各大臣　宛

2008年6月20日

日本共産党岩手県委員会
委員長　菅原則勝
県議会議員　斉藤信
日本共産党中部地区委員会
委員長　柏葉明
奥州市議会議員団
日本共産党両磐地区委員会
委員長　三枚山光裕
一関市議会議員団

岩手・宮城内陸地震についての緊急要望について

省庁を上げての岩手・宮城内陸地震への取り組みに心から敬意を表します。6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は震度6強を記録し、山服崩壊や土砂崩れで国道342号線、397号線などが寸断され、孤立化した住民は避難を余儀なくされています。また、「せきとめ湖」が発生し決壊・土石流の危険が高まるなど重大な事態となっています。

日本共産党岩手県委員会は、直ちに災害対策本部（本部長：瀬川貞清県書記長）を設置し、高橋千鶴子衆議院議員とともに連日被災者を訪問するとともに災害調査を行ってきました。

つきましては以下の点で緊急の対策を講じられますよう要望いたします。

〈農林水産省〉

1、 一関市市の野原地区の地すべり（20.00ヘクタール）を国直轄治山等災害関連緊急治山事業で早急に実施すること。

2、 磐井川上流の国有林について早急に土石流対策を講じること。

3、 寸断されている国道342号線の迂回路として、林道意田川線・直轄林道桂沢船の整備を早急に整備すること。

4、 農業土木時災害、農業用水の確保・パイプライン（団体営）の損壊等農家負担の軽減策を講じること。

〈文部科学省〉

1、 愛宕小学校・衣川中学校・愛宕公民館（奥州市）、山ノ目中学校（一関市）などの学校等施設の災害復旧に早急に取り組むこと。

2、 学校等施設被害状況の危険度判定などの技術的支援を強化すること。

〈厚生労働省〉

1、 孤立している住民の「一時帰宅」を定期的に実施できるよう支援すること。

2、 災害救助法に基づく住宅の応急修理を進めること。

〈内閣府〉

1、 激甚災害、局地激甚災害の早期指定を行うこと。

2、 局地激甚災害の指定に当たっては、市町村合併を考慮して旧市町村単位で算定すること。

3、 被災者生活支援法の活用要件を緩和し、柔軟に適用すること。

〈国土交通省〉

1、 寸断された国道342号線の早期復旧に努めること。祭畤大橋落橋の原因究明に引き続き取り組むこと。国道397号線の早期復旧に努めること。

2、 磐井川に発生した「せきとめ湖」の早期解消に努めること。磐井川上流の「せきとめ湖」についてもテレビカメラ・センサーを設置し、土石流・洪水対策に万全を期すこと。

3、 石淵ダムの損傷状況について詳細に調査し、農業用水の確保と洪水対策ができるよう早急に対策を講じること。

〈総務省〉

1、 復旧対策への財政支援―被災者の生活再建、損壊した道路、橋、公共施設、農業用水路などの災害復旧対策の財政的な支援に、特別交付税を交付すること。

以　上