２０１４年３月３日　２月定例県議会・本会議
議案に対する高田一郎県議の質疑（大要）

・震災関連の繰越分の予算について

【高田議員】
　日本共産党の高田一郎でございます。
　平成25年一般会計補正予算（第５号）について質問します。
　今回の一般会計補正予算は、国の経済対策への対応として347億円が予算措置され、一方県税など歳入の最終見込みや事業費の確定にともない923億円の減額補正となっています。そこで知事に質問します。
　第１に、24年度の繰越が1996億円となりましたが、うち東日本大震災津波関係分として1597億円が繰越明許費になっていますが、その主な事業と繰越する理由は何でしょうか。
　大震災から3年が経とうとしていますが、被災地では復興がなかなか進まず苛立ち、ストレスが広がり、住宅、事業所再建を断念する状況が出ています。「復興が進まず時間が経つと意欲がなくなる」という被災者の声にどう応えるのでしょうか。

【達増知事】
　高田一郎議員の質問にお答えいたします。
　まず、平成25年度予算の繰越状況についてでありますが、東日本大震災津波関係分の繰越明許費1､597億円のその主な事業は、・防潮堤の整備等を含む漁港災害復旧事業　568億円、・港湾災害復旧事業　144億円、加えて・中小企業等復旧・復興支援事業費補助　73億円、などであり、�@市町村の復興まちづくり計画との調整に時間を要したこと、�A資機材の高騰、作業員不足に伴う入札不調などにより工事着手までに時間を要したことなどが、繰越が発生している主な要因となっています。　
　被災地で復興が進んでいないという声については、「いわて復興ウォッチャー調査」などにおいても、未だ多くの方が復興の進捗を感じることができない状況にあったところであり、これは、�@防潮堤の整備、災害公営住宅の建設など、今後ピークを迎える本格復興の主要な取組について、未だ復興を実感できる程度まで事業が進捗していないことや、�A応急仮設住宅での生活の長期化、復興まちづくりと合わせた商店街の再建が進んでいないことなどかその要因と考えております、県としては、事業に必要な人材の確保や、事業用地の円滑かつ迅速な確保などにより、復旧・復興事業の一層の進捗を図るとともに、被災地の多様なニーズに着実に対応か可能な自由度の高い財源措置を図ることにより、一日も早い復興を実現してまいります。


・国の経済対策の評価について

【高田議員】
　第２に、国の経済対策として347億円が措置されています。
　経済の減速傾向が明瞭となりました、設備投資は低迷し賃金も大幅に減少しています。
　四月からの消費税増税が県民の暮らしに打撃を与え被災地の復興に影響がおきることは避けられません。今回、「好循環のための経済対策」とされていますが､知事はどう評価していますか。
　今回の補正には、『復興、防災、安全対策』とともに『女性・若者・高齢者・障害者向け施策』としていますがどう具体化されたのでしょうか。

【達増知事】
　次に、国の経済対策の評価についてでありますが、経済対策に係る補正予算と、平成２６年度当初予算における復興関係予算を舎わせると４.２兆円が措置されたところであり、本格復興に向けた取組を推進するに当たり一定の評価ができるものと考えている。県としても、国の経済対策に呼応し、２月補正予算において震災分２７８億円を措置し、一日も早い復興を目指して取り組むこととしています。　
　一方、国は、消費税増税による駆け込み需要の反動減を緩和し、さらに経済の成長力の底上げを図るとしているが、今後、その成果か間われるものであり、県としては、消費税増税によって、経済的に弱い立場にある方々が困窮することがないように、また、地方経済の落ち込みや復興の遅れを招くことのないように、今後とも、しっかりとした対応を国に対して求めてまいります。
　また、国の経済対策の「女性・若者・高齢者・障がい者向け施策」に対応する県の補正予算は、子育て支援対策臨時特例基金積立金、緊急雇用剔出事業臨時特例基金積立金などで１１億円余です。


