《２０２３年１０月２９日》
第68回岩手県母親大会に720人
食料と農業守ろう 学校生活を幸せに
10月29日、第68回岩手県母親大会（同実行委員会主催）が盛岡市で開かれ参加しました。720人が参加し、子育てと学校教育、ＬＧＢＴＱや選択的夫婦別姓制度など11分科会・問題別集会で交流。「食と農」では鈴木宣弘東京大学教授が「食料と農業をみんなで守り抜こう」と訴えました。
全体会あいさつで鈴木まき子実行委員長は「イスラエルとハマスの早期停戦に向け、憲法９条を持つ日本が積極的な役割を果たすべきだ」と指摘。岸田政権の大軍拡は許せないと力を込めました。
講演で西郷孝彦さん（元世田谷区立桜丘中学校校長）は、教育目標に「全ての子どもたちが３年間を幸せに過ごす」を掲げ、不登校で教室に入れない生徒が廊下で勉強できるように机を置いたり、生徒と教員が気軽に話せる時間を設けたりしたと紹介。学校でも社会でも、少数派の人たちを受け入れるための環境改善は多数派の幸福へとつながっていると強調しました。
母親大会盛岡実行委員会が小中学校の給食費無償化や、ごみ処理広域化中止の活動を報告。いわて労連の中野るみ子議長が来賓あいさつし、達増拓也知事の連帯メッセージが読み上げられました。大会後、参加者らは市内をデモ行進しました。
《２０２３年１０月２７日》
県立大船渡病院における看護師の超過勤務問題を追及
総看護師長のパワハラで超過勤務時間が激減
10月27日、岩手県議会決算特別委員会で質疑に立ち、県立大船渡病院の看護師の超過勤務時間が今年度に入り激減している問題を取り上げました。
4月から同病院に赴任した総看護師長のパワハラにより超過勤務の申請が認められなくなったという告発が寄せられ、実際に同病院の看護師一人当たりの月平均超過勤務時間は、昨年4～8月が10.8時間、今年4～8月は3.5時間と激減しています。
小原重幸医療局長は「超過勤務の申請が認められなくなったということはないが、『申請しづらい雰囲気がある』という話を受けている。申請されていないものがあれば、その状況を確認し必要な対応を行うよう病院と調整しながら進めている」と述べるにとどまりました。
私は、「超勤していても圧力が強すぎて超勤申請できない」「申請しても差し戻される」「業務量が多く退勤した形で働いている」などの看護師の切実な声を告発。総看護師長が過去に県立遠野病院においても同様のパワハラで看護師23人が退職に追い込まれ、87人に2400万円以上の不払い超過勤務手当が支払われた事案も紹介し、決して同じあやまちを繰り返してはならず、早期に解決すべきと強く求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年１０月２３日》
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
深刻な物価高騰へのさらなる支援を求める
10月23日、9月定例県議会決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立ち、深刻な物価高騰が続くもとでさらなる対策、新型コロナ対策等について質しました。
30年間も賃金が上がらず、消費税が3回も増税されたことなどが深刻な物価高騰の背景にあるのではないかと指摘し、達増知事は「失われた30年」のもとで生活必需品の著しい高騰が深刻さを招いているとの認識を示しました。
岩手県が4月臨時議会で全国に先駆けて実施した物価高騰対策を継続・拡充すべきだと求め、達増知事は「国の経済対策の実行を促し、これに呼応した補正予算案の編成を含め速やかに対応するなど、今後も物価高騰対策を強力に推し進めていく」と答弁しました。
また、県議会での請願採択を踏まえ、福祉灯油の助成額を昨年度の6000円から1万円に引き上げてほしいと提起しました。
ＬＰガス負担軽減の実績と継続に関する質問について、県側は「使用世帯の97％、35万4千件が支援対象となり、半年分で約9億円の値引きが見込まれる」と回答しました。
