《２０２４年２月２７日》
２月定例県議会で改選後最初の一般質問に立つ
物価高騰対策、県立病院の課題などを質す
2月27日、２月定例県議会本会議で８期目当選後最初の一般質問に立ち、物価高騰から暮らしと営業を守る対策などを取り上げました。
「失われた30年」という長期の経済停滞に対する認識と県民への影響を質問。達増拓也知事は、３回の消費税増税や社会保障の負担増、実質賃金低下で家計の可処分所得が減少し、生活必需品高騰が重なって、「県民への影響は非常に大きい」と答えました。
また、全国から注目されている、中小企業への賃上げ支援金の申請状況（５日から受け付け開始）を問いました。県側は「19日までの２週間で630件の申請があった」と説明。好調な出足であり、５人未満や30人以下の中小零細企業が多く申請していることを高く評価しました。
県立病院の収支は、2022年度は23億円の黒字でしたが、今年度は約39億円の異常な赤字となりました。国からのコロナ補助金の削減が主な要因です。達増知事が昨年９月の知事選で県立病院の一層の充実を公約し、大きな支持を得たと強調し、県立病院の役割や危機的状況を打開する道を示してほしいと求めました。
達増知事は、国に公立病院の運営に配慮した地方財政の拡充を訴えていくと答弁。「県立病院が県全体の医療提供体制の中で主要な役割を果たしていく必要がある」と述べました。
自民党の裏金問題、県連の疑惑も追及
自民党のパーティー券・裏金事件と金権腐敗政治一掃の課題についても質問しました。達増知事は企業・団体献金について、「財力により政治を歪ませるおそれがある」と述べ、裏金問題については「選挙で使われたとすれば、我が国の国政選挙および地方選挙の正当性を覆すような大問題」と答弁。さらに「自民党や自民党に関連する政治団体は、この際、法が定める以上の制限を自らに課し、今後企業・団体献金は受けないとすることが日本政治の浄化につながるのではないか」と答えました。
自民党岩手県連の政治資金パーティー開催と政治資金報告書偽造疑惑も取り上げました。2022年4月に開催した政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者数や支払先ホテルの名称などが違っている問題を指摘。また、パーティー収入1872万円のうち開催経費が381万円でしたが、このうち165万円は県内支部にキックバックされ、利益率は88％にのぼると告発しました。
一般質問項目通告の後で、2月21日、自民党岩手県連は、政治資金報告書の修正申告を行いました。自ら虚偽報告を行ってきたことを認めるものではないでしょうか。政治資金収支報告書の虚偽記載については、5年以下の禁固または100万円以下の罰金とされています。22年の政治資金報告書の会計責任者は現職の県議会議員です。議会中に釈明するよう求めました。
県立大船渡病院の超過勤務激減問題
県立大船渡病院の看護科の超過勤務時間が昨年度比で４分の１（月平均3.5時間）に激減している問題を追及しました。
同病院は、院長名（昨年10月）で事務局へ超勤申請をするように伝えたものの、看護師300人のうち申請したのは60人のみ。同12月には院長通知も出しましたが、新たな申請はありません。
看護師から「通知が出されても職場の雰囲気が許さない」「超勤になることを伝えると、『時間管理が悪い』と師長に追い回される」などの深刻な実態を紹介しました。
同病院で看護師に圧力をかけている総看護師長は、前任の県立遠野病院でも超勤不払い事件を起こし、労基署の指導を受けた人物だと指摘。大船渡病院で同じ事件を繰り返さないためには「人事を刷新すべきではないか」と迫りました。
さらに「労基署に県議会での質問と答弁を情報提供してきた。労基署が指導に入らないと真面目に調査しないのか」と批判。総看護師長を同病院に配置した医療局長の責任が厳しく問われると主張しました。
このほか、新型コロナウイルス感染症第10波の感染拡大への対応、盛岡みたけ支援学校高等部の通学バス問題、警察本部における不祥事案などについても取り上げました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２４年２月１５日》
東日本大震災津波から丸13年を迎えるにあたって
達増知事と小池晃書記局長が意見交換
2月15日、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、東日本大震災津波被災地調査で岩手県入りし、達増拓也知事と懇談しました。県議団と吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補、菅原則勝党県委員長が同席しました。
