２０１４年３月７日　予算特別委員会
高田一郎県議の知事に対する総括質疑（大要）

・住宅再建支援について

【高田県議】
　日本共産党の高田一郎でございます。私は被災者にとってもっとも切実な要望である住宅再建について質問いたします。我が党はこれまで希望するすべての被災者への災害公営住宅建設と持ち家再建へ更なる支援を求めてきました。
　とりわけ県の災害公営住宅は、一戸当たりの建設あたりの建設費用は、駐車場を含めてですけれども、1800万円であり、持ち家再建に更なる支援を行うことは、費用対効果、あるいは復興を加速する点でも合理的なことだと思います。そこでお伺いしますが、災害公営住宅の完成後の維持管理費、県・市町村合わせてどのくらいになると試算されているでしょうか。

【千葉副知事】
　災害公営住宅の維持管理費用についてですが、県営住宅の維持管理は指定管理者に行わせており、平成24年度の指定管理料は総額で約5億円、一戸当たり約96000円でした。災害公営住宅の当面の維持管理費用については、建設されて間もないため修繕等がそれほど発生せず、これよりも低くなるものと考えており、県では、平成26年度の指定管理料のうち災害公営住宅に係る維持管理費用として一戸当たり約58000円を見込んでおります。また、市町村についても同程度の費用になるものと思われます。

【高田県議】
　既存の県営住宅の維持管理費が9万6千円という事になりますとですね。これをベースに考えますと、将来的には6億円程度の維持管理費がかかるのではないかと思うんですね。一方では国の家賃補助制度が将来的になくなりますと、自治体の負担が多額になってしまうというような、そういう懸念もあります。この辺はどう見ているんでしょうか。また国に対する財政支援というものも当然求めていくべきだと思いますけれども、この点について答弁をお願いいたします。

【千葉副知事】
　災害公営住宅については、その建設費用や管理費用について、復興交付金により通常の公営住宅と比較して手厚い国の支援があり、家賃補助については、一定期間、市場家賃と入居者が支払う家賃との差額がすべて国庫補助と特別交付税の対象となるため、入居者がいれば、市場家賃相当額が地方公共団体の収入として見込めることになります。したがって、既に相当程度の措置が行われていることから、更なる支援を国に求めることは難しいものと考えますが、県としては、被災者の意向調査の結果を踏まえ、災害公営住宅の整備戸数を適切に見直していくとともに、将来、入居者が退去して発生した空き室については、通常の公営住宅と同様に低所得者等の入居を認めるなど、災害公営住宅の空き室が発生しないように取り組んで参りたいと考えております。

【高田県議】
　入居者が減ってくるとですね、なかなか維持管理費も大変になってくると思うんですけれども、そこで住宅再建についてはこの間資材の高騰などによって建築単価が坪50万円をはるかに超えている状況です。土地なども含めれば3000万円にもなってしまうと。こういうなかで、今本当に再建できるのかと。我慢の限界にきているというような状況だと思いますし、同時に持ち家再建したらいいのか、あるいは公営住宅か、非常に心が揺れているというような状況ですね。被災者に対して希望のメッセージを届けるべきだと思います。東日本大震災の発災からもう3年が経ちますけれども、私は更なる支援をですね、やるべきだと。いまそれがやる時期じゃないかなと思うんですけれども。知事いかがでしょうか。

【知事】
　住宅再建への支援の拡充ということでありますけれども、県としても、今般の大震災のような広域災害においては、本来、国において住宅再建が十分に図られるよう制度設計を行うべきと考え、国に対して、被災者生活再建支援制度の拡充を、繰り返し要望してきたところであるが、その見直しが進んでいない状況にあるため、限られた財源の中で、「被災者住宅再建支援事業」を県も市町村と共同で実施してきたところ。
　県としては、今後とも、被災者生活再建支援制度の支援額の増額と、震災復興特別交付税などの地方財政楷置による支援の拡大を、引き続き国に対して強く要望していく。

【高田県議】
　なかなか国が拡充しないという状況ですから、わたしは県が独自の支援をやるべきだと思っているんですがやはり財源問題ですか。

【知事】
　限られた、財源のなかで市町村とともに被災者住宅再建支援事業を県としても行ってきたところでありますが、いまは国に対して、被災者生活再建支援制度の増額等を要望していきたいと思います。

【高田県議】
　国に対する支援の拡充というのは当然だと思います。今わずか300万円でありますけれども、国はあくまでも見舞金だといっているんですよね。今復興が遅れている中で、人口がどんどん減少していると、地域社会が成り立っていかないということで、私は住宅再建に対する支援というのは、公共性が認められるものだというふうに思っていますね。国に対して要望していくという点でどういう視点で要求していくのか、この点で知事の考えがあれば伺いたいと思います。