・再生可能エネルギーの取り組みについて

【高田議員】
　第３に、環境衛生総務費は19億1600万円余減額されています。再生可能エネルギー利用発電導入促進資金貸付金7.7億円、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費10.2億円が減額となっていますが、再生可能エネルギーの取り組みの事業実績はどうなっているでしょうか。
　東日本大震災を経験した本県では大規模な供給システムにもろさがあることを経験しました。エネルギーの地産地消は防災上も大切であり再生可能エネルギーの潜在力ある本県こそ、それに迪した潜在力を特っています。その取り組みこそ必要と考えますがどんな努力かされているのでしょうか。
　
【環境生活部長】
　再生可能エネルギー関連事業の取組実績等についてでありますが、県では;再生可能エネルギーの導入拡大に向け、市町村と連携した太陽光発電施設の立地のマッチングや低利融資制度による支援などを進めているところ。
　こうした取組等にメガソーラーでは、既に12ヵ所17.2メガワットが運転開始されるとともに、風力発電では、一戸町、葛巻町で。地熱発電では、八幡平市で計画が進められるなど取組が進展してきているところ。
　また、災害への対応や被災者支援として、肪災拠点施設や被災住宅等への導入支援も進めており、特に、防災拠点施設への整備については、沿岸市町村のまちづくり計画等と調整を図り、随時､整備時期の見直しを行いながら､着実に整備を進めているところ。
　今後とも､地産地消のエネルギー自給率の向上に向け､これらの取組の継続とともに、本年度作成している導入支援マップやポータルサイトなども活用し、地域に根ざした取組の掘り起こしや、事業者との意見交換等を進めながら、引き続き、導入拡大に向け取組を進めていく。
　
　
・待機児童解消について
　
【高田議員】
　第４に、子育て支援対策臨時特例事業費に1億4207万円余措置されました。保育所の整備等子育て支援体制の整備のための事業となっています。県は、待機児童解消加速化プランにより集中期間として取り組んできましたが、その成果とともに待機児童は解消されているのでしょうか。

【保健福祉部長】
　待機児童解消加速化プランの成果についてでありますが、特機児童解消加速化プランは、必要とする市町村が、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度を待たずに、緊急的に保育の量の拡大と待機児童の解消を図ることを目的として策定したものであり、同プランに基づく取組を財政支援しているところ。
　県内においては、平成25年度に盛岡市が同プランを策定し、保育所緊急整備事業と保育士の処遇改善に取り組んでおり、保育所整備等により、保育の提供体制の整備か促進されたと承知している。待機児童数については、平成25年４月１回現在、全県で168人、うち盛岡市では50人となっていることから､県としては､引き続き､子育て支援対策臨時特例事業費を活用し、早期に待機児童の解消が図られるよう市町村を支援していく、


・緊急雇用創出事業について

【高田議員】
　第５に、『緊急雇用創出事業臨時特例基金』に新たに79億円基金造成されました。事業復興型雇用創出事業や仮設住宅見守りなどの緊急雇用創出事業も被災地から歓迎されています、充分な基金造成でしょうか。今回新たに「地域人づくり事業」が経済対策として創設されました。「多様な人づくりにより若考や女性、高齢者の雇用拡大、処遇改善に向けた取り組みを推進する」としていますが処遇改善につながる事業となるのでしょうか。

【商工労働観光部長】
　まず、緊急雇用創出臨時特例基金についてでありますが、今回の基金への積立の主なものは、事業復興型雇用創出事業分として６５億８千万円、地域人づくり事業分として８億６千万円余であります。
　このうち事業復興型雇用創出事業では、平成２６年度新たに3500人分の助成が可能となり、当面、必要と見込まれる額を積み立てたほか、震災等緊急雇用対応事業についても、これまで積み立てた基金の中で、被災地の要望に応えることは可能と考えております。また、地域人づくり事業は、これまでも実施してきた、失業者の雇用機会の確保に加えて、在識者に対する処遇改善に向けた取組みを支援することとしており、現在、県及び市町村でその事業化を検討しているところです。


