《２０２４年７月２９日》
新型コロナ第11波への緊急対策を求める
１定点医療機関あたり9.65人と前週の１.42倍
7月29日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に対し、新型コロナ感染拡大の第11波への対策強化を求める緊急申し入れ（６項目）をしました。斉藤信、高田一郎の両県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加し、野原勝・保健福祉部長が応対しました。
24日公表の県内の１定点「医療機関」での１週間あたりのコロナ患者数は、9.65（前週の1.42倍）です。全国的には同13.62（11週連続の増加）で、第11波の感染拡大の様相となっています。新たな変異株「KP.３」は感染力が強く、８、９月にかけての流行拡大が予測されています。
私は、県内では盛岡さんさ踊り（８月１～４日）など大規模な夏祭りが予定されており、命と健康を守る対策が緊急に必要だと指摘しました。
また、感染状況の具体的データを情報発信し、「体調不良の時は夏祭りに無理に参加しない」と県民に徹底してほしいと強調。コロナ治療薬（１万５千円～３万円程度）への公的支援を国に働きかけ、10月からのワクチン定期接種の負担軽減と前倒し実施をすべきだと語りました。
野原部長は、今年の感染状況は昨年と同じような傾向で、適切なタイミングで情報を発信したいと回答。薬代への補助は全国知事会としても要望していると述べました。
申し入れ全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２４年７月１３日》
健康保険証を残そう―盛岡市内でつどい
7月13日、岸田政権による現行の健康保険証の廃止（12月2日）が迫る中、盛岡市内で「健康保険証を残しましょうー市民の願いを求める集い」が開かれました。岩手県保険医協会と岩手県社会保障推進協議会が共催し、64人が参加しました。
現行の健康保険証が廃止されると、原則５年ごとに更新手続きをするマイナ保険証か、「資格確認書」での受診を余儀なくされます。
あいさつした県保険医協会の小山田栄二会長は、すでに医療現場ではマイナ保険証で患者の本人確認できないトラブルが続出していると指摘。日本の国民皆保険制度を守るために運動を起こそうと呼びかけました。
細川亮弁護士（日弁連情報問題対策委員会委員）が、現行保険証の存続を求める日弁連の意見書（昨年11月）について講演。受診のためにマイナ保険証の取得が事実上強制になるのは、マイナンバーの任意取得の原則に反すると批判しました。
医療や介護の関係者らが「入所者のマイナ保険証を介護施設で保管する準備ができていない。施行まで半年を切ったのに行政からの情報提供は皆無だ」などと報告。参加者から「マイナンバーを執らないままで、資格確認書の連絡は来るのか」との質問が出されました。
《２０２４年７月８日》
日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名
達増知事が都道府県知事で初めてサイン
7月8日、達増拓也知事は、県庁を訪問した日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める岩手県民の会（三田健二郎代表＝県被爆者団体協議会会長）の役員ら10人です。
広島で被爆した三田氏（87）は「核禁条約の発効から３年が経った。それが本物になるためにも日本政府は率先して批准し、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と強調しました。
達増知事は「みなさんの意義ある活動に敬意を表したい」と歓迎。唯一の被爆国の日本から核兵器禁止の声をあげ、政府が核禁条約を批准することが大切だと語り、「張り切って署名したいと思います」とペンを執ると、参加者から「おお」という感激の声と拍手がわき起こりました。
要請には、私と小西和子県議が同席。私は「全国で初となる達増知事の署名は、県民や全国の大きな励みになる」と感謝を述べました。
県民の会（2021年9月結成）は同日までに、県内33市町村長のうち19人から署名への賛同を得ています。
また、岩手県議会では2度「日本政府にたいし核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を採択しており、県内全33市町村でも同趣旨の意見を採択しています。
《２０２４年７月４日》
６月県議会最終本会議でケア労働者の処遇改善等を求める意見書を可決
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書も
7月4日、6月県議会最終本会議で、「診療報酬及び介護報酬の抜本的引上げ等による労働者の処遇改善と、医療機関や介護施設の経営改善を求める意見書」を賛成多数で可決しました。自民党、公明党が反対しました。
中央社保協によると、訪問介護費の引き下げ撤回を盛り込んだ意見書の可決は、都道府県議会レベルでは岩手が初めてです。
意見書では、物価高騰の下で、医療機関と介護施設の労働者の実質賃金が上がる処遇改善策が求められていると指摘。介護報酬の改定（４月から）による訪問介護の基本報酬引き下げは不安の声を広げており、訪問介護事業所の経営が圧迫されている「地方の実態にはそぐわ」ないと強調しています。
その上で、①医療機関や介護施設の全ての労働者を対象にした善我う公費によるついかの賃上げ支援策②全ての医療機関への診療報酬の引き上げ③訪問介護費の引き下げ撤回、全ての介護事業所に対する介護報酬の引き上げ―を要求しています。
意見書可決は岩手医労連の請願と、いわての介護を良くする会、岩手民医連、岩手社保協の３団体の請願の採択に基づくものです。
また、昨年に続き「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」も可決。自民党だけが反対しました。高田一郎県議が賛成討論に立ちました。
最終本会議での斉藤信、高田一郎県議の討論全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２４年７月２日》
政治を自分ごとに―盛岡大附属高で模擬選挙
日本共産党からは吉田恭子副委員長が出席
7月2日、盛岡大学附属高校で、国政９党の代表者が出席しての模擬選挙の授業がありました。３年生204人が各党５分間の演説を聞き、それぞれ共感した政党に投票し、立憲76、維新44、共産38と続きました。
同校は、政治や社会を自分ごととして考えるきっかけにと、2021年から模擬選挙を毎年行っています。生徒たちは、各党の演説を聞き、政策の内容や感想などをメモし投票先を慎重に見極めていました。
日本共産党からは吉田恭子県副委員長・衆院東北比例予定候補が出席。消費税５％減税や最賃の全国一律1500円化などをアピール。大学などの学費半額・入学金廃止について。軍事費増額分を念頭に「予算がないのではなく（現政権の）政策の優先順位が違う」と指摘し、すぐにでも実現可能だと強調しました。
立憲民主党の横澤高徳参院議員ら各党が、経済格差の是正や教育費負担の減免などを訴えました。
演説後に、生徒が吉田氏に質問。消費税減税や最賃1500円に伴う国の負担を心配しました。
吉田氏は、消費税を減税し大企業の内部留保の一部を中小企業支援に回して従業員の賃金を上げることで、消費や税収が増えて好循環が生まれると説明。質問した生徒は「急にやるのは無理かと思ったが、長い目で見たときに国が成長していくと思う」と話しました。
模擬選挙の結果、得票率では以下の通りとなりました（共同通信の報道より）。
１．立民 38.4％
２．維新 22.2％
３．共産 19.2％
４．教育 7.6％
５．れいわ 4.5％
６．公明 3.5％
７．自民 3.0％
８．国民 1.0％
９．社民 0.5％