【知事】
　阪神淡路大震災がきっかけとなったわけですけれども、また鳥取県における地震の際の取り組みもありました。それまで持ち家再建というのは、基本的に個人の所有財産に関するということで公的な支援というのは無かったわけですけれども、コミュニティの再生、市町村の持続的な発展、そういった個人資産ということ以外の公共性という観点からも、県としては国に要望してまいりましたし、特に津波被害という中で住宅地のみならず様々、学校から病院、道路等のインフラも根こそぎ津波で被害を受けたような中で、地域を再生していかなければならないという中で特に公共性という点は、国としても重視しなければならないということを更に強調していきたいと思います。

【高田県議】
　そういう視点で是非全力をあげて取り組んでいただきたいと思います。
　
　
・二重ローン問題について

【高田県議】
　次に二重ローン問題についてお伺いいたします。そもそも相談件数が991件と非常に少ないということです。条件変更とかあるいは債務免除できる条件にありながらですね、まじめに返済をしている被災者もいるのではないかなと思っております。今大事なことは丁寧な相談活動が必要ではないかと思います。さらにですね今被災者のですね、住宅ローン返済、二重ローン返済というのがどういう状態になっているのか、実態をつかんでいればその内容を示していただきたいと思います。

【佐々木理事】
　二重ローン問題に係る相談活動についてでありますが、個人服私的整理ガイドライン運営委員会では､沿岸市町村において週１回のペースで個別相談会を開催しているほか、一人でも多くの方の相談につながるよう、東北財務局等と連携し、様々な周知活動を行っているものと伺っております。
　また県では、沿岸４地区に設置しております被災者相談支援センターの窓口に、弁護士を配置し､被災者からの相談に応じてきたほか、岩手弁護士会や金融機関等と連携し、沿岸、内陸各地で延べ１３回にわたり無料相談会を開催してきたところでございます。
　今後とも、一人でも多くの被災者が個人服私的整理ガイドラインを活用できるよう、きめ細かな相談対応を行って参りたいと思います。
　なお、どれだけの被災者の方が二重ローンを抱えているかにつきましては、把握することができません。個人資産については、把握できないということであります。

【高田県議】
　私、先月被災地でですね、この二重ローン問題に取り組んでいる弁護士と懇談をしてきました。この方は、この間74件の相談を受けておりますがそのうち3分の1は、仮設住宅を一戸一戸回って個別に相談をして、そういう中でそういう相談になっているんですね。私は、今色々な努力をされてきたというお話をされましたけれども、やっぱりもっと市町村と連携をしてですね、相談会といってもなかなか来ないんですよね。そういう、きめ細かな相談活動というのが非常に大事ではないかなという風に思うんですけれども、理事いかがでしょうか。

【佐々木理事】
　委員おっしゃるようにこちらから拾いにいくような形で相談もしてまいりたいと思いますし、できる限り門戸をあけて出来る限り相談にきてくださいということで司法書士とか弁護士とかかなり法テラスをつうじて配置してございますので、やはりそういう機会を活用していただくという事が一番だと思いますので、更に周知に努めてまいりたいと思います。

【高田県議】
　ぜひそういう努力を更に強めていただきたいと思います。同時にもう一つ被災地で感じたのはですね、相談をする入り口で排除されているんじゃないかなと思います。ガイドライン運営委員会で電話で相談をしますと、収入だけを聞いてですね、あなたはもう駄目ですよということで対応できない。ですから私は、ガイドライン運営委員会とか金融機関での対応の改善が必要じゃないかなと。
　昨年12月でしたでしょうか。金融庁、復興庁が被災者に対して丁寧な説明をしなさいと。被災者に寄り添った対応をしなさいと言っているにも関わらずこういう対応になっているわけです。こういうやっぱり通知の徹底というのが、不十分じゃないかというように思います。もう一つは、いま、理事から実態が把握できないというお話がありましたけれども、金融庁の資料からしますと、現在、住宅ローンを払っている人たちは、おそらく推計で4分の1程度と見ますと2200件ぐらいになるんじゃないかなと思います。私は、金融機関というのはそんなに多くないわけですから、被災地の金融機関ですから。金融機関も被災地に寄り添って対応していくことも必要だと思います。
　金融機関を訪問したりしてそういう実態を教えてもらう。そういう実態をつかんだ対応というのが必要になってくるんじゃないかなと思います。そういう努力が足りないんじゃないかと思います。この２つについてご答弁頂きたいと思います。