・中小企業経営安定資金貸付金等について

【高田議員】
　第６に、中小企業経営安定資金貸付金36偉円、中小企業東日本大震災復興資金貸付金は19億円も減額されています、その主な理由は何でしょうか。事業所の再建ができても売り上げの減少などさまざまな困難を抱え資金繰りが課題です。くわえて、金融円滑化法も期限延長されませんでした。資金繰りに苦労する零細事業者などが廃業に追い込まれる事態にもなっています、貸付事業が十分でしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に、中小企業経営安定資金及び申小企業東日本大震災復興資金についてでありますが、これら制度資金は、県が貸付原資の一部を預託し、金融機関と協調して中小企業に長期・低利で貸し付けしているものです。今回の補正は、中小企業経営安定資金などの融資実績が当初見込んだ額より少なかったことを反映して、金融機関への預託額に応じて減額するものです。この減額によっても、年度末までに金融機関と協調して事業者に融資する枠は、最近の実績に照らしても十分間に合うよう必要な規模を確保しております。
　また、来年次の制度資金についても、十分な枠を確保できるよう、当初予算に必要額を盛り込んでいるところであり、引き続き、事業者の資金繰りが円滑に図られるよう金融機関と連携して、しっかり対応していきたいと考えております。


・グループ補助金について

【高田議員】
　第７に、中小企業等復旧復興支援事業は、15億円が増額されました。資材等の高騰などかかり増し経費が増加するなど事業の見直しや高度化資金により対応しています。知事も国に柔軟な対応を求めていますが国の対応はどうなっているでしょうか。内陸ではグループ補助金が打ち切られました。要望が強いだけに、何らかの対応が必要ではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に､グループ補助金のかかり増し経費に対する国の対応状況についてでありますが、様々な方面から、この件への対応を求める要望が寄せられており、どのような支援策が措置できるか､関係省庁等とも相談のうえ検討を行っていくと聞いております。
　また、内陸の被災事業者への対応についてでありますが、平成２４年度まで、全県を対象としてグループ補助を実施したことにより内陸の事業者の復旧は相当程度進んできたのに対し、沿岸では、現在においても土地の確保ができず復旧できない事業者が多いことを踏まえ、今年度から沿岸に特化して事業を継続しているものです。県といたしましては、平成２３年６月に、全県を対象として、長期低利で有利な東日本大震災復興資金を創設しており、内陸の事業者に対しては、引き続き、これらの金融支援を通じ、復旧にかかる資金需要に応えていきます。　


・災害公営住宅について

【高田議員】
　第８に、災害公営住宅整備事業費は､53億円の減額となっています｡新年度は1901戸、288億円の予算となっていますが、今回の減額補正で新年度の建設は計画どおりに進むのでしょうか、あわせてこれまで建設された災害公営住宅の入居状況はどうなっているのでしょうか。高齢者が多く入居することが予想されます。住宅供給というハード面だけではなく、安心して入居できず、入居率にも影響が出てきます。買い物、交通の確保など居住環境、生活環境などソフト面と一体で整備することが必要です、どう検討されているでしょうか、

【県土整備部長】
　災害公営住宅についてですが、今年度は、用地交捗の難航や資機材・建設労働者の不足などにより、計筒通りに進まない団地が一部にありましたが､平成26年度は、設計･施工一括選定方式や敷地提案型買取り方式の活用､施工確保対策連絡調整会議等を通じた円滑な工事の執行などに努め、計画通りに事業が進むよう、鋭意取り組んでまいります。
　また、入居の状況につきましては、１月末時点で、完成した災害公営住宅が467戸あるのに対し、入居済み又は入居予定のものが400戸であり、空き住戸が発生している団地については、随時募集に切り替え、被災者へのさらなる周知に努めるなど入居の促進を図ってまいります。居住環境や生活環境については、�@一部の比較的大規模な団地で、商業施設を併設する計画があること、�Aグループ入居や地域住民を特定しての入居を必要に応じて行っていること。などの取り組みを進めており、市町村と連携しなから今後とも被災者の方々が暮らしやすい環境の整備に努めてまいります。


