《２０２４年１月２３日》
“平和でこそ商売繁盛”
岩商連が平和と中小業者の事業継続を求める要請
1月23日、岩手県商工団体連合会（関沢淨会長）は達増拓也知事にたいし、平和と中小業者の事業継続を求める要請を行いました。高田一郎県議とともに同席し、岩渕伸也商工労働観光部長らが応対しました。
関沢会長は、「いま世界では格差と貧困の拡大、分断と戦争が勃発し、日本も戦争する国へ足を踏み出そうとしている。平和でこそ商売繁盛であり、憲法を遵守する地方自治が問われている」と強調。①平和憲法を遵守する立場で平和に関わる取り組みを強化すること②緊急措置としてガソリン税の凍結、消費税率を５％以下に引き下げ、インボイス制度の中止を国に求めること③
中小業者への物価高騰対策を検討すること④商店・住宅リフォーム支援事業の実施、省エネ・再エネの普及に役立つ改修も対象とすること⑤中小業者に対する金融対策に柔軟で継続性のある支援をすること―の5項目を要請しました。
参加者からは、「価格転嫁もままならず、仕事をすれば赤字の状況だ。この間県の中小企業者等事業継続緊急支援金が二度交付され何とか生き延びることができた」（盛岡）、「アンケートで『売上回復していない』と答えた会員は72％にのぼった。『インボイスは不利益しかもたらさない』との声も出された」（北上）、「県の支援金に市町村が上乗せして実施できるので、ぜひ支援金を継続してほしい」（胆江）などの声が出されました。
岩渕部長は、「“平和でこそ商売”はその通り。平和に関する取り組みは各国協力して進められるべきだと思う。物価高騰対策については引き続き国にも強力に要請していく」と答えました。
《２０２４年１月１９日》
自民党政治終わりにしよう
市民アクションのデモに参加
1月19日、「９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で岸田政権の大軍拡と大増税に反対する定例のデモ行進に取り組みました。日本共産党の吉田恭子衆院東北比例予定候補らとともに私も参加しました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は、能登半島地震の被災者支援が急がれるなか、「緊急事態」を口実に岸田首相が改憲を狙っているのは許されないと批判。裏金づくりで支持率が最低に落ち込んだ岸田政権と自民党政治を「私たちの声と力で終わりにさせましょう」と訴えました。
他の幹事団体代表も「政府が辺野古新基地建設で『代執行』に踏み出したのは暴挙だ」「岸田政権の『戦争する国づくり』阻止を」と強調しました。
参加者らは「政治腐敗を一層しよう」「戦争（準備）やめて災害支援」「憲法守る政治をつくろう」などとコールしながら、繁華街を行進。デモを見て熱心に拍手を送る高齢の女性もいました。
《２０２４年１月１８日》
日本共産党第29回党大会閉幕―田村智子新委員長らを選出
自民党政治終わらせる国民的大運動を
1月18日、15日から静岡県熱海市の伊豆学習会館で開かれていた日本共産党第29回大会は、大会決議案と大会あいさつ、中央委員会報告および結語を、圧倒的多数で採択しました。大会決定を先頭に立って実践する中央委員190人、准中央委員25人からなる215人の新たな中央委員会を選出し、４日間の全日程を終えました。自民党政治を終わらせて希望ある新しい日本をつくる道を指し示し、強く大きな党をつくる歴史的転機となる党大会は、意気高い熱気と固い決意がみなぎる歴史的成功をおさめました。岩手からは10人の代議員が参加しました。
選出された新たな中央委員会は、第１回中央委員会総会を開き、中央委員会議長に志位和夫、幹部会委員長に田村智子、書記局長に小池晃、幹部会副委員長に山下芳生、田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫の各氏を選出しました。女性が幹部会委員長に選出されるのは、党史上初です。
また、１中総で選出された幹部会は、田中副委員長を書記局長代行に、山添拓常任幹部会委員を政策委員長に選出しました。
新たな中央委員会の体制では、女性役員は前大会の61人から７人増え68人となり、女性役員の占める率は27.6％から31.6％へと４ポイント高まり、人数・率とも党史上最高を更新しました。常任幹部会も、女性委員の比率が30.8％から32.0％に引きあがり、党史上最高を更新しました。
希望の政策伝えたい―田村新委員長が抱負
大会終了後の記者会見で、委員長に選出された決意を問われた田村智子氏は、「切磋琢磨し、日々勉強し、のびのび挑戦しながら委員長の役割を果たしたい」と発言。今大会の準備にかかわり、日本共産党の長い活動の歴史や理論的発展の土壌が耕されて、今の党の到達があると実感したとして「歴史や伝統を受け継ぎながら、党の発展・成長のために力を尽くしたい」と表明しました。
初めて委員長に女性が就任し、中央委員の女性割合が３割を超えた意義についても問われ、日本社会全体のジェンダーギャップの中で党の女性役員も奮闘していると発言。「日本社会全体を変えていくと同時に、党の中もさらに自己改革していく、この両面をがんばっていきたい」と述べました。
