《２０２３年１１月２９日》
岩手医大教職組がストライキ 一律一時金カット撤回を
12年ぶりに470人で決行
11月29日朝、岩手医科大学教職員組合（組合員約1800人）は冬の一律一時金（7万2000円）カットの撤回を求めて、12年ぶりにストライキを決行し、私も激励に駆けつけました。
激しい雪のなか、大学付属病院前（岩手県矢巾町）に413人、内丸メディカルセンター前に56人が集結。始業開始時の午前８時半から90分間の全面ストに入りました。
大学付属病院前のスト集会のあいさつで柴田勇樹委員長は、コロナ禍の職員の献身的な勤務で大学の医療収入が着実に増えているにもかかわらず、当局は財政困難を理由に一律一時金のカットを突然決めたと批判。一律一時金カットの撤回、納得のいく説明と経営改善策の提示を迫っていくと訴えました。
いわて労連の中野るみ子議長、岩手医労連の五十嵐久美子委員長らが応援に駆けつけ、「県内唯一の大学病院でのストが全県の労働者を励ましています」と強調しました。
集会後、参加者らは「ストライキ実施中」の横断幕とプラカードを持ち、周辺をデモ行進。患者や地域住民にアピールしました。
参加した29歳の女性看護師は「３歳の息子を育てている。物価高の下で、一時金カットの撤回は大事な問題です」と話しました。
《２０２３年１１月２８日》
ガザ休戦要求決議を全会一致で採択
都道府県レベルの可決は初
11月28日、県議会は12月定例会開会日に、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を全会一致で可決しました。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会レベルでの同趣旨の決議の可決は全国で初めてです。
決議は、イスラエルの無差別攻撃によってガザ地区では「人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている」」と指摘しています。
ガザでの扮装にかかわる全ての当事者と日本政府をはじめとする国際社会に対し、▽即時かつ持続的な人道的休戦、人質の即時解放▽国際法、国際人道法の順守▽人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善ーを強く要求しています。
党県議団が提案した決議案が会派共同提案となり、全会一致で可決されました。国連総会の決議（10月27日）に基づく人道的休戦を求める決議になったのことは重要です。
《２０２３年１１月２３日》
第29回党大会決議案を力に「大運動」成功と公約実現を
全県地方議員研修会ひらく
11月23日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、44人の地方議員・候補者が参加しました。
はじめに菅原則勝県委員長が「強く大きな党の実現で日本の“夜明け”を―全支部・全党員の運動で歴史的な29回党大会を成功させよう」と題して報告。大会決議案の全党討論の推進と「大運動」目標達成へ、最高の臨戦態勢で地方議員がその推進者になろうと訴えました。
私は、「ガザでのジェノサイド許すな」の宣伝の強化、外交でも経済でも自民党政治のゆきづまりを打開する政治的大攻勢を呼びかけ。県政データファイルなどの資料も示しながら、物価高騰から県民のくらしと営業を守る課題などを提起しました。
来年３月の北上市議選で新人にバトンタッチする鈴木健二郎市議は、「多数者革命を実現するためにも、選挙勝利のためにも強く大きな党をつくらなければいけない。10月以降6人の党員を迎えた。早急に前回党大会時を回復し、3割増を達成したい」と決意。田島清美市議予定候補は「住民の困難や苦しみの根源がどこにあるのか、そのことをしっかり伝え、政治を変えたい」と話しました。庄子春治盛岡市議は、「決議案を読んで、大局的・客観的には政治の夜明け前の情勢だと実感した。経済再生プランのリーフも大いに対話になる。100年の党史に貫かれた不屈性を発揮してがんばりたい」と述べました。
《２０２３年１１月２０日》
岩手県が福祉灯油助成を拡充
市町村と共同で1世帯あたり7000円
11月20日、12月定例県議会に向けた議案説明会で、物価高騰で苦しむ生活困窮者への支援として、灯油購入代などの一部を補助する「福祉灯油」を今年度実施する補正予算案を示しました。
原油高騰と異常円安の影響で、県内での灯油配達価格は18リットル（1缶）あたり2000円を超える価格で推移しています。
県は、市町村と共同で1世帯あたり7000円を助成。昨年度（1世帯あたり6000円）よりも1000円上乗せしました。困窮する高齢者世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯の光熱費や防寒用品の負担を市町村が軽減した場合、その半額を補助。補正予算案に3億4168万円余を盛り込みます。
岩手県は、東日本大震災津波後の2011年度から「被災地福祉灯油」を実施。2021年度からは全33市町村での福祉灯油を実施してきました。9月県議会では、県生協連が提出した福祉灯油の全市町村での実施を求める請願を全会一致で採択。県議団は10月11日に達増知事に物価高騰の緊急対策（第2次）を要請し、福祉灯油助成の増額を提起していました。
県民の切実な要望と請願の採択を受けて、福祉灯油を拡充して実施することを高く評価するものです。
引き続き、物価高騰へのさらなる支援策を求めてまいります。
《２０２３年１１月３日》
ガザへの攻撃やめろ
国民大運動実行委員会が決起集会
11月3日、盛岡市で「改憲・軍拡より、大幅賃上げ・社会保障拡充を！」を掲げた決起集会が開かれ参加しました。国民大運動県実行委員会、県社会保障推進協議会が主催し、オンライン併用で80人余が参加しました。
同実行委員会の中野るみ子代表は、岸田政権はガザの人道的休戦を求める国連決議に棄権し、大軍拡と９条改憲に固執していると批判。コストカット経済を反省せず、大幅賃上げの具体策も示さない自民党政治を変えようと呼びかけました。
講演で唐鎌直義・佐久大学特任教授は、日本の社会保障は欧米に比べて大きく立ち遅れており、削減から拡充への転換をめざす「異次元のたたかい」が必要だと指摘しました。
各団体から「弱者に増税を押し付けるインボイスは廃止を」（岩商連）、「食料自給率の向上を政府の法的義務に」（県農民連）などの発言がありました。
来賓あいさつで日本共産党の吉田恭子衆院東北比例予定候補は「憲法９条を持つ日本こそ、ガザの人道的休戦をめざす外交を進めるべきだ」と強調。達増拓也知事からのメッセージも紹介されました。
集会後、参加者らは「ガザへの攻撃をやめろ」「岸田政権は退陣を」と声を響かせ、市内をデモ行進しました。