・応急仮設住宅への対応について

【高田議員】
　第９に、救助費は6億103万円余が減額されています。その主な理由は何でしょうか。仮設住宅も３年になろうとしています､先日、大槌町の仮設住宅被災者と懇談しましたが、「床がぶよぶよ、同じ場所に寝れない」こんな声が寄せられました、減額補正されていますが居住者の要望に沿った対応がされているのでしょうか、応急仮設住宅保守管理センターヘの相談件数と主な相談内容は、修繕、改善件数はどのぐらいでしょうか。

【県土整備部長】
　次に、応急仮設住宅への対応についてですが、応急仮設住宅に生じる不具合等については、年に２回実施している定期点検や、入居者からの相談等を通じて、確認し、必要な対応をしてきております。
　保守管理センターヘの相談については、昨年４月から今年２月２０日までの間に4308件の相談が寄せられ、不具合の修繕等に関する相談内容としては、地面の排水等の外構に関することが991件、給湯器の凍結等の給排水に関することが714件などとなっております。
　また､修繕等については､保守管理センターに相談があり修繕等を行ったものが4024件、今年度の２回の定期点検で発見された不具合の修指導を行ったものが278件、合計で4302件の対応をしております。
　県としては､定期点検による不具合や入居者からの相談があった修繕依頼については、できるだけ早急に対応するとともに、長期化している応急仮設住宅での生活に支障が生じないよう、連切な居住環境の維持に努めてまいります。
【佐々木理事】
　救助費の減額補正の理由についてでありますが、減額補正の主なものは、みなし応急仮設住宅からの退去に伴い賃貸住宅の借り上げ戸数が減少したこと、応急仮設住宅の点検の結果、基礎補強を行わないこととしたこと、また、他県に避難している方にかかるみなし仮設住宅家賃等についての他県からの減額などであります。


・県立高校の校舎建設事業費について

【高田議員】
　第10に、県立高校の校舎建設事業費3億2661万円余は県立花巻農業高等学校の耐震補強等などに要する経費などになっています、大規模な地震災害の備えとして学校の耐震化は喫緊の課題です。ＩＳ値0.7未満の学校数､県立高校の耐震改修促進計画はどうなっているのか。

【教育長】
　県立高等学校の耐震改修促進についてでありますが、IS値０.７未満の校舎等を有する学校数は、平成26年３月１日現在で10校（１２棟）となっております。今後の耐震化計画につきましては、平成26年度に７校（7棟）の耐震化を図る予定であり、残る学校・校舎につきましても、岩手県耐震改修促進計扁に基づき、計画的に耐震化を進めてまいります。


・特別支援学校費の減額について

【高田議員】
　第１１に、特別支援学校費は4億9853万円余減額補正されています。特別支援学校の教室不足の解消を強く求めてきましたが多額の減額補正の主な理由は何でしょうか。

【教育長】
　次に、特別支援学校費の主な減額理由についてでありますが、昨年７月から実施しております給与の特例減額などに伴う､教職員の3億7900万円余の減額がその主な理由であります。


・職員の超過勤務手当について

【高田議員】
　最後に職員の超過勤務手当について質問します。これまで県職員は通常の仕事にくわえ、東日本大震災での復旧・復興で超過勤務を強いられる中で残業代も満額支払われてきませんでした。職員の勤労意欲を減退させるものであり、その改善を求めてきましたが、今年度はどの程度改善されたでしょうか。

【総務部長】
　超過勤務手当についてのお尋ねでございますが、知事部局を含め、超過勤務手当については、事前命令を行い、その実績を丁寧に確認した上で、実績に応じた適正な支給に努めているところ。今般の２月補正については、知事部局において、支給対象となる職員数が増加していることなどから、当初予算の増額をしたところであるが、年度途中の大雨災害対応等により業務量が増加したため、１２月に引き続き、補正を行うこととしたところ。
　復興に伴って業務量か増加している状況にあるが、今後とも事業の見直しや業務の平準化の取組みにより、引き続き超過勤務の縮減に努めていきたい。