新型コロナ対策について、岩手は9月上旬に全国一の感染拡大になったが、この第9波はピーク時には、最悪の感染者数と死者数を出した第8波と同じレベルの感染状況ではなかったのかと指摘。冬に向けて第10波の可能性もあることから、科学的データに基づいた感染状況についての情報発信等を強化し対応にあたるよう求めました。
県福祉総合相談センターと県民生活センターの合築による整備については、省エネ性能50％以上の「ZEB ready相当以上」を採用し、太陽光発電設備の導入も検討するなど、本県のモデル施設として施設の脱炭素化を積極的に推進したいとの前向きの答弁もありました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年１０月１３日》
9月定例県議会に県民から切実な請願が提出され紹介議員として同席
10月13日、開会中の9月定例県議会に県民の皆さんから切実な請願が工藤大輔議長に提出され、県議団が紹介議員として同席しました。
福祉灯油の全市町村での実施を求める請願
岩手県生協連は、福祉灯油の全市町村での実施を求める請願を提出しました。
異常な物価高騰が続く中、これから冬期間を迎える岩手県にとって灯油は暖房の主力エネルギー＝生活必需品ですが、1缶あたり2000円を超える状態が2年間も続き県民の生活を圧迫しています。いわて生協の調査では、昨年度の冬期間における平均的な家庭の灯油代は893リットル（約50缶分）、約96,000円と、一昨年より2万円も負担が増しています。
政府による激変緩和措置は12月末まで実施されますが、来年以降の実施は決まっておらず、補助が打ち切られた後の価格高騰にも不安が広がっています。
達増県政は、全33市町村での福祉灯油を2021年・2022年と実施し、昨年度は助成額を増額しました。
請願では、寒冷地岩手のセーフティーネットとして、低所得者のための福祉灯油等の助成を、全市町村を対象に規模を拡大して実施するよう求めています。
新型コロナ緊急包括支援交付金（医療分）の継続と拡大を求める請願
岩手医労連は、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）」の継続と拡大を求める請願を提出しました。
国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束していないにも関わらず、5月8日から感染症法の分類を5類へ移行しました。これに伴い、「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の実施は、当面2023年3月末までの対応とされています。しかし現在も第9波といわれる中で、10月以降は交付金が削減され、病床確保料の減額や診療報酬の特例、点数引き下げは医療機関に多大な負担が発生します。依然として医療機関では、5類移行後もそれにとどまらない感染対応が行われており、さらにインフルエンザと合わせた対応も必要になってきます。
請願では、①交付金の継続、拡大を国に求めること、②新型コロナに対応している県内すべての医療機関の職員に防疫等作業手当が支給できるよう、国の支援が実施されるまでは県独自で医療機関へ支援事業を行うこと―を求めています。
《２０２３年１０月１１日》
達増知事に第二次の物価高騰対策を申し入れ
日本共産党の「経済再生プラン」も届ける
10月11日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、日本共産党が9月28日に発表した「経済再生プラン」を土台にした、物価高騰から県民の暮らしと営業を守る緊急対策(第二次)の申し入れを行いました。
菅原県委員長は、自民党政治の下で経済停滞が30年続き、そこに物価高騰が襲いかかっていると指摘。全国に先駆けた達増県政の緊急対策（4～9月）を継続・拡充してほしいと語りました。
申し入れでは、一人親世帯と低所得世帯に支援をし、福祉灯油助成額を１万円以上に増額してほしいと提起。医療・社会福祉施設の電気代燃料費高騰の支援を昨年度よりも拡充すべきだと述べました。