【理事】
　金融庁が公表した資料によれば、発災後、25年11月末日までの間に条件変更契約いわゆるリスケジュールを締結した被災3県の全債務者中、住宅ローンを抱える債務者は8867件とされております。この件数は内陸部を含めた3県全体の債務者のものでありまして、被災者であるか、そうでないかについては不明でございます。

【高田県議】
　被災地を含めた数ではありますけれども、そういったことも含めて実態調査をしっかりと金融機関と連携してやって欲しいということなんですよ。

【佐々木理事】
　出来る限り寄り添って相談に乗りたいと思います。

【高田県議】
　実態調査をして欲しいということなのでね。その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
　二重ローン問題でもう一つ大事なことは、債務整理のハードルが高いということなんです。債務整理の開始の申し出件数、成立を含めると313件でありますから3分の2が排除されているということなんですね。被災地で頑張っている方々に聞きますと、730万円というハードルが非常に高いということと、これでは復興で頑張っている世代がね、対象にならないというこういう問題。あるいは、運用があくまでもガイドラインになっている。そして、債権者が同意しないと成立できないというような様々な問題があるわけです。これはやっぱり根本的に解決しなくてはいけないと思っております。知事のこの間、国に対してその改善をね、求めてきたと思いますけれども、やっぱりどういう中身で改善を求めて行くのか。強く改善を求めていって欲しいと思いますけれども、この点についても具体的な要請内容、改善要望などがありましたら示していただきたいと思います。

【知事】
　個人服私的整理ガイドラインについては、一定額の収入や資産があることによって返済が可能と判断されるケースや、震災前に滞納があったことによって制度利用対象外と判断されるケース等があり、利用要件が厳しいことが指摘されています。
　県では、これまでも国に対し、個人の二重債務解消に向けた支援を繰り返し要望してきたところであるが、主務官庁である金融庁からは、「被災者の生活再建を支援し被災地の再活性化を進めるためにも、ガイドラインの利用促進は重要であり、引き続きガイドライン運営委員会を強力に支援するとともに、金融機関にもガイドラインの利用促進を要請していく」との回答があったところであります。
　今後とも、個人の二重債務解消に向けた支援について、あらゆる機会を捉え、国に対し強く要望して参ります。

【高田県議】
これから住宅再建が進むなかでこの問題というのは大変大きな課題となってきますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


・事業所の再建問題について

【高田県議】
　次に事業所の再建問題についてお伺いいたします。時間がないので、まとめて質問いたしますけれども。先ほど8割の被災事業者がなったという答弁がありました。しかしこの問題でもですね、中小企業の相談センター、機構あわせて820件ですから。うち、支援決定187件と非常に少ないと思います。債務を抱えたまま、再建をした事業者が多いのではないかなと思います。相談件数が少ない原因、債務整理に至らない要因はなんなのか、この点についてお伺いいたします。さらにこのグループ補助金ですけれども、いま申請件数、採択件数というのはどうなっているのでしょうか。採択を受けたものの、資材の高騰などによって事業費は見直しされている。融資を受けなければならない。こういうなかで本当にグループ補助を受けてもしっかりと再建なっているのか。その実態をどのように把握しているのか。この点についてお伺いしたいと思います。

【副知事】
　中小企業の二重ローンの相談件数についてでありますが、岩手県産業復興相談センターヘの相談は、平成23年度には255件ありましたが、24年度は157件、25年度は67件と減少している状況にあります。今後、仮設店舗から本設に移行する際に、再び、相談件数が増えてくるだろうと考えています。事業者の再建実態に関しては、個別に把握していないところでありますが、多くは、グループ補助金など国や県の支援策を活用するとともに、自己資金が不足する場合には、債権買収などの支援と合わせて金融機関から融資を受けているものと考えております。相談件数に対する解決の割合については、策の説明で足りる相談も多かったことから、約3割となっております産業復興相談センター発足直後、各種支援債権買収や返済猶予など支援件数め割合はこれら債権買収や補助金など、様々な支援により、事業者に必要な資金手当がなされることで、債務整理までには至っていないものと考えております。
　グループ補助金についてでございますが、申請件数と採択状況について申し上げますと、これまで9回の公募を行いまして、延べ255グループ、1879者から、1745億円の申請がございました。これまで、102グループ、1193者に対し、765億円を交付決定しております。
　事業所の再建状況についてでありますが、復興事業に時間がかかっている事業者の中には、資材費高騰などによる事業費増に対応するため、自己負担の増額や事業内容の変更などを行っているケースも見られるところでございます。
　次に、高度化資金につきましては、本年1月末時点で、165者に対し、103億6300万円の貸付決定を行っているところでございます。
　本年2月末現在で、これまでに交付決定を行いました1193者のうち、635者が補助事業を完了している状況にございます。
　グループ補助金による支援についてでありますが、県では、商工団体を通じまして、申請を希望するグループに対しまして専門家を派遣し、復興事業計画の方向性について具体的にアドバイスを行いますとともに、できるだけ多くの事業者が補助金を活用できるよう取組んでいるところでございます。
　また、グループ化か難しいなどの理由によりましてグループ補助金の活用が困難な個別の事業者に対しましては、市町村と県の補助制度でございます中小企業被災資産復旧事業費補助を通じ、施設設備の復旧を支援しております。
　さらに、平成23年6月に、全県の被災中小企業者を対象としました、長期低利でございます中小企業東日本大震災復興資金を創設しておりまして、これらを通じて、被災事業者の事業再開を、現在支援しているところでございます。