≪再質問≫

・待機児童解消の課題について

【高田議員】
　それでは、再質問いたします。
　ひとつは待機児童の問題ですけれども、この間集中期間を設けてですね、待機児童解消のために取り組んでこられましたけれども、先ほどの部長の説明では168人が待機だということであります。実際、保育現場ではですね、一関でもあるのですが定員に満たなくてもですね保育士がいないために、入園できないとか、あるいは保育所そのものが足りなくて待機になっていると様々な理由があると思うんですけれども。この168人の待機の中身。具体的にどう分析しているのかと。もし、分かればお示しいただきたいと思います。
　それで、子育て支援対策臨時特例事業ですけれども、この間、この事業をつかってですね、処遇改善事業をおこなってきました。民間の、私立の保育園にたった一年限りの支援だという風に思っているんですが、これは、どんな効果があったのかということと、私は、これでは抜本的な対策にならないというふうに思うんですが、保育士についてもですね、介護、医師、看護師等を含めてですね、大変な状況にあるんですけれども。この分野でも人が不足しているんですよね。抜本的な対策、対応という点ではどのようなことを検討されているのか。
　
【保健福祉部長】
　まず待機児童の内訳というお話でございますが、確かに保育所の整備にいわゆる定員が少ないとか。あるいは、定員が満たせない。保育士の数がいないというような話は聞いていますけれども、内訳についてそれぞれがどういう状況かは、把握しておりません。
　それから、処遇改善のお話でございますけれども処遇改善につきましては、今年度の６月補正でですね、国の事業を取り入れて事業を興しておりますが、これに基づいて市町村のほうでこういった事業を展開しております。それで来年度もこれについては事業として予算化はしておりますけれどもそれ以後については今のところまだ不明な状況になっております。
　それから、抜本的な対策というお話でございました。先ほども申し上げましたように、保育所の整備も必要だと思いますし、これについては２５年度も８市町村１２保育所３００人の定員増をしておりますし、先ほど申し上げました、保育士の確保のための処遇改善、これについても来年度については、予算化をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、今度の新しい新制度のなかでですね、そういった待機児童解消のための様々な取り組みを進めなくてはいけないということもあって市町村が子育て支援のための計画をつくりますので、県としても県の計画の中で市町村を支援するように取り組んでまいりたいと思っております。

・特別支援学校の教室不足について
　
【高田議員】
　二つ目には特別支援学校の教室不足にお聞きしたいと思います。いま、特別支援学校に入学する児童、生徒が増えているんですね。今回の補正でどれだけ改善されたのかということです。これは教室不足は逆に増えていないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　男女兼用トイレについて議会でも度々指摘しましたけれども、これは時間をかけなくてもすぐに対応できる問題なんですよね。今度の補正などでしっかり改善されているのでしょうか。対応できないというのであれば、これからどう改善していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。

【教育長】
　特別支援学校の教室不足の解消等に向けた取り組みといたしまして県立花巻支援学校増築等について、また気仙支援学校及び県立宮古支援学校の男女兼用トイレの解消につきましてそれぞれ平成２６年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。

・超過勤務について

【高田議員】
　最後に超過勤務についてお聞きしたいと思います。
　2月補正では減額補正になりました。1人あたりにするとですね、どのような勤務手当てになっているのか、具体的な数字があれば示して頂きたいと思いますが部長は答弁の中で実績に応じた対応をしたと言っておりますが、それではきちんと満額支払われたのかどうかと。この辺についてもお聞きして終わりたいと思います。

【総務部長】
　1人あたりの超過勤務手当ての支給の額でございますが超過勤務手当ての支給額について、今年度の２月補正における予算額。これを平成25年４月１日の超過勤務手当ての支給対象となる職員数で単純に割って計算をいたしますと４５万４千円となるところでございます。同様に昨年度の決算額。これを２４年度4月１日現在の職員数で割れば４５万５千円となるところでございます。
　満額の支給かというお尋ねがございましたけれどもいずれ実績を丁寧に把握をいたしましてその状況に応じてきちんと支給しているところでございます。