酪農・畜産危機打開に向け、乳牛等１頭当たり２万円以上の補助をしてほしいと要望。汚染水（ALPS処理水）海洋放出による海産物輸入禁止の早期賠償を求め、水産加工施設の電気代高騰分への支援を行うべきだと強調しました。
国に対して消費税５％減税、インボイス中止の声を上げてほしいと呼びかけました。
達増知事は申し入れに感謝しつつ、経済再生プランについては「30年の視野で見ると、物価高騰による暮らしと営業への影響がよく分かる」と納得。県として10月以降の緊急対策を検討したいと答えました。
申し入れの全文、達増知事の回答の大要は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２３年１０月３日》
私学助成をすすめる岩手の会が県要請
高校生も参加―15000枚余のハガキ届ける
10月3日、私学助成をすすめる岩手の会（土屋直人会長）は達増拓也知事への「私の一言」を書いた15276枚分のはがきを添え、私学助成の増額を求める要請を行いました。
高校教員やPTA役員に加えて、はがき集めに取り組んだ高校の生徒会役員５人が今回初めて参加。私も同席し、ふるさと振興部の熊谷泰樹部長らが応対しました。
要請は▽私立学校に対する運営費補助の増額▽県の私立高校授業料減免補助（620万円未満世帯）の対象世帯と補助額の大幅拡充▽全ての私立高校生への入学金補助▽校舎耐震化率100％実現のための耐震改築補助の拡充ーの４項目です。
同会の山本茂樹事務局長は、岩手県と同じ財政規模の青森県、山形県の授業料助成予算総額（2023年度）はそれぞれ3.8倍、12.9倍だと指摘。東北の中で住んでいる県によって地域間格差があるのは、おかしいと強調しました。
参加者からも「学校で、はがきを昨年より千枚以上多く集めた」（高校生）、「物価高騰のなか、アルバイトで家計を支えている生徒が目立つ」（PTA役員）、「教育費の負担が少子化の原因になっている」（退職教員）との声が出されました。
《２０２３年１０月２日》
大船渡市で物価高騰対策にかかる現地調査
大船渡商工会議所、(株)森下水産を訪問
10月2日、高田一郎県議とともに大船渡市で現地調査。異常な物価高騰が続くもとで、大船渡商工会議所、(株)森下水産を訪問し、現状と課題、要望を聞きました。吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補、大船渡市議団（滝田松男、山本和義）も同行しました。
大船渡商工会議所では、齊藤光夫専務理事らと懇談しました。同会議所では、コロナ禍以降事業者の影響調査を行い、直近の調査では「影響がある」「今後影響を受ける」との回答が9割を超えています。県が実施している中小企業者等事業継続緊急支援金は、令和4年度実績で同会議所管内では730者が活用。さらに大船渡市独自の支援も上乗せしています。
齊藤専務は、コロナ禍以降生活様式が変わり、なかなかコロナ以前の状況には戻っていないと述べ、「価格の適正化や、大企業目線だけでなく中小零細企業でも賃上げ可能な経済施策をお願いしたい」と話しました。インボイスの問題についても「免税事業者の負担は大きい」と懸念を示しました。
福島第一原発の汚染水（ALPS処理水）の海洋放出により中国が水産物の輸入を停止している問題で、8月にスケソウダラの出荷を止めたところがあるとのことでした。
日本共産党が9月28日に発表した「経済再生プラン」も手渡し、中小企業に支援しつつ、最低賃金を時給1500円に引き上げる政策などを紹介しました。
(株)森下水産では、森下幹生会長と懇談。燃油高騰や輸入原料の価格上昇、電気代が一昨年比で6割も上昇するなど、大変なコスト増の状況を話されました。中国の水産物輸入禁止の影響については、ブリやサワラの売り先がない状況だと述べました。
サンマの水揚げ状況については、過去最低レベルの前年並みになるのではないかと話し、過去には2000トンを原料として買い付けたことがあったものの、昨年はわずか50トンにとどまり、国際レベルで資源管理をしていく必要性を訴えました。また、イワシの資源は回復しているものの海水温の上昇で三陸沖ではなく道東沖で獲れる状況とのことでした。クロマグロの漁獲枠の見直しについても要望されました。