《２０２４年１２月２４日》
岩手県母親大会実行委員会が県要請
学校給食無償化、医療政策、農業後継者対策など訴え
12月24日、岩手県母親大会実行委員会（鈴木まき子実行委員長）は、10月に北上市で開催さ
れた第69回県母親大会の申し合わせ、決議、宣言に基づく要請を行いました。八重樫副知事らが応対し県議団も同席しました。
重点項目として、①教育活動の一環として位置づけられ、「教育は無償」（日本国憲法第26条）の原則でもあり、全国の自治体の約3割が実施している学校給食の無償化の実施を国に強く要請するとともに、実施を促進するために県として施策を講じること②医師偏在により生じている地域医療格差を解消し、県内の無医地域（24地区）に対し、県民の命と健康を守る医療政策を拡充すること③岩手県の97％を占める家族農業者が意欲をもって農業に取り組めるための農業環境整備を具体的に示すとともに、農業後継者への支援を強化するために相談窓口を拡充すること―を要望しました。
その後、各部局ごとに要請を行いました。
《２０２４年１２月２３日》
核兵器禁止条約の批准を求める岩手県民の会が宣伝
被団協のノーベル平和賞受賞を歓迎
12月22日、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める岩手県民の会（三田健二郎代表＝県被団協会長）は、盛岡市で宣伝に取り組みました。厳しい冷え込みのなか、リレートークで署名への協力を呼びかけました。
県被団協の下村次弘事務局長（84）が、日本被団協のノーベル平和賞授賞式（ノルウェー・オスロ）に帯同したツアーへの参加について報告。下村さん自身は被爆者ではありませんが、広島で入市被爆した父親を肺がんで亡くしています。
下村さんは、現地の図書館で授賞式の映像を視聴したと語り、「田中熙巳代表委員が講演で、日本政府が原爆の死者に対する国家補償を一貫して拒んでいると批判したのが印象的だった。私も同じ思いです」と訴えました。
小学１年生の娘と２歳の息子を連れた若い母親が署名し、「ノーベル平和賞受賞おめでとうございます。子どもたちの未来のために核兵器は早くなくして」と話しました。
部活帰りの女子高校生は「日本政府が核禁条約に反対するのはおかしい。被爆国でしか果たせない役割があるはずだ」と語りました。
《２０２４年１２月１６日》
学校給食無償化を岩手県に要請―署名36913人分提出
“食べることも教育の権利”
12月16日、「学校給食費の無償化を求める岩手の会」は、達増拓也知事に対して、36913人分の署名を添え、小中学校の給食費無償化のために市町村へ財政措置することを要請しました。比屋根哲・共同代表（岩手大学名誉教授）ら７人が参加し、佐藤一男県教育長が応対しました。
小中学生の保護者は年間５、６万円の給食費を払っています。一方、県内での学校給食費の無償化は11市町村に広がっています。
比屋根氏は、当初の予想を大きく上回る署名が集まり、特に子育て世代から切実な願いが寄せられたと強調。岩手県議会が９月定例会で同趣旨の請願を採択したと語り、「県はあらゆる手立てを取って、小中学校の給食費無償化を実現してほしい」と訴えました。
参加者からも「中学生の息子がいて、給食費の負担は深刻な問題だ」（新婦人県本部）、「盛岡市でランチボックス（業者弁当）給食のお金を払えず、我慢している中学生がいる。食べることも教育を受ける権利だ」（退職教員）、「街頭では10、20代の青年も署名してくれた」（いわて生協）との声が出されました。
《２０２４年１２月１６日》
岩手県独自の賃上げ支援金を拡充して継続へ
時給60円以上の引き上げで1人6万円、最大50人分300万円を支援
12月16日、臨時県議会（23日）への提出予定議案説明会で、県独自の中小企業に対する賃上げ支援金を拡充して継続実施する方針が示されました。
今年2月5日に申請を開始した賃上げ支援金は、時給50円以上を引き上げた中小企業に対し、従業員1人当たり5万円、最大20人分（1事業所あたり最大100万円）を支給。予想を上回る2896件の申請がありました。
拡充の中身は、10月からの最低賃金引き上げ（時給59円）に伴い、時給60円以上（年間11万5200円以上の賃上げに相当）の引き上げを要件とし、従業員1人当たり6万円、1事業所あたり最大50人分・300万円を支給。3万人分を想定し19億4000万円の補正予算を計上しました。
