２０１５年３月６日　予算特別委員会
総務部に対する質疑（大要）

・消費税８％増税の影響について

【斉藤委員】
　今年度から消費税８％が増税になりました。県民の負担はどういう風に見込まれるのか。増税前と増税後はどうなっているか。県民負担の総額を含めて、示していただきたい。
　それと消費税８％増税による県税の収入はどうなっているか。今年度、来年度示してください。

【税務課総括課長】
　消費税及び地方消費税ですが、これが税率が５％から８％になったことに伴う県民の負担増についてでございます。一戸あたりの負担額、負担増ですが、平年度ベースでお答えしますと、6万１千円でございます。それから、県民の総負担額ということでございます、家計負担分のですね。825億8,400万円というふうになってございます。これを世帯数で割ったものが先ほどの額ということになります。
（※後に訂正）
　先ほどの斉藤委員のご質問に対する答弁で、訂正させていただきたい部分がございます。
　県民の総家計負担分について、８％時、８２５億８４００万円と申しました。これは、８％のそのままの分でございまして、委員の質問の趣旨というのは、増えた分というふうなことで理解いたしまして、その差額を申し上げますと、３１６億２０００万円でございます。５％分を除かなければいけない部分でございました。訂正いたします。
　次に、消費税８％増税によります県税収入の影響についてでございます。
　まず平成26年度についてでありますが、地方消費税が税率引き上げによりまして、前年度決算額に対して17億600万円増となる見込みでございます。自動車取得税は、消費税率引き上げに伴いまして、税率引き下げがございましたので、13億6,900万円の減収と見込んでございます。また、県たばこ税が駆け込み需要の反動減というふうなことで1億6,100万円の減収となりますけれども、一方で、法人二税の伸び等によりまして、県税収入全体では、前年度決算額を43億1700万円うわまわる1,151億1,600万円と見込んでいるものでございます。
　次に、平成27年度についてでございます。消費税率引き上げの影響がほぼ平準化することから、地方消費税が本年度決算見込み額に対して、63億2,400万円増加すると見込んでいるほか、法人事業税、それから軽油引取税などの税目でも復興需要等により増収が見込まれますことから、県税全体では本年度決算見込額を110億7,100万円上回る1,261億8,700万円と見込んでいるところでございます。

【斉藤委員】
　１世帯あたり6万１千円でね、825億と。これが県民の負担増ということですね。私ね、これが10％になったら、本当に県民の暮らしも地域経済ももたないと思うけれども、これは部長に見解を聞きましょう。これだけの負担増をさらに10％、耐え難いと思いませんか。

【総務部長】
　消費税が10％になるということに伴いまして、負担については、かなりそれぞれの家計等に影響があるものというふうに理解をいたしております。

【斉藤委員】
　先ほど、消費税で税収がどのぐらい増えるかと聞いて、法人二税、関係ない話が多かったんだけれども、平成26年度はほとんど増えないってことでしょう。消費税だけで、税収で見れば。平成27年度、平準化された来年度でも、63億ですよ。消費税により、事業費も上がる、私はね、県による消費税の負担増というのはどのくらいですか。それが全額国の交付税その他で見られるのでしょうか。財政課長、わかりますか、そこ。

【財政課総括課長】
　負担増といいますよと、いわゆる、その消費税が伴うことによりまして県が支出する部分の公費負担ということになると思いますが、その分につきましても、いわゆる国のほうの地方財政計画できちんと見られておりまして、いわゆる交付税ですとか、県税収入の全体としては措置されているという形になると思います。

【斉藤委員】
　そんな単純な話じゃないと思うんですね。
　例えば県立病院の場合、今年度10億円の負担増ですよ、純粋に。補填されない額が。そういうのが出ているんですよ。
　財政課長、自信をもって言えますか。全額補てんされるなんて。補填されない額があるんじゃないですか。どうですか。それともあとから答えますか。

【財政課総括課長】
　個別の、具体の、負担増までは、その通り、資料ございませんけれども、医療局との関係でいえば、毎年度一般会計の方から負担額を繰り出しているというところもありますけれども、そこは早く医療局とも相談しながら、対応については検討したいと思いますが、実態のほうは改めて確認させていただきたいと思います。

