２０１４年９月２日　商工文教委員会
DIOジャパン�潟Rールセンター問題に関する質疑（大要）

【斉藤委員】
　ますます事態が深刻になり、ずさんさ、ひどさが明らかになってきたと思う。
　第一に、今の緊急課題は、解雇された労働者の再雇用と再就職、賃金未払いの解決である。この点について、解雇された数は134人、7月1日〜9月1日までの限定された期間だが。事業の今後の継承の見通しも含めて、雇用の確保の見通し、再就職の取り組みはどうなっているか。

【雇用対策課長】
　再就職の状況については、岩手労働局の方で、各コールセンターを離職された方の状況について、定期的に情報をもらうことにしており、その状況を把握することとしている。
　今後の見通しとしては、非常につらい思いをされて離職なさっているので、ハローワークとの相談の中で、できることを我々としてもやっていきたい。現状としては、すぐに再就職できている状況ではないと理解しているが、引き続き岩手労働局と連携して対応していきたい。

【斉藤委員】
　例えば、二戸は別企業に移った。洋野の新たにスタートした。一関は早い段階で経営体が変わった。その点での雇用の確保はどうなっているのか。奥州の見通しも含めて。

【企業立地推進課総括課長】
　二戸コールセンターについては、9月1日現在で従業員数16名ということで、後継の�潟Zラヴィリゾート泉郷が運営している。
　洋野コールセンターについては、8月29日から事業を開始しており、これも当面洋野コールセンターを解雇された従業員を中心に就職説明会等を行っているが、今のところは6人ということである。ただ、先般の金曜日、役場で未払いの賃金説明会等もあって、そこには二十数人の全従業員が集まってきている。その際にも、洋野コールセンターの方では、改めて再就職ということで受け入れを表明しているので、今後徐々に増えていくものと思っている。
　奥州コールセンターについては、8月10日に業務終了となり、クライアントを中心に引き続きやっていただけるようなところを模索してきたところである。現在、複数社が興味を示しており、折衝中ではある。その際に、会社の方から、従業員に対し会社の説明会を開催させていただき、だいたい40名ぐらいの職員が出席して会社の説明を受け、今後の再就職についてほとんどの方が、後継企業が決まればそちらに就職したいという意向も確認している。これについては、いずれ人が一番重要なポイントなので、できるだけ早く後継企業が決まっていければと期待している。

【斉藤委員】
　奥州の会社説明会というのは、今後事業を継承して新たにやりたいという会社の説明会か。説明会はどこが開いたのか。

【企業立地推進課総括課長】
　DIOジャパンが持っていた事業についてはなかなか継承は難しいが、新たに奥州の同じ場所でコールセンター業務をやっていただく企業を今探している、交渉しているという状況である。
　説明会は、県と市が音頭をとり、従業員に声をかけ、そして会社の方からプレゼンをしていただいている状況である。

【斉藤委員】
　会社がプレゼンしたということは、引き継ぎたいという会社がプレゼンしたということですね。
　これは後始末なんだが、しかしきちんと再雇用にあらゆる手立てをとるのが県の責任の一つの果たし方なので、しっかりやっていただきたい。実は850人もの労働者が研修を受けた。もうみんな愛想をつかして辞めてしまっている。本当に最後まで残った人たちの対策ということでほんの一部だと思うが、最後まで県の責任の果たし方として、再雇用・再就職の手立てをコールセンターに限らずやっていただきたい。
　賃金未払い問題だが、新聞報道では3つのコールセンターで61人1750万円の未払いがあると。こう報道しているのに、なぜ県はそういう実態を把握しないのか。

【労働課長】
　賃金の不払い等労働関係法令の違反が疑われる事案については、国の所管の中で、事業所に立ち入り調査するなどして、詳細な実態を把握し、その改善を図っていくという役割があり、県はそれと一体になり連携して事案の解決を図っていくというのが基本的なスタンスになっており、県自ら立ち入り調査等の権限もないので、直接的な状況把握はしないが、国の方でその点はきちんと把握していると認識している。

