２０１４年３月２５日　最終本会議
議案に対する高田一郎県議の反対討論

　日本共産党を代表し、議案第36号、40号、46号〜53号、56号、57号、62号、63号、67号、68号、70号〜77号、79号、82号、84号、86号〜93号、94号について以上37件に反対討論を行います。
　議案第40号、後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案は、後期高齢者医療広域連合から徴収する財政安定化基金の拠出金を現行の1万分の9から10万分の44に引き下げようとするものです。
　後期高齢者医療保険料は、これまでも東日本大震災などを考慮し、剰余金などを活用し引き上げを抑制してきました。しかし、新年度の一人当たりの保険料は、平均6.39％の引き上げが行われ年額40,115円となりました。保険料の引き上げは年金支給削減、医療費の窓口負担増、介護保険負担などとともに高齢者の生活を脅かすものです。
　後期高齢者医療制度発足から6年となりますが75歳以上の被保険者は13.3％も増加し20万5035人となりました。今後ますます高齢者人口や医療費の増加が避けられずそれだけに、財政安定化基金などを活用して保険料の抑制など財政の安定に向けた取り組みが必要であります。これまで財政安定化基金は広域連合、国、県がそれぞれ負担し、拠出金の3倍を県が後期高齢者医療制度安定化基金に繰り入れをしてきました。
　2015年の二年後には財源不足が33億円生じる見込みであることから財政安定化基金を16億円活用し、値上げ幅を抑制する対応をしょうとしています。
　「財政の安定化、保険料徴収の減少や医療給付費の増加などに起因する財政不足に対して貸付・交付すること」を目的にして設置されたのが「財政安定基金」であります。拠出額の引き下げは財政基盤を揺るがし保険料の引き上げにもつながるものです。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現役世代から切り離して運営するもので高齢者に差別的な保険制度であり廃止こそ必要です。
　
　議案第50号、県立学校授業料等条例の一部を改正する条例は、高校授業料の無償制を廃止し就学支援金制度に所得制限を設けるものです。
　所得制限導入で新年度に授業料徴収となる学生は県内で7.9％、827人と見込まれており、同じクラスでも受けられる学生とそうでない子が混在することは教育上問題があるといわなければなりません。しかも、支援金制度は、教育を権利ではなく支援の対象として扱うもので経済的支援が求められる高校生が課税証明書を提出できない場合は支援金が支給されない事態も懸念されます。これは、政府が一昨年、留保を撤回したに高校・大学の段階的な無償を定めた「国際人権社会権規約の中等高等教育無償化の漸進的実行」に反するもので、高等教育は無償という世界の流れにも逆行するものです。しかも、学校現場の多忙化が問題となっている中でさらに事務量が増大することにもなり、所得制限そのものに無理があるといわなければなりません。経済的な支援がますます求められる中にあって、すべての子どもたちに学びの権利を社会全体で保障することこそ必要です。

　議案36号など他35件は、県管理の社会教育及び農林水産業などの施設利用料金に消費税増税分を転嫁するものです。
　『景気の回復』といわれていますが、景気対策による公共事業の拡大や増税前の駆け込み需要による住宅投資などの増加であり、景気の減速は明らかです。賃金水準が減少し物価が上がり、消費が伸びず被災地の復興途上の中での増税は、景気悪化に拍車をかけるもので被災地の復興に冷や水をかけるものです。
　8％増税に伴う使用料・手数料の県民負担は1270万円の見込みとなっており、消費税転化を回避できる負担です。
　
　以上が反対する理由です。ご清聴ありがとうございました。