【高田県議】
　グループ補助金の数字を示されましたけれども、申請に対して7割程度の採択になっているんではないかなと思います。これからますます必要になってくる事業でありますので、国に対してはしっかりと財源を求めていって欲しいと思います。同時に事業費が資材の高騰などで大きくなったのは事業者の都合ではないわけですよね。やっぱりこう事業内容を修正しなければならない。非常に困難を抱えている状況もあります。この点については知事も含めて、国に対して見直しを求めているわけですけれども、例えば再交付になった事業所、これはさらに、こう申請したときに、その4分の3補助という事で、事業費の修正というのは出来ないものでしょうか。そう、工夫して行くべきだと思いますが。この辺についていかがでしょうか。

【副知事】
　今、事業費増加のお話もございました。県では1月にそういう事業費増加分等に含めても相応の支援が出来るよう制度面での柔軟な対応を国に対しても要望しております。国ではどのような支援策が措置できるか関係省庁とも相談して検討したいという回答も頂戴しております。県といたしましては国に対して柔軟な対応について引き続き求めてまいりたいと考えております。


・障がい者の就労支援について

【高田県議】
　時間が無いので最後にですね障がい者の就労支援についてお伺いしたいと思います。県南の2つの特別支援学校のPTAが行った進路アンケートについてですね。就労継続支援事業。いわゆる福祉型就労ですけれども是非利用したい。こういう父兄が8割近くになっています。保護者からですね、就労支援には、なかなか空きがない。なんとかして欲しいという要望が寄せられました。福祉型就労の現在の定員、あるいは、利用者数、また事業所設置の必要な施設数というのは、どれくらい検討して見込んでいるでしょうか。

【副知事】
　障がい者の就労希望についてであるが、岩手労働局によると､平成24年度における障がい者の新規求職申込件数は1692件で、就職件数は1146件、就職率は67.7％となっている。
　次に、就労状況についてであるが、一般就労については、平成25年6月1目現在の50人規模以上の民間企業における就労巻数は2597人となっている。福祉的就労については、平成25年3月における就労継続支援A型の利用者は547人、就労継続支援B型の利用者は3222人となっている。なお、県立特別支援学校高等部卒業生の状況については、平成24年度の卒業生216人のうち、一般企業への就職が55人、就労継続支援A型事業所の利用が11人、就労継続支援B型の利用が74人となっている。就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の利用者数、必要数についてであるが、障がい福祉サービスの年度ごとの利用見込量等を定めた「第３期障がい福祉計画」においては、平成25年度における利用見込量を、就労継続支援Ａ型604人、就労継続支援Ｂ型3348人としており、見込量に応じた施設整備に努めている。これにより、事業所の利用定員の状況は、平成26年1月1目現在で、就労継続支援Ａ型が671人、就労継続支援Ｂ型3160人となっており、概ね計画に見込んだサービスの提供を確保している状況にある。今後とも、市町村や事業者と連携しながら、サービス提供体制の整備に取り組んでく。

【高田県議】
　私は、就労継続支援型のことをお聞きしたのですが、概ね足りているという副知事のお話でしたね。この数字を見ただけでは、就労支援B型で定員が3160人に対して現在3222人と定数をオーバーしているんですね。いま、とても足りているというような状況ではないんですよ。いま、特別支援学校でもですね、授業で実習に行くわけですけれども、なかなか対応できないと。こういう状況になっているんですね。私は施設整備そのものがですね、足りないのではないかなという風に思うですけれども、施設整備に対する県の支援策というのはどうなっているんですか。