【斉藤委員】
　私、これね、消費税の税収でたった63億しかね、通常ベースで増えないっていうのは、ほとんど県にとってメリットがない。私は逆に負担増の方が上回るんではないかと思いますよ。どのぐらい消費税によって経費がかかり、それがどのぐらい補填されるかぜひあとで、これは示していただきたい。
　次に、大企業が来年度から１兆６千億円の大減税が行われますが、県内の大企業の場合はどれだけの減税になるでしょうか。その見込わかるでしょうか。

【財政課総括課長】
　法人実効税率引き下げによる県内の大企業への減税額ということでございますが、県内に本店のある資本金１億円超の法人は、132社ございます。この平成25年度の本県への申告額をもとに試算した法人関係税の税率改正による法人税および法人住民税の減税見込額でございますが、粗い試算ではございますけれども、平年度ベースで約４億１千万円と見込まれるところでございます。

【斉藤委員】
　あの、いずれボロ儲けしているところには減税というのでね、国民には消費税、私は本当にこれは矛盾が大きいと。これは指摘だけにとどめておきます。

・入札不調の状況について

【斉藤委員】
　次に入札不調の問題、この間、議論をされていますが、今年度の入札不調の状況、そしてその具体的影響はどうなのか。そのためにどのくらい工事が遅れたとか、そういう状況について示していただきたい。そして、この入札に対する対策でどういう改善が図られているかも具体的に示していただきたい。

【入札課長】
　入札不調の状況と具体的影響についてでございますけれども、平成26年度の入札不調の発生状況は、1月末現在で発注工事件数1,118件のうち255件、割合で約23％となっており、前年同期の約22％と同水準となっているところでございます。
　入札不調の具体的影響ということでございますけれども、入札不調となった工事につきましては、結果的に予定していた工期が延びる場合も生じておりますが、どの程度といいますと、1回入札不調になりますと、一つの議会が次の議会に移るということになりますので、3カ月とか4カ月の最低遅れはでてくるものと考えておりますが、入札不調になった後に、設計額の変更ですとか、近隣の工事と合併するなどの見直しを行って、その再度入札を行なったり、あるいは随意契約に移行するなどによりまして、工事の迅速な実施につとめているところでございます。
　なお、これまで入札不調となりました工事その後の契約状況を見ますと、平成24年度分203件発生した不調案件でございますが、1月20日時点で未契約のものはゼロ件でございます。平成25年度分の297件のうち未契約なものは９件、平成26年度分は239件中未契約は39件となっているところでございます。
　それから入札不調に対する対策・対応はどうなっているかということでございますが、入札不調の要因としましては、設計単価と実勢価格の乖離ですとか、技術者・労務者の確保や資材調達が困難であるということがあげられておりまして、これがために工事発注規模の拡大ですとか、適切な設計労務単価への反映、さらには入札参加者に関わる施工実績や地域要件の緩和など必要な対応を、対策を講じるほか、その技術者の関係ですと、復興ＪＶ制度の活用ですとか、主任技術者の兼任兼務の緩和、宿泊費や宿泊者の建設費に対する措置、人材確保を図るための取組も進めているところでございます。
　その効果ということは、具体的にはっきりとしたところは、ちょっとお示しできないところもあるんですけれども、入札の不調の率がある程度、高い率ですけれども、上昇が止まっているところもございまして、今まで取り組んできた分については、効果があらわれてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き業界団体等との意見交換なども行いながら、関係部局と連携して、必要な対策を講じてまいります。

【斉藤委員】
　私、教育委員会で聞いた時に、学校建設費が1・5倍になっていると。だいたいそういう規模で今、建設費、事業費が本当に増加して、本当にこれは異常な事態だと思いますね。ある意味でいくと、政治の責任なんですよ。こういう異常な高騰を招いているのはね。国の責任が厳しく問われるんだと思うけれども、改善で努力しているんだけれども、取りやめの理由、入札不調で申請なしが138件、入札者なしっていうのが103件もあったんです。随契でやっているっていう話もありますが、申請なし、入札者なしで、これでも随契っていうのは組めるんですか？