県庁で行われた達増知事との懇談で小池氏は「東日本大震災から13年になろうとしています。今の課題と国に求めることをお聞かせください」と尋ねました。
達増氏は、安全確保、暮らし再建、生業再生、震災の伝承・発信、今後の課題など―復興の取り組み状況を説明。その上で、被災地は震災に加え、新型コロナ禍、深刻な不漁、物価高騰の四重苦にあると指摘し、災害対策を含めた国の支援は「非常事態対応としてとらえ続ける」「支援が引いていく傾向にあるが、再強化することが必要だ」と強調しました。
両氏は能登半島地震による被災地の状況・対応について意見交換。達増氏は、県が管理する道路の復旧を例に「国が直轄代行するような、非常事態モードに切り替えるのが大事ではないか」と指摘しました。
小池氏は、被災者生活再建支援金の支給額について、「野党は現行の上限300万円の大幅引き上げで一致している。待ったなしの課題であり前に進めたい」と強調。達増氏は「ぜひ国の負担で実現してほしい」と応じました。
小池氏は、達増氏が昨年の知事選で「オール岩手」の力で県政史上最長となる５選を果たしたことに祝意を示すとともに、日本共産党の第29回党大会にメッセージを寄せたことに感謝を表明。達増氏も、「党大会の成功おめでとうございます」と祝意を述べました。
佐々木拓陸前高田市長と懇談
漁業、未利用地などへ国の支援を
陸前高田市では佐々木拓市長と懇談しました。津波で大きな被害を受けた同市から国や県への要望が出されました。
小池氏は、「復興に向けた取り組みの現状について、国政や県政への要望についてお聞かせください」と述べました。
佐々木市長はじめ市側は、被災者への住宅支援、漁業、商業未業地(空地利用)等について要望を語りました。
住宅支援では、国から補助が出ている家賃の低廉・低減化事業の期限が迫っているとし、支援の継続が要望されました。
漁業では、海水温の上昇でホタテやイシカゲ貝が被害を受けていると報告。共済を掛けている期間が短く補償が難しい漁業者がいるとして、十分な補償を訴えました。
未業地整備については、復興庁の支援を受け誘致活動を続けているが進まず来年度に同支援が切れると説明。「市の独自施策だけでは限界がある」「若者が新事業、商売を行えるような支援を」と述べました。
小池氏は、「期限が来たから補助をやめるという段階でない。最も深刻な被害を受けた陸前高田の復興に国は最後まで責任を持つべきだ。それは、これから日本各地で想定される大地震や津波からの復興にとっても重要な指標となる」と強調しました。
懇談の前には、市内にある東日本大震災追悼施設を訪問。市内で犠牲となった方々のうち1709名の名前が刻まれた刻銘板があり、改めて哀悼の意を捧げました。
《２０２４年２月１４日》
共闘けん引 岩手に期待
盛岡市で小池書記局長と語るつどい開く
2月14日、日本共産党盛岡地区委員会は、盛岡市で小池晃書記局長を迎えてつどいを開きました。小池氏は29回党大会決議や党の「経済再生プラン」の内容にふれ、外交や党の未来社会論などの質問に、一つひとつ丁寧に答えました。
「物価は上がるが給与は上がらない。どうしたら暮らしがよくなるか」という質問に、小池氏は党の経済再生プランを紹介しながら、大増税と一体の所得税減税、若者と高齢者を対立させる子育て支援、輸入依存の農業・エネルギー問題など岸田政権の問題を明らかにし、参加者から大きな拍手が湧きました。
「ジェンダー差別をどうしたら変えられるか」という質問には、選択的夫婦別姓の導入に経団連会長や新たに就任した日弁連会長が賛意を示していると述べて、「声をあげれば今こそ変えられる状況です」と力を込めました。
参加者３人から野党共闘をめぐる質問がでると、今国会の自民党の金権・裏金問題追及での他党との連携を紹介。野党共闘の前進には、自民党政治を終わらせる国民的大運動を広げることや、強く大きな党をつくることが重要だと語り、昨年「オール岩手」で知事選を勝利した岩手に「全国の共闘をけん引する役割を期待します」と訴えました。
最前列で聞いていた男性（19）は、「小池さん自身の入党のいきさつの『共産党に入ることが生き方を定める』という話に感銘を受けました。多くの青年に伝えたい」と話しました。
《２０２４年２月１０日》
岩手県党会議をひらく―党大会決定力に党勢拡大へ
達増知事が８年連続で来賓あいさつ
2月10日、第29回党大会決定を力に、２月から党員拡大の本格的な前進へ、日本共産党岩手県委員会は、盛岡市で第29回党大会第１回県党会議を開きました。達増拓也知事（８年連続）、立憲民主党県連の横沢高徳代表・参院議員（野党統一）、社民党県連合の木村幸弘代表が来賓あいさつを行いました。
