《２０２４年６月２８日》
県実施の賃上げ支援申請2142件（6月14日現在）
中小零細企業の申請多く
中小企業支援で岩手県が創設した物価高騰対策賃上げ支援金について、6月14日時点の支給申請が2142件（7億8320万円、15664人分）に達していることが28日までに分かりました。
県は、2023年12月に同支援金を創設（総額21億円、4万人分）しました。①2023年4月以降、従業員の賃金を22年度比で1時間当たり50円以上引き上げている②引き上げ後の賃金水準を1年間継続する―ことが支給要件です。従業員一人当たり年間5万円を支給します。
申請の従業員数別では、5～20人が988件（46％）、1～4人が483件（23％）、21～50人が390件（18％）、となっています。
業種別では、建設業が425件（19.8％）、製造業が365件（17％）、卸売業・小売業が321件（15％）、医療・福祉が290件（13.5％）、サービス業が199件（9.3％）と続いています。
14日時点の支給実績は813件（2億9200万円）で、7月4日の振り込み予定まで含めた支給見込みは1313件（4億7045万円）となっています。
党県委員会と県議団は昨年10月、達増拓也知事にたいし物価高騰の緊急対策を要請。同支援金はその内容を踏まえたものです。
異常な物価高騰と資材高の下で、県が賃上げ支援を行っているのは重要であり、中小零細企業の申請が多いのも特徴です。
《２０２４年６月２７日》
訪問介護費引き下げ撤回、介護報酬引き上げ求め請願
ケア労働者の賃上げ、人員増求める請願も
6月27日、開会中の6月定例県議会に各界の皆さんから工藤大輔議長にたいし請願が提出され、日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎）が紹介議員になりました。
いわての介護を良くする会、岩手民医連、岩手社保協は、「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願」を提出しました。3団体は5月、県内の訪問介護事業所を対象にした緊急アンケートを実施（70施設が回答）。4月からの訪問介護の基本報酬引き下げについて、94.3％が「納得できない」と答え、81.4％が「経営が苦しくなる」と懸念を示しています。良くする会の鈴木幸子共同代表は、このままでは在宅介護が続けられず、「介護崩壊」を招きかねないと強調。事業所の責任者は「人手不足が深刻で募集をかけても集まらない。ヘルパーが高齢化している」と訴えました。
岩手医労連は、「政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、医療機関や介護施設で働くすべての労働者の賃上げや人員増を求める請願」を提出しました。
《２０２４年６月２２日》
日本共産党伸ばし政治の大転換を
高橋ちづ子衆院議員が盛岡駅前で訴え
6月22日、事実上閉会した国会から日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（比例東北ブロック）が駆けつけ、盛岡駅前で緊急の国会報告を行いました。
高橋氏は、国会閉会を「本来なら解散しなければならなかった」と指摘。自民党の裏金問題で国民が望んでいた全容解明はされず、「政治改革」を称した法案は企業・団体献金を温存し、「しんぶん赤旗」のスクープにつながった政治資金収支報告書をネットで公表しても３年で消去、官報で永久保存されていた要旨の公表義務は条文から削除される大改悪になったと批判しました。
内閣不信任案への全野党の賛成を一致点での共闘呼びかけが政治を動かすところまできたと強調。「このことを確信に、共闘をまっすぐ進めるためにも、なんとしても日本共産党の東北の議席を守り、伸ばしてください」と訴えました。
吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補は、物価高騰や実質賃金の25カ月連続マイナスなどで、「県民から悲鳴のような声が寄せられている」と紹介。東京都知事選と同日投票の岩手町議選の両方で必ず勝利し、「岸田政権を解散・総選挙に追い込んで、自民党政治を終わらせよう」と強調しました。
私も最初にマイクを握り、訴えました。
《２０２４年６月２０日》
現行保険証の存続求める意見書
県議会と７市町村議会が可決（6月20日現在）
岸田政権が現行の健康保険証の廃止（12月2日）とマイナ保険証への切り替えを迫るなか、県内では県議会と７市町村議会が現行の健康保険証の存続を求める意見書を可決していることが、20日までにわかりました。
今回の６月定例会で意見書を可決したのは八幡平市、住田町、岩手町、西和賀町、山田町、野田村の５議会です。岩手社保協などが提出した請願の採択に基づくものです。
住田町議会（佐々木春一議長＝日本共産党）は、「当面の間現行の健康保険証を存続することを求める意見書」を全会一致で可決（７日）しました。
同意見書では、岩手県保険医協会の調査（昨年４月）に協力した９割以上の高齢者施設等が「利用者のマイナンバーカードの管理ができない」と回答していると強調。マイナ保険証によるトラブルは解消しておらず、「国民皆保険制度のもとで、守られるはずの命と健康を脅かすものであってはならない」と警鐘を鳴らしています。