【入札課長】
　「申請なし」ということにつきましては、入札公告をしても候補者がまずいなかったと。これは、予定価格を事前公表していますので、それに見合ったものができなかったということですとか、あと技術者が用意できなかったというふうなことをあげられております。それから、さらに「入札なし」というのは、入札申請をした後に、「札入れ」がなかったと。これも同じように、やってみたら技術者の配置ができないとか、設計の積算ができなかったとか、そういうふうなところで、降りているところがあるというところでございます。
　ただ、そういうふうな入札不調になった後でございますけれども、やっぱり担当課のほうでも設計額を見直したりとかですね、あと工事、一つの工事ですと分が悪くて、手が上がらないというものも、ロットを拡大して合併することによりまして、ある程度参加もでてくる場合もございますので、そのようななかで、随意契約も含めてですね、再入札、随意契約を含めてなんとか、契約にもってきているといった状態でございます。

【斉藤委員】
　じゃあ、入札の最後ですけどね、私、決算でも聞いたんだけれども、入札改善の問題で、低入札制度よりは、最低限価格制度の方が合理的ではないかと、シンプルではないかと。全国その方が多数なんですね。決算のときにはこれ「検討する」と、こういう答弁ありましたけれども、これはどうなっていますか。この検討は。

【管財課総括課長】
　管財課において所管してございます調査等管理業務委託の関係で申し上げさせていただきますけれども、現在、公正な環境の確保、あるいは適正労働環境の確保という観点から最低制限価格制度等の導入の検討に着手してございます。調査等管理委託業務の入札において、低い落札率となってございます業務について、その要因等を探るべく入札参加者の協力を得ながら、履行状況、あるいは雇用条件などの実態調査を実施してございます。
　また、他県における制度の導入状況やその内容、あるいは導入した後の課題などについてしっかりと把握するということで、全国調査も実施したところでございます。
　こうした調査の結果を踏まえながら、本県として、どういった形でその制度の導入がいいのかということも含めながら、最低制限価格制度の導入、そういったものも含めた検討を鋭意進めているところでございます。

・地震・津波、火山対策について

【斉藤委員】
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策について、国は見直すと、抜本的に見直すと。最大の災害を想定すると、こういうふうになりました。
　東日本大震災以降ですね、今、日本列島全体が地震の活動期に入っているのではないかと、先日も震度４の地震が1日に2回あるとかありましたし、火山活動も活発になっていると思いますが、この日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策について、どういう対策を今後検討していくのか。大震災以降の日本海溝についてのエネルギー解消していないんじゃないかと、蓄積されているっていう専門家の指摘も一部ありますが、その防災対策はどうなっているんでしょうか。

【総合防災室長】
　県におきましては、平成22年3月に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかります国の防災戦略をふまえまして、明治三陸地震と３つの地震被害を想定して、岩手県地震津波アクションプログラムを策定いたしました。それが平成22年3月でございました。ところがその1年後に、その想定を大きく上回る東日本大震災津波が発生したところでございます。
　こうしたところから県といたしましては、本県に最大の被害をもたらしました東日本大震災津波と同程度の津波が来るということを前提とした地域防災計画の見直しや、各種マニュアル等の整備にとりくんできたところでございます。
　先般の報道で国が有識者検討会を設置いたしまして、日本海溝と千島海溝を震源域とする巨大地震について見直しに着手するというようなことが伝えられたところでございますけれども、その想定によりましては、国の計画や先程申し上げました国の防災戦略が改正されるということもありますので、それに伴い本県の計画やアクションブランも影響を受けると、また新たな策定も必要になるということも考えられますので、十分国の動向等につきまして注視してまいりたいと存じます。

【斉藤委員】
　その岩手県に関わる３つの火山ですね、岩手山、秋田駒ヶ岳、栗駒山、この火山活動についても御嶽山噴火の経験、教訓ふまえて、今、県の中で対策が講じられ、またガイドラインなども今、示されていますけれども、この３火山に対応する監視体制、避難体制、ガイドラインの中身、簡潔に示していただきたい。