菅原則勝委員長が▽自民党政治を終わらせる国民的運動の具体化▽総選挙・中間地方選挙勝利に向けた活動▽第30回党大会と２０２８年末までの党勢拡大目標などを示した「総合計画」案を説明。「２月から大会決定の徹底、党勢拡大と世代的継承をやり抜こう」と提起しました。
達増知事は、昨年９月の知事選への支援に改めて感謝。第29回党大会が日本と世界の現状打開へ「しっかりした方向性を定め、やるべきことをはっきりさせた」と評価し、「地方と岩手から形にしていくことが大事です。みなさんの活躍に期待したい」と語りました。
横沢氏は「腐敗政治一掃には政権交代が必要だ」と強調し、木村氏は「地域からの闘いを積み上げていこう」と述べました。
高橋千鶴子衆院議員は、能登半島地震の対応の遅れや裏金事件で国民の批判を受け、自民党は追い詰められていると指摘。来たる総選挙で「東北の議席を絶対に守り、吉田恭子衆院東北比例予定候補も国会へ」と訴えました。
討論では吉田氏が青年学生分野への援助も紹介し、決意を表明。党員や民青同盟員の拡大で奮闘してきた党支部・グループの発言が続きました。
《２０２４年２月９日》
県立みたけ支援学校高等部へのスクールバス運行の実施を求め再要請
保護者から切実な声
2月9日、岩手県立みたけ支援学校保護者有志（平井正史代表）は、佐藤一男県教育長にたいし、同校へのスクールバス運行の高等部の実現を求める要請を行いました。5人の保護者が参加し、私と三田村亜美子盛岡市議が同席しました。
同校高等部へのスクールバス運行の拡充については、昨年5月に要請を行い、「しっかり検討する」との回答がありましたが、来年度については希望者が1人であるとの理由で、スクールバス運行は行わず、タクシーでの送迎の費用を援助するとの方向が示されました。
保護者有志が緊急に行った調査では、7名の利用希望者があり、在校生・保護者16名からも賛同が寄せられています。
私も当日の朝に緊急に同校の工藤校長と懇談。高等部の在校生37名中21名が保護者送迎、デイサービス利用が3名となっており、保護者の負担で通学が行われている実態等も示しながら、スクールバス実施の決断をするよう強く求めました。
保護者からは、「子どもは環境の変化に敏感。高等部になってもバスで通えるようにしてほしい」「バス運行の方向で検討されていると思っていたので、残念だ。良い方向に再検討してほしい」「通学の権利は教育を受ける権利。なんとか支援を」など切実な声が出されました。
佐藤教育長は、「さまざまな方法を検討してきたが目途が立っていないのが現状だ。本日さらなる要請をいただき、さらに検討していかなければならないと考えている」と答えました。
要請での回答の大要は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２４年２月５日》
達増知事に新型コロナ第10波への対応について緊急申し入れ
野原保健福祉部長―「第10波になっている認識同じ」
2月5日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、新型コロナ感染拡大の第10波への対応についての７項目の緊急申し入れをしました。斉藤信、高田一郎の両県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加し、野原勝保健福祉部長らが応対しました。
県が1月31日に公表した感染状況によると、１定点医療機関での１週間当たりの患者数は16.82で、前週の1.5倍に増加。クラスターは18件発生し、県内で新たな変異株（JN.1）も確認されるなど、第10波に入っているというべき状況です。
私は、感染拡大の状況や医療現場の実態について積極的に情報発信するとともに、感染状況を把握するため神奈川県等で実施している下水サーベイランスを緊急に行うべきだと指摘。不織布マスクの着用などの基本的な感染対策を改めて徹底してほしいと述べました。
国に対して病床確保への支援継続と、来年度以降も公費でのワクチン接種の継続を求めるべきだと提起。後遺症対策を強化し、第8波・第9波の対応を検証し今後の対策に生かしてほしいと訴えました。
高田県議も、去年の第9波のとき、県南の県立病院で1日40人の職員が休業せざるをえなかった実態などを紹介し、しっかり情報発信してほしいと要望しました。
野原部長は「第10波になっている認識は我々も同じ。感染状況をしっかり県民に伝え、医療のひっ迫が起きないようにしたい」と話し、下水サーべイランス実施へ向けた具体的な検討、オミクロン株以降の後遺症調査を進めているとの回答もありました。