県議会は昨年７月、「健康保険証廃止の中止等を求める意見書」を賛成多数で可決。紫波町議会も同９月、請願採択を受けて同じ趣旨の意見書を可決していました。
《２０２４年６月１９日》
現行保険証の存続を国に求めて
保険医協会と社保協が県に要請
6月19日、岩手県保険医協会（小山田栄二会長）と岩手県社会保障推進協議会（佐藤嘉夫会長）は、達増拓也知事に対して現行の健康保険証の存続を求める要請を行いました。６人が参加し、私も同席しました。保健福祉部の野原勝部長らが応対しました。
岸田政権は国民の反対を無視して、現行の健康保険証の廃止（12月2日）とマイナ保険証への切り替えを閣議決定しました。
小山田氏は、２団体が行った高齢者施設のアンケート（67施設）では、約８割の施設がマイナンバーカードの代理申請や施設での管理に「対応できない」と答えたと紹介。マイナ保険証のトラブルは続いており、現行の健康保険証廃止でオンラインシステムで対応できない開業医らが廃業に追い込まれる恐れがあると述べました。
その上で、①現行の健康保険証存続を国に働きかける②健康保険証の省令（施行規則）から、健康保険証の交付義務を削除する方針を撤回させる③マイナ保険証の未取得者への「資格確認書」の発行では、国保の運営主体である県の方針を示す―ことを要求しました。
野原部長は「高齢者や障害者が必要な医療を従来通り受けられるように、国へ要望していく」と回答しました。
《２０２４年６月１９日》
政治資金規正法改定強行に抗議
市民アクションの19日デモに参加
6月19日、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は盛岡市で、岸田政権の大軍拡と大増税に反対する定例のデモ行進に参加しました。120人が参加し、日本共産党の吉田恭子衆院東北比例予定候補も歩きました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は、岸田政権が参院で企業・団体献金禁止を盛り込まない政治資金規正法改定案を強行したと抗議。「戦争する国づくり」を進める自民党政治の転換へ、東京都知事選（20日告示、７月7日投票）のように市民と立憲野党が力を合わせて勝利をめざそうと呼びかけました。
他の幹事団体の代表も「岸田首相は９条改憲をあきらめたわけではない」（平和環境センター）、「憲法を踏みにじる国会議員には退場してもらおう」（県生協連）と訴えました。
参加者らは「武力で平和は守れない」「政権交代を実現しよう」と元気よくコールして繁華街を行進しました。
《２０２４年６月１３日》
県立大船渡病院の超過勤務激減問題
労基署の指導踏まえた実態調査と不払い分支給を
6月13日、岩手県立大船渡病院看護科の超過勤務激減問題で日本共産党県議団は、小原重幸医療局長に対し、大船渡労働基準監督署からの是正勧告と指導を踏まえ、早期の実態調査と超過勤務手当の不払い分支給を求める申し入れを行いました。
同病院では、昨年4月に赴任した総看護師長（今年3月末で退職）による圧力で超過勤務申請が激減。大船渡労働基準監督署は3月21日付で同病院に対し是正勧告と指導を通知しました。その内容は、「過去11カ月に遡り労働時間記録を確認するなどの実態調査を行うこと」や、「差額の割増賃金の支払いが必要な場合、当該差額を支払い、支払い状況を報告すること」、「再発防止の再発防止策と実施状況を5月10日までに報告すること」などとなっています。
斉藤信県議団長は、労基署の通知から2ヶ月半余が経過したが実態調査の対応等が遅々として進んでいないと指摘。実態調査の具体的な計画を示すことや、労基署の是正勧告と指導の内容を組合や看護師・職員等にも明らかにし調査への協力を求めること、早期の超過勤務不払い分の支給、こうした異常事態が発生し改善できなかった原因と責任を明らかにすること―などを求めました。
小原医療局長は、「労基署と調整を進めており、来週中には調査方針を示したい。調査の結果追給が必要であれば適切に対応したい」と答えました。
申し入れ全文、申し入れでのやりとりの大要は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２４年６月１日》
学校給食費の無償化を
岩手の会が署名協力訴え
6月1日、学校給食費の無償化を求める岩手の会は、盛岡市で結成後初の宣伝に取り組みました。事務局（盛岡医療生協組織部）の鈴木幸子さん、県生協連の吉田敏恵専務理事らがマイクを握り、県と盛岡市に提出する署名への協力を訴えました。
県内では現在、11市町村が学校給食費の無償化を実施。岩手の会（４月に25団体と個人で結成）は全33市町村での無償化をめざし、県には市町村への財政支援を、盛岡市には小学校給食の早期無償化や中学校の完全給食実施とその後の無償化を求めています。
鈴木さんらは、物価高騰が続くなか、年間５～６万円（子ども１人当たり）もの学校給食費の支払いは子育て世代の大きな負担になっていると指摘。「憲法では『義務教育は無償』と定められている。国とともに、自治体に対しても学校給食の無償化を要望していこう」と呼びかけました。
30分で県への署名が64人分、盛岡市への署名が28人分集まりました。２人の子どもを育てた女性（45）は「給食費の負担が減れば、すごく助かると思う」と語りました。給食未実施の中学校に通う男性（14）は「ランチボックス（業者弁当）はおいしくない。母親に弁当を作ってもらっている」と話しました。