このほか、▽ＬＰガス価格高騰対策費（6億4600万円）▽バス、タクシー事業者、運輸事業者に対する支援▽社会福祉施設と医療施設での光熱費や食材費の値上げ分の支援▽和牛繁殖のかかり増し経費の一部補助▽配合飼料価格安定緊急対策費補助―などが示されました。
《２０２４年１２月９日》
達増知事に2025年度岩手県予算に関する申し入れ
12月9日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、2025年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、千田美津子前県議、吉田恭子県副委員長が参加しました。
内容は▽物価高騰から暮らしと営業を守り、地域経済を立て直す。新型コロナから命と健康を守る▽大震災津波の復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政へ―の３部構成です。
菅原県委員長は、衆院で自公を過半数割れに追い込んだのは裏金と経済無策への怒りだったと指摘。「自民１強に代わる新しい政治の流れをつくる」と語りました。
私は、最低賃金の引き上げを中小企業が実際に行うには、県の賃上げ支援金の継続実施が必要だと力説。「補助単価や対象人数の上限を引き上げるなど拡充すべきだ」と強調しました。
また「採算が取れない」「職員確保が困難」との理由で特養ホームの整備が進んでいないと指摘し、「介護崩壊」を防ぐために国庫負担の増額を要求してほしいと述べました。
県立病院は90億円の赤字となる見込みですが、岩手だけでなく全国の民間・公立病院が減収と赤字に直面しており、政府に緊急対策を迫るべきだと提起しました。
達増知事は「本質に迫る整理の仕方で、それぞれ重要な提案をしていただいた」と評価。来年度県予算の参考にし、賃上げや物価高騰対策など緊急性の高い中身は年内に補正予算を組んで手を打っていきたいと回答しました。
予算要望の全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２４年１２月７日》
はたやま和也・参議院比例予定候補が来県
盛岡駅前で街頭演説
12月7日、日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補が来県し、盛岡駅前で街頭演説。来夏の参院選で紙智子参院議員の議席を引き継ぎ、新しい政治を前へ進める決意を訴えました。
はたやま氏は、物価高騰で中小業者や国民が経営や生活に苦しむもと、衆院選で自民党の裏金問題に怒りが広がり、臨時国会では共産党が「カネ」で動く政治を終わらせようと法案を提出し、他党と協力していると紹介。消費税の減税やインボイスの中止を訴えました。
岩手県独自の「賃上げ支援金」について触れ、中小業者への直接支援は国が本来やるべきだと強調。550兆円に膨らむ大企業の内部留保への時限的課税は「理屈も実効可能性も十分にある」として労働者の賃上げを語りました。
私もマイクを握り、はたやま氏が宮城県石巻市で食堂を営む両親のもとに育ち、衆院議員時代に農林水産委員会や東日本大震災復興特別委員として活躍してきたと話し、全国の食糧基地である東北・北海道の力で、はたやま氏を国会へ送り出そうと力を込めました。
物価高の影響で買い控えしているという盛岡市の女性(80）＝年金生活者＝は、「はたやまさんの消費税やインボイスの話がわかりやすく、勇気をもらいました。消費税の負担を軽くしてほしい」と話しました。
鈴木努盛岡市議が司会を務めました。
《２０２４年１２月４日》
紫波地域診療センターを廃止せず機能の充実を求める要請
紫波町議会では同趣旨の意見書を可決
12月4日、紫波町の医療と福祉を守る会（齋藤アツ子代表）は達増拓也知事と小原重幸医療局長にたいし、1368筆の署名を添えて県立紫波地域診療センターを廃止せず機能の充実を求めることについての要請を行いました。紫波選挙区の村上秀紀県議とともに同席しました。
8月に示された新しい県立病院等経営計画（素案）では、同センターがその“役割を終えた”として令和8年3月に廃止することが明記されました。
守る会では11月21日に緊急集会を行い、署名もわずか2週間で1368筆を集めました。紫波町議会開会日の12月2日には、同センターの存続と機能充実を求める意見書（提案者は日本共産党の細川恵一町議）を圧倒的多数で可決しています。
