《２０２４年４月２０日》
学校給食の早期無償化を―「岩手の会」結成
子どもの権利守ろう
4月20日、「学校給食費の無償化を求める岩手の会」の結成会が盛岡市で開かれました。同準備会（県内団体と個人が賛同）が主催し、90人が参加しました。
岩手県内では10市町村が学校給食を無償化しています。共同代表の石橋乙秀弁護士は「物価高騰で子育て世帯の暮らしは本当に大変だ。全33市町村で無償化を早く実現し、子どもの権利を守ろう」とあいさつしました。
事務局の鈴木幸子さん（盛岡医療生協組織部）が運動方針を提案。県には無償化する市町村への補助を求め、盛岡市には小学校の給食無償化や中学校の完全給食実施と速やかな無償化を要求していくと説明しました。５月中旬から署名に取り組み、９月に県と盛岡市へ要請すると述べました。
「隠れ教育費」研究室で教育行政学者の福嶋尚子さんが、オンラインで講演。憲法で義務教育は無償と定められているが、実際には小中学生の保護者は年間５～６万円の給食費を支払っていると指摘しました。
青森県が今年度から無償化未実施の市町村への財源配分を始めると紹介。各市町村での無償化が部分的であっても、「当事者などが運動の成功体験を共有でき、国や都道府県を動かす力になっていく」と強調しました。
《２０２４年４月１９日》
市民アクションのデモに参加
米国べったり大軍拡やめよ
4月19日、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で岸田政権の大軍拡と大増税に反対する毎月定例のデモ行進に取り組み、70人が参加しました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は、岸田首相が日米首脳会談で米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に合意してきたと批判。「自衛隊が米軍側から『ミサイルを撃て』と言われれば、拒否できない事態になる。平和憲法を持つ日本が進む方向ではない」と訴えました。
他の幹事団体の代表も「イスラエル軍の攻撃でガザでは３万人以上が殺害された。子どもたちの飢餓も深刻だ。アメリカべったりの岸田政権をやめさせよう」（県生協連）、「岸田首相は改憲をあきらめていない。憲法守る運動を強めよう」（平和環境県センター）と呼びかけました。
参加者らは「９条生かして平和外交」「裏金事件は終わってないぞ」とコールしながら市内を行進。日本共産党の吉田恭子衆院東北比例予定候補も歩きました。
《２０２４年４月２日》
岩手県革新懇が自民党県連に緊急要請
藤原崇衆院議員、広瀬めぐみ参院議員の辞職を求める
4月1日、岩手県革新懇の皆さんが、自民党県連（藤原崇会長＝衆院議員、岩手3区）を訪れ、裏金事件など一連の不祥事件に抗議し、藤原氏と広瀬めぐみ参院議員の辞職を求める緊急要請を行いました。国分博文事務局長ら13人が参加し、福井誠司・筆頭副幹事長（県議）が応対しました。
藤原氏は裏金を受け取り、自民党青年局のダンサー懇親会の時には同局長を務めていました（後に辞任）。広瀬氏は不倫スキャンダルに加え、秘書給与詐取疑惑が浮上。両氏とも統一協会との結び付きが報じられています。
県連は直前になって、要請会場でのメディアの取材を拒否。写真撮影も会場の外に指定するという横柄な態度を取りました。
要請後に会見した国分氏によると、「物価高騰で暮らしが大変ななか、県連の不祥事件が相次ぎ、県民は激怒している。裏金づくりを誰が指示し、何に使ったのか」と問いただしましたが、福井氏は「明らかになってない」と答えたといいます。
参加者らは「消費税やインボイスで経営が苦しくても、中小業者は納税している。裏金議員の脱税は許せない」（岩商連）、「女性蔑視の行為をした破廉恥議員は辞めるべきだ」（新婦人県本部）などの怒りをぶつけました。
（4月2日付「しんぶん赤旗」記事）
《２０２４年４月１日》
物価高騰対策賃上げ支援金―1250件、8871人分の申請
岩手県は、時給50円以上の賃上げをした中小企業に対し、従業員１人あたり５万円を支給する「物価高騰対策賃上げ支援金」制度を創設し、受付が2月5日から始まっていますが、3月25日時点で1250件、8871人分の申請がありました。
同県は、物価の上昇ペースに賃金の上昇が追いついていない県内の中小企業が多いことから、賃上げ支援の必要があるとして、昨年12月、支援のための21億円を盛り込んだ補正予算を組みました。補正予算には全会派が賛成しています。
支給対象は昨年４月以降、従業員の賃金を時給換算で50円以上引き上げた中小企業で、１人あたり５万円、１事業所に最大20人分、合計100万円を支給する制度。引き上げ後の賃金水準を１年間継続することなどが条件です。財源には国の「重点支援地方創生交付金」を活用することとしています。
税より直接に
今年の春闘では大手企業を中心に５％の賃上げを決めましたが、まだ一部の企業にとどまっており、賃上げが物価高騰に追いついていない企業も多数あります。今後、中小企業が賃上げできるのかが課題となっています。
政府が中小企業の賃上げ対策として行っているのは、賃上げした中小企業の法人税を減税する「賃上げ税制」です。６割の赤字企業は使えない制度で、今回、政府は赤字の企業が５年間繰り越して黒字になったら相殺できる繰越欠損控除制度を設けるとしています。与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。
中小企業の賃上げが進まない原因の一つは、原材料やエネルギー、人手不足による労務費の高騰分を転嫁できないという問題です。原材料費の上昇分を転嫁できても、賃金について価格転嫁させてほしいと交渉できる中小企業はごく一部です。政府は賃上げした分を転嫁するよう促していますが、それだけでは賃上げできないことは明らかで、岩手のように中小企業の賃上げを直接支援する施策が必要です。
小池晃書記局長が国会でも紹介
3月22日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が岩手の賃上げ支援策を取り上げたのに対して、鈴木俊一財務相は「自治体の独自の取り組みとして評価したい」と答弁。小池氏は、国としてもこの取り組みに学び中小企業の賃上げを直接支援すべきだと求めました。
社会保険料減へ国もぜひ
物価高騰を上回る中小企業の賃上げが切実な課題となっており、岩手県が時給50円以上の賃上げに１人５万円、上限100万円の直接支援を実施したことは高く評価できます。3月25日現在で1250件、8871人分が申請されており、20人以下の事業者の申請が64％を占めています。小規模企業に歓迎されています。しかし、県内の中小企業の65％は赤字で、労働者確保のための防衛的賃上げが実態です。資材代、賃上げ分の価格転嫁とともに、賃上げすれば社会保険料の負担が増えるなどの課題もあります。小池書記局長が取り上げた社会保険料軽減の国の支援があればもっと広がると思います。
（4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事）