２０１４年３月４日　商工文教委員会
補正予算（教育委員会関係）に対する質疑（大要）

・教職員の給与削減について

【斉藤委員】
　これは事務局、小中高、特別支援学校と、かなりの額になると思うが総額いくらか。
　それは給与改定によるものなのか。教職員の数そのものが減ったということになるのか。

【教職員課総括課長】
　手元にある範囲内でお答えするが、小学校費では、給与の減額にともなうものが7億5000万円余で、定員の増は幾分あるが、結果として減の方が強く出ている。
　中学校費では、給与の減額措置が6億6000万円ほど出ている。定員の減もこれには入っている。定員が60名ほど減っている。
　高等学校費では、定員は2人だけ増だが、給与減額措置があり4億9000万円ほどある。
　特別支援学校費は、定数8減で、給与の減額措置は2億7000万円余となっている。
　やはり今回の減額補正のメインは給与の減額によるものである。


・被災児童生徒修学援助事業費補助について

【斉藤委員】
　5840万円減になっている。被災児童就学援助の対象者数はどうなっているか。
　通常の就学援助はどうなっているか。

【学校施設課長】
　被災児童生徒修学援助費だが、25年度2月補正のもとになった見込み数は3587人である。
　就学援助費は、24年の国の実績ということで、要保護児童生徒援助費は967人、準要保護は学用品で9661人、学校給食9596人、医療費1418人である。準要保護と要保護を足した数は、平成24年度で10628人である。


・いわて学びの希望基金について

【斉藤委員】
　2940万円増額補正になっている。見込みを超えたということだと思うがどうなっているか。

【予算財務課長】
　いわて学びの希望基金の奨学金の給付事業費2900万円余の増である。これについては、当初限定予算、おおむね150人程度を計上していたが、実績で見ると290名ということで、それに要する経費の補正ということで計上した。

【斉藤委員】
　これは小中高で290人ということか。

【予算財務課長】
　小中高の対象者で290人である。

【斉藤委員】
　奨学金で、就職した場合に年収300万円を超えない場合には免除になるという特別の実質給付型の奨学金も導入されているが、これは現状でどういう実績か。

【堀江次長】
　いわゆるCタイプと言っているものだが、貸与後に一定の収入額を下回った場合については免除、事実上給付という形だが、今年度は最終的に額はまだ確定していないが、1月末現在では214人となっている。


・校舎建設事業費について

【斉藤委員】
　花巻農業などの校舎建設事業費が3億2600万円、これは経済対策で前倒しでということだと思うが、高田県議の議案に対する質疑でも取り上げたが、IS値0.7以下が県立学校で10校あると。うち6校でやろうとしていると。国交省は2月の段階で設計単価も引き上げているが、文科省はきちんと今の資材高・労賃の上昇に噛み合うような設計単価になっているのか。
　花巻農業の場合には、どういう工事か。改築なのか耐震化なのか。

【学校施設課長】
　花巻農業については、移転改築したのが昭和43年であるので、40年以上経過している。今回の事業は、耐震化と合わせ、古くなった部分の大規模改修という形で実施するものである。新築というようなことについては、最近の流れとして、既存の施設を極力手を入れながら長く使用するという形に変わってきており、今回の場合についても既存の施設を生かしながら大規模改修と耐震化をあわせて実施するものである。
　文科省の単価だが、災害復旧に関しては、被災3県に限り被災地の施設整備の単価については6.8％上がっている。

【斉藤委員】
　花巻農業が昭和43年築、今回は部分的な改築、大規模改修ではないかと思うが、昭和43築ということになると、本当にそういう改修でいいのか。この間盛岡商業もあのように改築し、花巻農業も岩手を代表する学校の1つである。農業になったら大規模改修だということでいいのか。その検討はどうだったのか。
　被災3県は単価が6.8％上がったと。しかし災害復旧ではないから花巻農業は対象ではないと。いま入札不調で、被災地でさえ被災した学校の改築がこれから次々続くので心配しているが、これは災害復旧だけでなく単価の引き上げをやらないといけない。特別の手立てをとるようにしていただきたい。この間、盛岡市は、農地災害復旧の入札は全部不調である。


・学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業について

【斉藤委員】
　学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業、これは1500万円余の減額になっているが、この中身と減額の理由は何か。

【生涯学習文化課総括課長】
　中身について、いくつか事業があり、まずは放課後の子どもたちの場所づくり―いわゆる放課後子どもプランだとか、沿岸部の中高生の学習支援などを実施している。
　今回減額補正しているのは、事業の実績にともなう減額であり、実際に事業を進めていく中で、例えば他の事業と一緒に地域の中で行うことができたので、実際には使用しなくてすんだなどといったものがあり、実際の事業の中身としては、当初の予定通り実行していく中での事業の実績通りである。

【斉藤委員】
　この間陸前高田市に行き、教育長さんのお話を聞いてきたが、仮設から通っている子どもたちが3割ということで、仮設ではとても勉強できないというので、教室を開放して学習支援などいろんな集会所を活用しての学習支援をかなりの規模でやっており、ぜひ広げたいということだった。そういう学びの支援の来年度の見通しはどうなっているか。

【生涯学習文化課総括課長】
　被災地における学習支援だが、現在来年度に向けた申請というものを各団体から受け付けている。文科省の予算を活用して実施しており、国ではおおむね今年度並みの予算を計上して現在審議している。
　県内では、各地域・団体から申請を受け付けているが、それについても現在の状況を引き続き実施するということであり、それに加え、この事業の名前にもある通り、学びを通じて被災地のコミュニティ再生を支援していこうということで、いくつか新たな提案もでているところなので、県教委としても引き続き支援していきたい。