また、「どんな党にしていきたいか」との問いには、資本主義の矛盾の中で苦しみを抱えながら打開の方向が見えずにいる人がたくさんいると述べ「そういうときに私たちが希望の政策を伝えられる党になりたい」と強調。人間の自由が社会主義・共産主義の目的だと決議に盛り込んだとして「人類は歴史を前に進められると知らせる対話をしたい」と語りました。
中央委員会議長 志位和夫（69）
幹部会委員長 田村智子（58）
書記局長 小池晃（63）
書記局長代行 田中悠（42）
副委員長（筆頭） 山下芳生（63）
副委員長 市田忠義（81）、緒方靖夫（76）、倉林明子（63）、浜野忠夫（91）、田中悠
政策委員長 山添拓（39）
《２０２４年１月５日》
日本共産党新春のつどい―達増知事が7年連続出席
14万円を超える能登半島地震救援募金が寄せられる
1月5日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は、盛岡市勤労福祉会館で第29回党大会成功と総選挙での躍進をめざす「2024年新春のつどい」を開催しました。達増拓也知事が7年連続で出席し来賓あいさつ。130人が参加し、熱気に包まれました。
菅原則勝県委員長は、能登半島地震の被害が拡大しており、人命救助と避難者支援を最優先に進めるべきだと指摘。「東日本大震災津波のときに岩手県は、北陸など全国の党組織から支援を受けたと語り、救援募金の取り組みを呼びかけました
。また、岩手県連も含めて裏金疑惑にまみれた自民党の政治を終わらせるために「総選挙で高橋千鶴子衆議院議員の議席を守り、吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補も国会へ」と訴えました。
達増知事は、政府の要請で能登半島地震の被災地へ岩手から保健師を派遣したと紹介。昨年9月の知事選での大きな支援に感謝を表明し、「共産党の力を今年も受けて、県政をさらに発展させたい」と述べました。
高橋千鶴子衆議院議員は、能登半島地震で地元の党議員らが救援活動に奔走していると報告。被災者のニーズを具体的につかみ、国に課題解決を迫れるのが「共産党のネットワークの強みです」と訴えました。
吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補もあいさつしました。
会場では14万519円の能登半島地震被災者救援募金が寄せられました。
《２０２４年１月４日》
岩手の自民党県連も
パーティー券購入者数を捏造など3つの疑惑が明らかに
自民党の派閥のパーティー券・裏金問題は、一大疑獄事件に発展しています。地方でも同じパーティー券をめぐる疑惑が明らかになっています。
岩手の自民党県連は、一昨年（2022年）4月16日に「政経懇談会」というパーティーを開催しています。自由民主党岩手県支部連合会（代表：藤原崇衆議院議員、会計責任者：川村伸浩県議会議員）政治資金報告書によると、パーティー券収入は1872万円、購入者は936人となっています。
第一の疑惑は、1枚2万円のパーティー券を936人が1枚ずつ購入したとしていることです。購入者数をごまかしています。実際に、岩手県薬剤師連盟は6万円・3枚購入したと報告。全国たばこ耕作者政治連盟岩手県支部は14万円・7枚購入したと報告しています。購入者数を捏造していることは明らかです。
第二の疑惑は、パーティーの会場が「ホテルメトロポリタンNEW WING」となっていますが、会場費の支払先は、「（株）岩手ホテルアンドリゾート」（盛岡グランドホテル）としていることです。でたらめな報告書だと言わなければなりません。
第三の疑惑は、パーティー開催経費が381万円余となっていますが、会場費等は133万円余です。パーティー収入の7.1％です。パーティー開催経費の中には、「販売手数料」として150万6千円が県内11の支部に還流していることです。還元額は24万8千円から6万円まで、販売実績に応じた額となっているようです。
岩手の自民党においても、パーティー券は事実上の政治献金となっており、購入者をはじめ、その実態をデタラメに報告して隠していることは明らかです。
《２０２４年１月４日》
2024能登半島地震 被災者救援募金活動
30分で3万円以上の募金が寄せられる
1月4日昼には、盛岡市大通で日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会合同で能登半島地震被災者救援募金活動を行いました。
改めて犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「２０２４年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
募金活動では、吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補、庄子春治盛岡市議とともにマイクを握り、救援募金を訴えました。高校生や子ども連れの母親などたくさんの方々にご協力いただき、30分で3万円を超える募金が寄せられました。募金してくださった方の中には、東日本大震災津波で被災された方もおり、「今度は支援する番」と募金してくださいました。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
引き続き災害救援募金へのご協力をお願いいたします。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 ００１７０－９－１４０３２１
