日告示、９月３日投票）必勝の党と党後援会の決起集会にも参加し、いせ純、大坪涼子、藤倉たいじの３予定候補（いずれも現）と訴えました。
陸前高田市では、県に先駆けて(1)18歳までの窓口払いなしの医療費ゼロ(2)18歳までの国保税ゼロ(3)県内で初めて学校給食費ゼロ―の三つのゼロを実現しました。小池氏はこうした党市議団の実績を紹介。「この三つのゼロを達成したのは全国1718市町村で陸前高田市と群馬県の甘楽（かんら）町だけだ」と述べ、「党予定候補３人を必ず勝利させ、さらに第１子からの保育料無償化などを実現し、今年度１人１万３千円の国保税引き下げを、今後も継続させよう」と呼びかけました。
《２０２３年８月１９日》
たっそ氏勝利へともに
玉城デニー沖縄知事が応援
8月19日、大激戦が続く岩手県知事選（９月３日投票）で５期目をめざす、たっそ拓也候補＝無・現＝応援のため同県入りした沖縄県の玉城デニー知事が、たっそ氏とともに県内を駆け巡り街頭演説しました。
デニー知事は、県民のために身を粉にして県政を発展させ、子どもたちが希望をもって豊かに成長できるよう「若い方々の意見にも耳を傾け、心を傾けながら取り組んできた、たっそ知事に絶大な信頼を。知事をこれからも支えてください。私も一緒に頑張る」と支持を訴えました。
たっそ氏は「県民の生活が第一」と述べ、「燃料費・物価高に対する対策を迅速に講じ、暮らし、仕事、学びの場の困窮している方をしっかり支援する」と公約。３歳未満の保育料の第２子からの無償化や在宅育児の世帯への月１万円助成、子ども医療費助成の現物給付対象を高校生まで拡大などを実現させた「全国トップクラスの子育て支援をオール岩手で進めます」と訴えました。
さらに、「南は沖縄、北は岩手から日本の改革を。オール沖縄とオール岩手で日本を変えていこう」と訴え、日本政府や外国とも「堂々と渡り合い、県民のために頑張っているデニー知事と一緒に、国や海外に、しっかり向き合い、県民を守っていく」と力を込めました。
演説を聞いた盛岡市在住の女性（52）は、岸田政権の悪政で「生活がどんどん壊されている。たっそさんとデニーさんで地方から暮らしを変えてほしい」と期待を寄せました。
《２０２３年８月１７日》
岩手県知事選が告示―たっそ拓也候補が第一声
県民に寄り添い続ける
8月17日、岩手県知事選が告示（９月３日投票）され、５期目をめざす、たっそ拓也候補（59）＝無・現＝が盛岡市で力強く第一声を上げました。前県議で自民党丸抱えの千葉絢子候補（45）＝同・新＝との一騎打ちとなりました。
津波からの復興や全国トップクラスの子育て支援を進めてきた、たっそ県政を継続発展させるのか、国いいなりの自民党県政への後退を許すのかが、大きく問われる選挙です。
たっそ県政は、物価高騰の下で、ＬＰガス料金値上がり分の半額補助や飼料高騰への補助などを実施。20の県立病院体制の充実を表明しています。
第一声で、たっそ氏は、県が行ってきた物価高騰対策を今後も進めていくと強調。医療と教育で県民１人当たりにかける予算が他の県に比べて多いのは、「岩手の強みだ。さらに充実させていく」と訴えました。
たっそ氏はまた、復興やコロナ対策を通じて「県民一人ひとりに寄り添う県政へ発展してきた」と述べ、この経験を生かして県民の幸福度を高めるために「33市町村との連携をさらに強めていく」と力を込めました。
たっそ氏を支持する日本共産党、立憲民主党、社民党、国民民主党の県代表と県議らが紹介されました。共産党からは菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎、千田みつ子の各県議が参加し、たっそ候補を応援する県議として紹介されました。
一方、たっそ県政の転覆を狙う千葉候補の第一声では、自民党の鈴木俊一財務相らが応援演説に立ちました。
《２０２３年８月１４日》
岩手県知事選・県議選必勝を
穀田国対委員長迎え決起集会
8月14日、盛岡市議選での５人全員当選を確信に、岩手県知事選（17日告示）と県議選（25日告示）の必勝をと、日本共産党盛岡地区委員会は穀田恵二国対委員長・衆院議員を迎えた決起集会を開きました。
藤倉志乃地区委員長は、投票率が4ポイント下がる中、参院比例から得票数・率ともに伸ばした政党は共産党だけで、県庁所在地での全員当選は全国を励ます結果となったと報告。大激戦を制した庄子春治、髙橋和夫、神部伸也、三田村亜美子の各市議が感謝と決意を述べました。（鈴木努市議は病欠）