【斉藤委員】
　県の緊急雇用創出事業を使ってこういう賃金未払いが起きている。情報を共有すればいいではないか。新聞報道の内容さえ報告できない、そんな無責任なことでいいのか。あなた方に労働局と同じように調査しなさいとは言っていない。情報を収集・共有すれば分かるということである。
　私は以前もこの問題を取り上げた。秋田県はきちんと未払い分がいくらか把握している。1ヶ月前に県内の未払い分が6030万円と数字を出している。なぜ岩手県は一番コールセンターが多いのに、未払いの人が多いのに出せないのか。なぜやらないのか。

【商工労働観光部長】
　県でもっている事業所への立ち入り等の権限の問題もあり、県として直接お答えできる中身としては、持っていないというのが実態である。ただ、報道によると、奥州コールセンターを除く3事業所で61人分約1750万円の未払いがあったと、その分の約8割が立て替え払い制度により支給される見込みと報道されているが、おそらく労働局の方の実態把握の中で報道されているものと理解している。

【斉藤委員】
　私が聞いたのはあなた方の姿勢である。秋田県はきちんと情報収集して出している。あなた方は何度もこの委員会に経過を報告しているが、そういう実態は情報を共有すれば分かるのに報告がない。こんな無責任な話があるか。この緊急雇用創出事業によってこれだけ混乱を広げ、首切り、賃金未払いで困っている労働者がたくさんいるのに、その正確な実態も把握しようとしない。ここにあなた方の姿勢が表れているのではないか。
　あらためて、きちんと情報を共有・収集して、リアリズムで、本当に解雇された方、賃金未払いの方に心寄せて一緒になって解決する姿勢で臨むべきではないか。

【商工労働観光部長】
　ご指摘のあった点については、我々としてもできる限り労働局とも連携しながら情報を共有し、共有できた部分については情報を提供し、その解決に向けて取り組みを前進させていきたい。

【斉藤委員】
　真剣に取り組んでいただきたい問題がある。最近こういう相談があった。
　奥州コールセンターで、実は10人の労働者が、本人の意思も確認せず、本社の社員にさせられたと。いろんな労働条件の問題は変えないと言うものの、ハンコをつかなかった労働者もいるが、4月1日付の健康保険証が送られてきて、しぶしぶ認めた労働者が少なくなかったと。しかし今は倒産状態。この本社社員は、花巻労基署の対象ではなく中央労働基準局だと。だから実は先ほどの61人に入っていない。本社扱い、大企業扱いで中央の所管だと。それで、他の人たちは8割方未払いの目途が立つが、この10人の方々は目途が立たないと。そういう実態を把握しているか。

【労働課長】
　61名の中には、本社所属の方々は入っていないものと認識している。賃金未払いの対応だが、岩手労働局の方では全国に先駆けて、事実上の倒産状態と認定し、一つの姿勢が打ち出されたので、これが他県にも波及していくものと思っており、本社所属の従業員の方が中央になるのか東京労働局になるのか、正確には掴んでいないが、他県にもこういう賃金未払い制度による救済という流れが広がっていくのではないかと受け止めている。

【斉藤委員】
　奥州コールセンターだけで10人の労働者が一方的に本社社員にさせられたと。これは、楽天の仕事の関係だと説明をされたようである。だから本人の意思ではない。こうした事実上倒産状態の中で、残念ながら賃金未払いの対象に今はなっていない。岩手県全体で本社社員の数は分かるか。

【雇用対策課長】
　本社採用で何人在籍しているかは現時点では把握していない。

【斉藤委員】
　奥州コールセンターの10人というのは最近解雇された人たちなので、この人たちを軸にして、実態も掴むし、東京事務所とも連携してしっかり対応していただきたい。そして賃金未払いの対象になるように。弁護士も法的整理と言っているので。これがどういうものなのか分からないが。本当は先月中に法的整理の中身を示すとは言っていたようだが。きちんと賃金未払い問題、本社社員に勝手にさせられた方も含めて、県がきちんと支援して、解決するまで面倒をみるということでよいか。