加入者氏名 日本共産党災害募金係
※通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
《２０２４年１月４日》
仕事始めにあたっての新春街頭宣伝を行う
1月4日、岩手県公会堂前で仕事始めにあたっての新春街頭宣伝を行いました。菅原則勝県委員長、吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補も参加し、県政報告新年号を配布しました。
演説の大要は以下の通りです。
能登半島地震―被災者の命と健康守る取り組みに全力を
ご出勤の皆さん、おはようございます。新年を迎えましたが、1月1日の午後4時10分ごろ、震度7を記録する能登半島地震が発生しました。M7.6の大地震で、昨日までに死者73人、避難者は3万3千人、断水が3件で11万戸に及んでいます。被災地からの報道では、避難所にも水、食料などが届いていないとのことです。何よりも人命救助を最優先に、被災者の命と健康を守る取り組みに全力をあげるべきです。
日本共産党は大地震直後に、「能登半島地震災害対策本部」（本部長・志位和夫委員長、本部長代理・小池書記局長）を設置し、2日には党本部で本部会議を開き、石川、富山、新潟の3県委員会代表者がオンラインで被災状況を報告。国会議員が地元県議や市議等と被災地に入り、被災者の実態と要望の聞き取りを行っています。全国で救援募金の取り組みも始めています。盛岡では本日の正午から大通野村證券前で救援募金活動を行います。ご支援ご協力をよろしくお願いします。
2016年の熊本地震では、直接死が50人でしたが、1年後には震災関連死が167人に及びました。その8割が70歳以上の高齢者でした。東日本大震災津波でも岩手だけで震災関連死は470人に及びました。この教訓を生かして被災者の命と健康を守る対策をとるべきです。当時、岩手県では内陸のホテル、旅館を避難場所に活用しました。能登半島地域は観光地ですから、活用できるホテルや旅館を避難場所に積極的に活用することも検討すべきです。すでに大船渡市の社会福祉法人が災害介護派遣チーム（DCAT）を被災地に派遣しています。岩手県として東日本大震災津波の教訓を生かして最大限の支援を行うべきです。
自民党派閥による裏金疑惑の徹底解明を
自民党のパーティー券・裏金疑惑が自民党総ぐるみの一大疑獄事件に発展する中で新年を迎えました。
安倍派幹部の国会議員が事情聴取を受け、裏金は6億円に及ぶとされています。自民党政治のゆきづまりと腐敗ぶりを示すものではないでしょうか。
重大なことは、自民党の派閥だけではなく地方の自民党にもパーティー券疑惑が広がっていることです。岩手の自民党県連は2022年4月16日に、「政経懇談会」というパーティーを開催しています。政治資金報告書を調べると、パーティー券収入は1872万年、購入者は936人となっています。これは一人一枚のパーティー券を購入したというもので捏造の疑いがあります。実際に、県薬剤師連盟は6万円、3枚購入、全国たばこ耕作者政治連盟岩手支部は14万円、7枚購入したと報告しています。でたらめな報告となっています。
第二に、パーティー会場は「ホテルメトロポリタンNEW WING」となっていますが、会場費の支払先は「（株）岩手ホテルアンドリゾート」（盛岡グランドホテル）となっています。
第三に、パーティー券収入は1872万円ですが、会場費は133万円余です。実にパーティー収入のわずか7.1％です。パーティー開催経費は381万円余と報告されていますが、その中には販売手数料として150万6千円が県内11の支部に還流されています。還元額は24.8万円から6万円で、販売額に応じた還元とみられます。
岩手の自民党においても、パーティー券は事実上の企業団体からの政治献金となっています。パーティー券を含めて企業団体からの献金は禁止すべきです。
ガザ人道危機―国連決議に基づき即時停戦を
イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃は、大みそかにも150人が死亡、元旦にも70人が死亡するジェノサイドというべき攻撃が続いています。死者は2万1978人に及んでいます。その7割以上は子どもと女性です。さらに6700人が行方不明です。国連は12月12日に特別会合を開き「即時人道的停戦を求める決議」を153か国の賛成で採択しました。反対したイスラエルとアメリカの孤立は明らかです。日本政府は賛成しました。賛成したなら、イスラエルとアメリカに即時の停戦を強く求めるべきではないでしょうか。
2024年を世界と日本の人間の命と平和が守られる年にするために、日本共産党は引き続き全力で頑張ります。
自民党政治をそのものを終わらせる年に
1月15日から18日に、日本共産党第29回党大会を開きます。今、大会決議案の全党的討議を行い、党勢拡大の大運動に取り組んでいます。強く大きな党をつくることが来るべき解散総選挙で日本共産党を躍進させる最大の力です。
2024年を自民党政治を終わらせる年にするために、市民と野党の共闘を前進させ、日本共産党の躍進を勝ち取る決意です。本年も皆さんのあたたかいご支援とご協力を賜りますようお願いして新年のあいさつといたします。