穀田氏は、支配層は沖縄と岩手の県政の転覆と、それを支える共産党の議席減に焦点を合わせていると指摘。知事選は復興に逆行する自民党丸抱えの県政への後退か、幸福追求権の保障を柱に復興と暮らしを守る施策を進めてきた、たっそ拓也県政の継続かが問われていると訴えました。
私は、たっそ県政の推進力として奮闘してきたのが３人の党県議団だと強調。前回最終盤で票を切り崩された教訓を踏まえ、最後まで力を尽くすと表明しました。菅原則勝県委員長は、支部と党員の決起を一気に広げ、知事選と県議選の勝利をつかもうと呼びかけました。
《２０２３年８月１３日》
大激戦の盛岡市議選―日本共産党５人全員当選！
いよいよ知事選・県議選！たっそ拓也知事の勝利、斉藤信の議席守り抜くため全力を尽くします
8月13日投開票の大激戦・大混戦となった盛岡市議選（定数38、立候補50人）は、新人が20人も立候補し全政党が争う中、日本共産党の庄子春治、髙橋和夫、神部伸也、鈴木努、三田村亜美子の５氏＝いずれも現＝が現有５議席を守り抜きました。投票率が前回比で4.19ポイント下がるもと、共産党は参院比例票から2189票（得票率で3.14ポイント）伸ばしました。
５候補は、子育て支援三つのゼロ（３歳未満の第１子保育料、小学校給食費、医療費と国保税均等割）は市の年間予算の1.1％で実現可能だと訴えました。
また、健康保険証の廃止と大軍拡へ暴走する岸田政権に厳しい審判を下そうと主張しました。
共産党は対話・支持拡大に最後まで力を尽くし、担い手を増やす「折り入って作戦」も行いました。
ご支援をいただいた全ての皆さんに感謝申し上げます。
17日には岩手県知事選挙が告示、25日には県議選が告示となります（ともに9月3日投票）。
知事選は、被災者一人ひとりに寄り添った復興を進め全国トップクラスの子育て支援策を実施するなど全国に誇るたっそ拓也県政の継続・発展か、自民党丸抱えの候補者で国の悪政を持ち込む冷たい県政にするのかが問われています。
県議選盛岡選挙区では、たっそ県政の推進力として県議会になくてはならない斉藤信の議席を守り抜くために全力をあげる決意です。
《２０２３年８月９日》
岩手県知事選公開討論会
県民に寄り添う岩手に―たっそ知事が強調
8月9日、岩手県知事選（17日告示）を前に、盛岡市で公開討論会が行われました。５期目をめざす、たっそ拓也知事と、自民党丸抱え候補の千葉じゅんこ前県議が参加しました。
たっそ知事は、大震災津波以降の実績を踏まえて具体的な政策を語りましたが、千葉氏は国の悪政の影響を県政に責任転嫁する発言を繰り返しました。
人口減少について、たっそ知事は、目の前にある課題であり、若者を取り巻く生きづらさの解決が必要だと指摘。市町村と共同した高校生までの医療費助成の現物給付、３歳未満の保育料第２子からの無償化など県政で全国トップクラスの子育て支援を実施していると強調しました。
千葉氏は「若い女性の人口流出を止めるには賃上げが必須だ」と話しましたが、自身が最低賃金引き上げの請願に４回反対したことはふれませんでした。
地域医療に関して、たっそ知事は、20の県立病院を中心にした病院と診療所の役割分担をコロナ禍の対応で強化してきたと報告。一方、千葉氏は県立病院維持のための年間200億円余の県費投入を疑問視しました。
岩手の将来ビジョンについて、たっそ知事は復興を通じて被災者一人ひとりに寄り添う県政が「かなり鍛えられてきた」と自己評価。県職員がコロナ禍の時に飲食店を回り、物価高騰では酪農家を訪問して実態をつかみ、対策を取ってきたと述べ、今後も県民一人ひとりに寄り添う県政を進めたいと表明しました。
《２０２３年８月６日》
盛岡市議選が告示―定数38に50人立候補の超多数激戦
日本共産党5人の市議団の議席必ず
8月6日、盛岡市議選が告示されました（13日投票）。日本共産党の現職―庄子春治（72）、髙橋和夫（84）、かんべ伸也（49）、鈴木つとむ（41）、三田村あみこ（40）の5人が元気よく第一声をあげました。
定数38に対して新人20人を含む50人が立候補を届け出。主要政党に加えて、維新、れいわ新選組、参政党が議席獲得をめざす、かつてない大激戦となっています。
5人の候補は、市民の切実な願いを届け、高校生までの医療費助成と現物給付化、3歳未満の保育料第2子からの無償化、介護保険料の据え置き（9年間）を実施させてきたと強調しました。