【労働課長】
　賃金未払いは明確な法違反であるので、所属がどういう形であれ、救済されるべきものと考えており、実際にどのようなところが窓口になり解決していくかは、明確なところは基準サイドに確認しなければ分からないが、我々としてはきちんと現にある制度が適用されて救済されるような方向で国に働きかけていきたい。

【斉藤委員】
　本庁・県南広域振興局・東京事務所を含めて、すべての解雇された労働者の賃金未払いの解決に取り組んでいただきたい。
　今度の通知で出された不適正事案の調査について、これはいつまでにという期日の明記はあるのか。

【雇用対策課長】
　この調査については、今後の予想されるDIO社の法的整理に間に合うように調査せよという話ではあるが、具体に期日は示されていない。

【斉藤委員】
　法的整理に間に合うようにということで、長々とやれる調査ではないと思う。
　この間もこの問題については取り上げてきたが、まず研修の実態について。この間調査もし、聞き取りもやってきた。告発も寄せられた。
　盛岡コールセンターの元従業員の方の話では、「研修は若い素人3人が講師だった。漢字研修もやらされた。時間つぶしだった」と。まともな研修がやられていないと。プロの講師は1人しか見ていないと。これは人材育成なので、研修は緊急雇用創出事業の対象だったが、その内容はまったく実態がなかったのではないか。
　奥州コールセンターの元従業員からも、最初から働いておりつい最近解雇された方だが、「研修はせいぜい3ヶ月程度。6月〜8月末まで東京で仕事をさせられた。宮崎に2ヶ月研修で行かされ、5月から楽天の仕事をした」と。この人はまともな研修は3ヶ月しか受けておらず、あとは仕事をさせられていた。これは緊急雇用創出事業ではない。
　そして共通して言われているのは、「毎日の日報で企業名を出すな、仕事の内容を書いてはいけない、研修と書きなさい」と。いわば虚偽の報告を強いられていた。その研修はまったく名ばかりで、まともな体制もなく、3ヶ月程度で仕事をさせられ、その中身は日報で書いたら戻される、研修と書きなさいと。
　本当にこの人材育成事業というのは、緊急雇用創出事業に当たらないのではないかと思う。この研修の実態について把握しているか。

【雇用対策課長】
　今回の緊急雇用創出事業については、各年度の完了確認において、業務日誌なり研修計画、あるいは研修対象者名簿等で研修の実施状況を確認し、完了確認を終えたものである。
　完了確認の際に、研修として不適切なものと確認できたものについては、当該期間の賃金だとか手当・経費といったものは、事業の対象外としてすでに取り扱っている。
　現在、関係市町において再点検を行っているところであり、研修内容についても、業務日誌の記載等から研修として適切かどうかを判断することとしており、不適切なものと認められる分については、事業の対象外とすることで点検を行っている。
　元従業員からのそういった情報があるということについても、現在別途確認を行っているところであり、その結果として研修として不適切なものとなれば事業の対象外となるものである。

【斉藤委員】
　厚労省の通知でも、元従業員の聞き取り調査をせよとなっている。だいたい業務日誌が虚偽なので、虚偽報告を強いられたと言っているので、業務日誌の確認で評価できない。実際にどういう研修がされたのか、実際はどういう仕事をしていたのか。これを徹底して全てのコールセンターで聞き取り調査をすべきである。まともな研修はほとんどない。そういう緊急雇用創出事業の実態そのものに、今きわめて重大な疑惑、問題点が指摘されていると思う。そういう立場でしっかりやるべきである。
　2つ目は、3ヶ月ぐらいの研修で実際には仕事をさせられている。これが事業収入として報告されていない。これも大きな問題である。秋田県は、それを本社に行って確かめて、秋田県の場合収入が2ヶ所で4981万円もあったと。本来は秋田県に負けないような調査を岩手県もしなければならなかったが、本社への要請だけで終わってしまった。研修の実態を調べれば、実際には仕事をしていた、その仕事の収入はほとんど報告されていない。これは調査事項に入っていると思うので。私が聞いただけでも、例えば「7月に一関コールセンターが立ちあがるときに東国原さんの講演会があり、その電話の受付業務を盛岡でやらされた」「東京で1年間仕事をさせられた」「半年間営業の仕事をさせられた」「九州の都城に6〜7人派遣された」「3週間東京国際映画祭の受付業務をさせられた」―かなりリアルな話である。しっかり調べてやっていただきたい。研修の実態はどうだったのか。実際の中身が事業だったら、それは収入を報告させなければならず、返却を求めなければならない。