【副知事】
　いま、計画と実績の対比についてご説明ましたが、今、委員からもご指摘ありましたように就労支援Ｂ型は利用の需要が供給を上回っているという状況であります。対応が必要と考えております。障がい福祉サービスの充実については、地域に設置されている地域自立支援協議会において、支給決定を行う市町村や、サービスを提供する事業者、相談支援専門員などの関係者が、地域における障がい者のサービス利用希望や利用可能なサービスの状況等について情報共有を図り、障がい者のニーズに即したサービス基盤の整備を因っているところ。
　現在、県内の就労継続支援Ｂ型について、利用定員に対する利用者数を９つの圏域ごとにみると､平成24年度においては､定員を上回っている圏域が３圏域あることから、特にこれらの圈域に対しては、地域課題のひとつとして解決に向けて取り組むよう、地域自立支援協議会に対する働きかけのほか、定員増を行う事業所に対し施設整備の補助や経営指導など必要な支援を行っていく。これらについては国庫補助事業を活用し補助をしていく必要があると考えている。
　ただ、国の補助事業の採択状況が厳しくなり、県内の事業要望に十分応えられるものではなくなってきたところであるが、県内の障害福祉サービス施設整備を促進するため、国の施設整備関連予算の充実について要望してまいりたい。

【高田県議】
　今、一般就労が困難な障害者がですね。どこに住んでいてもですね、身近な地域で就労や生産活動をしたいと、どのお父さん、お母さんも願っているんですね。ところが既に定員オーバーをして特別支援学校では研修にもいけない。こんな状況がつづいているんですね。福祉のなかでの障害者問題というのは一番遅れた問題だというふうに思っています。Ｂ型は対応していく必要があると副知事お話がありましたが、具体的にどのような対応をして行くんでしょうか。
　私はいまこの問題で、現場でいってお話を聞いて思っているのは2つの問題があると思うんです。一つは、施設整備が法人・事業者任せになっているということ。そして施設整備の支援策が非常に貧困だと。私はこの二つだと思っています。岩手障害者プランなどをみますと、24年から26年まで間に、Ｂ型ですけれども35の事業設置が望まれるとなっているんですよ。しかし、障害者プランの中身をみますと、施設整備に対する県や市町村の役割が、全く明確ではなくて事業者になっているんですよ。事業者が手を挙げないと進まないという問題があります。ここが問題だと思います。そして施設整備も補助率が非常に低い。法人の持ち出しが沢山あると。４分の３といっても、半分以上が持ち出しになっているという問題があります。しかも今、障害者はですね。障害者施設は７対１の配置基準になっていますが、障害が重い人たちがどんどん増えているなかで１対１で対応しなくてはいけない。したがって国の基準もですね、1.5倍の人員配置をしてとても施設整備どころではないと。この二つがあります。この点をクリアして対応してしなくてはいけないというふうに思うんですが、具体的にＢ型対する支援をしたいといっていますが、どのような中身なのか具体的に示していただきたい。

【副知事】
　施設整備計画、施設整備の支援制度についてのお話でございますが、障がい福祉サービスの施設整備は、毎年度施設の設置者であります社会福祉法人からの要望をうけ、国庫補助を活用し、実施しているという状況です。事業者任せではないかというご指摘もございましたが、県、市町村においても充分、受給の状況とうも踏まえてですね、より積極的な働きをしていく必要があろうかとおもいます。関与を強めて行く必要があるのではないかと考えております。
　補助事業につきましては、国庫補助と県補助がございまして、国が定める基準額を上限として工事費などの4分の3を補助しているものでございまして、第3期障害福祉計画のもと平成２４年度及び２５年度につきましては労支援事業所４施設の整備を行ったところ。４分の３補助についても、補助率が低いのではないかというご指摘もありました。国にたいして要望して行く必要があろうかと思っております。２６年度につきましては、県補助事業として３施設ほど整備を予定しておりまして、うち就労支援事業所は新設1ヶ所、大規模改修1ヶ所です。中核市であります盛岡市におきましても補助事業として2施設の施設整備を予定しておりまして、うち就労支援事業所は、新設1ヶ所でございます。施設整備につきましてはこのほか、比較的小規模な増改築について、障がい者自立支援対策臨時特例基金を活用した事業がありましたが、財源が確保されないまま県としては継続を要望しておりましたが２４年度をもって終了したところでございます。従いまして平成25年度以後、国の補助事業の採択状況が厳しくなっておりまして、県内の事業要望に十分応えられるものではなくなってきたと認識しています。県としては、国に引き続き要望をし、市町村とも連携して、取り組んでまいりたいと考えております。