物価高騰から市民の生活を守るために力を尽くすと表明した5候補は、子育て支援3つのゼロ（3歳未満の第1子からの保育料無償化、小学校の給食費無償化、国保税の子どもの均等割免除）は市の年間予算1.1％で実現できると訴え。年金で入れる特養ホームの増設、補聴器購入への補助などを実現させると力を込めました。
私は、かんべ伸也候補の第一声に駆けつけ、岸田政権が進める5年間で43兆円もの大軍拡やマイナンバーカードをめぐる暴走を批判。こうした岸田政権に審判をくだす選挙にしようと呼びかけました。
高橋ちづ子衆議院議員も応援に駆けつけました。
《２０２３年８月１日》
岩手県知事選が8月17日告示
たっそ知事勝利を―幸福追求権保障を県政に生かす
全国注視の岩手県知事選（８月１７日告示・９月３日投票）が目前に迫りました。東日本大震災津波後、被災者一人ひとりの幸福追求権を保障する立場で復興と県民要求実現に取り組んできた、たっそ拓也知事。５期目をめざす、たっそ県政を「オール岩手」の共同で継続発展させるかどうかが、最大の争点です。
憲法１３条には生命、自由及び幸福の追求に対する国民の権利が明記されています。
たっそ知事は復興事業に携わる中で、「幸福追求権の保障を原点にしなければだめだ」と痛感し、その信念を地方行政で貫き、実行してきました。
命綱の医療費免除
国が１年半、隣の宮城県が２年で被災者の医療費免除を冷たく打ち切ったのとは対照的に、たっそ県政は市町村との共同で免除を１１年間継続。復興の最大の実績となりました。
津波で財産や家族を失った被災者にとって医療費免除は「命綱」でした。山田町の女性（５９）は「町内で１人暮らしをしていた母親（当時８０歳）は家にいた時に流され、辛うじて助かった。母親が少ない年金でも受診できたのは医療費免除のおかげです」と、感謝を忘れません。
県が医療費免除を１１年間も続けた背景には、被災者の思いを正面から受け止めた、たっそ知事の姿勢がありました。県保険医協会、岩手県社保協と救援・復興県民会議がそれぞれ毎年、県議会に医療費免除の継続を求める請願を提出。請願の採択を受けて、県は免除を１年ごとに延長してきました。
たっそ県政は県民の要望に応えて、被災した３県立病院（山田、大槌〈おおつち〉、高田）も再建し、全国最多の２０の県立病院を維持しました。
この県立病院のネットワークがコロナ禍で威力を発揮しました。全国で最も医師の割合が少ない岩手県は、入院患者の７割を県立病院で受け入れました。
たっそ知事は、復興の基本理念に据えた「幸福追求権の保障」を、全県の政策全般にも広げて、総合計画や基本目標に県民の幸福実現を盛り込みました。
暮らし支える施策
国が物価高騰に対して無策な中、たっそ県政は県民の暮らしを守るために、４月の臨時県議会で４９億円の補正予算（４～９月分）を提案。全国に先駆けて▽ＬＰガス料金（一般家庭）値上がり分の半額補助▽飼料高騰への補助（乳牛１頭当たり１万円、配合飼料購入１トン当たり２０００円）▽医療機関、高齢者施設、土地改良区への電気代補助―などを決めました。
たっそ県政は子育て支援で、全国トップクラスの施策を推進しています。４月から市町村と共同して、(1)３歳未満の保育料を所得制限なしで第２子から無償化(2)在宅で育児する世帯への月１万円の助成―を開始。この両方を行っているのは全国で岩手県だけです。
小学１年生と３歳の子どもを育てる盛岡市の女性（４０）は「市から４月に届いた『保育料のお知らせ』を見たら、下の子が免除されていた。月１万８０００円の負担がゼロになるのは、本当に助かります」と喜びます。
たっそ県政は、全３３市町村が高校生までの医療費助成で足並みをそろえたのを踏まえ、８月からは現物給付（窓口立て替え払いなし）を実施（全国で６番目）。「子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会」が取り組んだ県民署名に応えて、就学前までだった医療費助成（２０１６年８月時点）を大きく拡充してきました。
日本共産党の３人の県議団は、たっそ県政を支える建設的与党として、県政を前に進めてきました。
相手候補である自民党丸抱えの前県議の陣営は、たっそ県政打倒へ執念を燃やしています。前県議と自民党、公明党、いわて県民クラブなどの県議候補との２連ポスターを一斉に張り、訪問活動を精力的に行っています。
今回の知事選が大激戦となるのは必至です。共産党県委員会と「明るい民主県政をつくる会」は、野党共闘を再構築し、経済界も含めた「オール岩手」による共同の力で勝ち抜こうと、猛奮闘しています。
（8月1日付・しんぶん赤旗）