【雇用対策課長】
　研修の実態については、元従業員の方からの聞き取り調査、実態の確認ということを現在進めており、その中で把握できた不適切な部分については、事業の対象外とするということで、隠れた収入が確認できれば、それは事業から落とすということになる。
　ただ、本社の収入というのは1つの自治体だけで把握するのはなかなか難しいというのはご理解いただきたいと思う。それについては、厚労省と連携しながら対応していく必要があると理解している。

【斉藤委員】
　難しいと言わずに、秋田県がやったことを本来はやればよかったのである。そういう連携をとればよかった。反省して、今度こそ徹底して調査すると。盛岡コールセンターの元従業員は「山田のNPOのやり方とまったく変わらない」と言っている。働いていた人たちはそういう感覚である。やっていることがデタラメだと。もっとシビアな話もある。
　岩手県にも、内部告発的な情報が寄せられたと思う。どういう情報が寄せられ、どう調査し対応したのか。

【雇用対策課長】
　コールセンターの関係者と思われる方からの情報については、一致した市町村からのものも含め、平成25年1月から本年3月までの間で4件把握している。情報提供の中で、緊急雇用創出事業の取り扱い上、改善を要すると思われる内容については、立地市町を通じて、事実確認と当該企業への指導を行っている。その他の内容については、県で直接事実関係を聞き指導した。指導の経過については、事業対象として認められない研修については、対象経費から除外したものであり、同社における対応の姿勢や今後の事業運営の考え方の回答を得て、改めて注意喚起をしたというところである。
　業務日誌の書き換え等についての部分の情報もあったので、その部分について会社から確認したところ、会社側としては書き換えはない旨説明はあったが、説明だけでは判然としない部分があったので、完了確認時に市町において、業務日誌・研修計画等を突き合わせて確認し、完了確認を終えたというところである。
　なお、いろいろご指摘もあるところであるので、各市町において改めて調査を行っている状況である。

【斉藤委員】
　内部告発・情報というのも大変大事な中身で、業務日誌の書き換えをさせられたと複数あった。これは会社に確認しても出るはずがない。本当にずさんな完了検査をしたのではないか。
　それで、「営業に従事したと認められるものがあったから、当該研修は補助対象外とした」と。これはいくつのコールセンターで何件あったのか。

【雇用対策・労働室長】
　業務日誌の突合の話を申し上げたが、複数の人間の研修計画と、複数の人間の出勤簿を照らし合わせ、かつ日誌がどうなっているか、信憑性が図られるかどうかを当時完了検査時に調べたということであり、言われた通りに日誌がどうかと単純に調べたものではない。
【雇用対策課長】
　通報をもとに、事業の対象外としたものがあるとは確認しているが、具体のところまでは把握していない。

【斉藤委員】
　後日しっかり明らかにしていただきたい。
　今日の報告で愕然としたのは、リース料の実績について。盛岡コールセンターでは、什器を平成24年度は2993万円でリースした。これが無償で譲渡されている。こんなことがあり得るか。花巻コールセンターも、594万円でリースし無償譲渡。盛岡の2993万円のリースというのは実質買い取りだったのではないか。商取引上これしか考えられない。ありえないことである。それが山のようにある。
　コールセンター業務用機器でも、盛岡の場合1億3805万円のリースで、取得価格わずか88万9千円である。タダのようなものである。ほとんど無償譲渡に近い。こんなリースはない。
　厚労省の「平成24年度は認めるが、25年度以降は認めない」というやり方、この判断は間違ったと思う。あり得ない商取引を24年度に行った。1年間のリースで2年目は無償譲渡というのは、実質買い取りではないか。