要請では、同センターには特養ホームが隣接し、周辺には住宅も増えており町民にとって大切な医療施設であると強調。同センターをかかりつけ医にしている方もおり、診療体制を拡充すれば通院しやすくなり利用もしやすくなると訴え、町内には入院施設がなく入院ベッドの復活も求めています。
小原医療局長は、「外来患者数の減少や施設の老朽化が著しく、経営環境がますます厳しさを増す中で、県全体で医療提供体制をどのように確保していくかという大きな観点で、今般、紫波地域診療センターの廃止という判断に至った。不安を感じることがないよう引き続き丁寧に説明していく」と答えました。
《２０２４年１２月３日》
久慈地域医療を守る会の皆さんが7444筆の署名とともに
県立久慈病院の医師確保等による機能の充実を求める要請
12月3日、久慈地域医療を守る会（韮山弘子代表）は達増拓也知事、小原重幸医療局長にたいし、短期間で集めた7444筆の署名とともに「県立久慈病院の医師等医療従事者の確保、高度医療機器の更新による機能の充実を求める」要請を行いました。小原医療局長、野原勝企画理事兼保健福祉部長らが応対。久慈選挙区の工藤大輔議長、中平均県議とともに私も同席しました。
久慈病院では、2023年4月から脳神経外科医の減少に伴い手術への対応ができなくなり、くも膜下出血や脳卒中等で倒れた場合には受け入れができず、ドクターヘリで盛岡市や青森県八戸市に搬送される実態となっています。
8月に示された「新しい県立病院等経営計画」（素案）では、今まで受けることができた高度・専門医療が中央病院でなければ受けられず、また、血管撮影装置の高度医療機器も中央病院に集約されることが示されました。
要請では、①県立久慈病院に脳神経外科、産婦人科、小児科の医師を複数配置し基幹病院として充実した医療ができるようにすること②皮膚科、耳鼻咽喉科、呼吸器内科の常勤医を配置すること③高度医療機器（血管撮影装置、放射線治療装置など）の充実を図ること④久慈医療圏内で二次保健医療が完結できる体制づくりを積極的に進めること―を求めました。
小原医療局長は「圏域ぐるみの総合病院として引き続き救急医療体制を確保しながら、地域で必要とされる医療をしっかり提供していきたい。奨学金養成医師の配置や関係大学への派遣要請に努めながら、引き続き医師の確保に取り組みたい」と回答。野原企画理事兼保健福祉部長は「久慈地域にとって県立久慈病院はなくてはならないということを改めて認識した。医師確保に尽きると思うが、引き続き努力をしていきたい」と答えました。
《２０２４年１２月２日》
12月県議会に県民の皆さんから請願が提出され紹介議員に
私学助成をすすめる岩手の会は53516筆の署名とともに私学助成の充実を求める請願
12月2日、岩手県内で活動する諸団体の皆さんから、県議会の工藤大輔議長に対して県民の命と暮らし、
教育を守るための請願が提出されました。
岩手民医連と岩手社保協は、「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める」請願書を提出。民医連による県内の病院・診療所の経営実態調査（9月、46件）では、2024年度診療報酬改定の影響で「減益になる」と答えたのが76％にも達したと強調しました。
私学助成をすすめる岩手の会は、53516人分の署名を添えて、「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願をしまし
た。同会の山本茂樹事務局長が、県の私立高校授業料等減免補助の
拡充など６項目を要請。２年連続で私立高校生らが参加し、「共働きの親を支えるためにアルバイトしていた高校生が、学費を払えず停学になった」「お金に関係なく好きな部活動を選びたい」と訴えました。
岩商連婦人部協議会は、「「家族従業者の人権保障と女性の自立促進の支障となっている所得税法第56条廃止を求める」請願を提出しました。
県生協連など８団体は、「ゲノム編集食品の表示義務化を求める」請願書を出しました。
日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎）が各請願の紹介議員に名を連ね、提出に同席しました。
請願は5日の各常任委員会で審議され、9日の最終本会議で採決されます。