【雇用対策・労働室長】
　再リースについては、取得価格がきわめて安いということで、これは実は後日分かったことである。ただ、25年4月当時から、こういったリースが非常にあるのではないかということで、それで厚労省に対してどのように解釈するのかということで問い合わせ、25年5月13日の通知である。ただその中で、厚労省としては、さかのぼって適用するのはいかがかということもあったのだろうと推測しているが、25年度については是正を求めると理解している。25年11月に入り、リースがその後どうだったのかを聞き取りしたが、いわば民間と民間の関係になるので、額などについては調べていなかったが、今回非常に大きな問題ということで、本社と掛け合いこういう形で出てきたものということで、我々も驚いている。

【斉藤委員】
　この無償譲渡や再リースの価格を調べて、厚労省も5月13日付の通知の考え方を変えなければいけないと思う。翌年無償譲渡ということは実質買い取りなのだから。それまで認めたら、緊急雇用創出事業におけるリースの考え方が変わってしまう。50万円以上はダメだとなっているのに、事実上何千万円のリースでも良いとなったのだから。こういう無償譲渡ということを分からないで厚労省は通知を出していると思うので、実態を踏まえて、異常な許されないリースの実態だときちんと厚労省と掛け合うべきである。
　最後に、今回の問題で、岩手県がDIOジャパンのコールセンターを各市町村に紹介・斡旋したと。この問題はきわめて重大ではないか。この経過を明らかにしていただきたい。どういう形でDIOジャパンのコールセンターの誘致の問題があって、どういう形で県は市町村にこれを紹介・斡旋したのか。

【企業立地推進課総括課長】
　DIOジャパン社から岩手県へ進出の意向を示されたのは平成23年9月である。進出したいというものについては、県内にすでに立地している企業が取引先ということで、被災後半年余だったので、岩手県にとって雇用の場の創出ということで、コールセンターというのも県として考えるべきだということで、照会を受けたのが発端である。そしてその際には、DIOジャパン社からコールセンターにかかる県・市町との補助制度について照会があったが、なかなかDIOジャパン社の方で意に沿うような補助が実態的にはなかったということである。そういった中で、実は宮城県登米市に、東北第1号が開設し、100人規模のものであった。そこに関係自治体の職員等が見に行き、今後岩手県でも検討していくような段階に入っていった。
　通常、各市町村への紹介形態だが、県では、財団法人日本立地センターといったいろんなところから、進出意欲のある企業の情報が県にまず入ってくる。そして県では、会社の名前を伏せた形で、そういった情報を均一に各市町村にメール配信して、こういう条件だが誘致に取り組む市町村ということで確認している。そして関心・物件等がある市町村については、いち早く県に連絡し、そこから県と市町村が共同で誘致に乗り出していくのが通常のパターンである。
　今回のDIOジャパンに関しても、その23年9月に立地意向があったことから、物件紹介等について各市町村に照会して、通常のような進め方の中で市町村と一体となり誘致してきた。

【斉藤委員】
　報道でもあるが、大船渡市は、DIOジャパンの事業計画にまったく説得力がないというので受けなかったという話もある。
　企業立地の形で誘致して、緊急雇用創出事業をやった。コールセンターの人材育成というのは1年間も必要ない事業で、中身も本当にイカサマだと思うが、結果的にこれだけ破たんして、これについて県として何を反省し何を教訓にしているか。

【企業立地推進課総括課長】
　今回のDIOジャパンの誘致進出にかかることで大きな課題を突き付けられたと思っている。
　これまで、やはり企業と企業、取引先、いろんなところに、極端に言えば大手でいえば株価にも影響するということで、我々企業誘致サイドとすると、極秘裏にまず進めるということを前提にしていた。その中で、今回のような企業だけの確認に終わったことで、いろんな波紋が広がり、課題もあったと考えている。
　業界や金融機関といった周辺情報も模索しながら、企業誘致を進めている一面もあるが、実態的にはそういった情報収集が厳しいところもある。そういった意味で、今後の企業誘致においては、企業の事業性といったものをより的確に掘り下げた質問等をしながら、その根拠を求める、むしろ企業の方から立証していただくようなものを強めていかなければ、なかなか今回のような事態を回避できなかったのではないかと考えている。
　いずれ、課題という認識はその通りであり、今後についてはそういった点を留意しながら進めていきたい。