【総合防災室長】
　まず、ガイドラインの改正につきましてでございますけれども、岩手山のガイドラインでございますけれども、これまでいわゆる登山者という概念が薄かったということでございます。レベルが一段一段あがっていくという中で、レベルが上がった段階で、入山口を閉じれば登山者はいないはずだというような中で、麓のほうの対策という部分を中心に行ってきたわけですけれども、御嶽山の噴火を踏まえまして、同じ噴火警戒レベル１ということで、岩手山もございます。そういった意味で、登山者対策もきちっとやらなければならないということで、今回のガイドラインではそういった対策を追加したということでございます。
　また、監視体制につきましてでございますけれども、本県の常時観測火山につきましては、気象庁等において、観測体制を築いてございますけれども、岩手山では11カ所、駒ヶ岳では3カ所、栗駒山では2カ所、それぞれ設置されているところでございます。
　観測体制の強化につきましては、全国知事会等を通じまして、国に対して要望してきたところでございますけれども、国の26年度補正予算、あるいは27年度当初予算で、研究基盤の強化といったものが示されたところでございますので、こういった観測体制が強化されることを期待しておりますし、そういったデータを生かすように努力してまいりたいと存じております。

【斉藤委員】
　その火山の研究レベルっていうのは、日本はまさに世界トップ水準なんだけれども、しかし火山対策っていうことになると、気象庁と研究機関が別々で、日本で学んだ研究者がインドネシアでもっと先駆的な一体となった体制をとっていると、先日ニュースでも報道されましたが、私、強く、そういう研究機関と、監視体制、そして防災対策、一体の体制が必要なんだと思うんです。そのことは、私、指摘だけにとどめておきます。

・職員体制について

【斉藤委員】
　次に職員の体制についてお聞きをします。今、復興のピークを迎えて、職員不足っていう状況になっていますが、この間の県職員の採用数、正職員の推移、再雇用職員の推移はどうなっているでしょうか。任期付職員、応援職員の状況と待遇について示していただきたい。

【人事課総括課長】
　まず、県職員の採用数でございます。正規職員の採用数でございます。震災前は先程もご答弁申し上げました通り、60人程度でございました。震災後は、徐々に採用数を増やしまして、26年度は133人と、震災前の倍以上となっているところでございます。
　次に、正規職員の数でございます。震災前は4000人程度でございましたが、震災後3880人前後で推移してございます。これは、少なくなっている要因でございますが、採用を増やしてはいるんですが、それを超える退職が増えているというもので、結果として減少につながっているものでございます。
　次に、再任用職員でございますけれども、こちら震災前は40人程度でございましたが、震災後は徐々に任用数を増やしまして、本年度の任用数は75人となっているところでございます。
　それから任期付職員、他県からの応援職員の状況と待遇でございます。任期付職員につきましては平成24年度から採用してございまして、26年度までの採用者数は県配置職員で227人となってございます。また、他県応援職員、これは毎年、他県に要請して、数が決まりますので、現在、26年度末の状況でございますが、165人となっているところでございます。
　次に待遇についてでございますが、本県で採用いたします任期付職員につきましては、本県の給与関係規定により、一般職員と同様に処遇してございます。また、他県からの応援職員につきましては、派遣元との協定によりまして、通勤手当、それから寒冷地手当、そういったものにつきましては、本県支給となってございますが、それ以外の手当につきましては、派遣元の給与関係規定により処遇されているところでございます。

【斉藤委員】
　正規職員の採用数を増やしているのは私、評価したいと思うんですけれども、結果として正規職員数は増えていないのですよ。平成21年、4162人、平成22年、いわば震災の直前、4017人、平成26年3,878人ですよ。いわば、職員不足と言いながら、震災後、戻してないのですね。私、大幅に、せめて4,000人体制ぐらいに早く戻すと。減らしすぎだと思いますよ、これ。大幅に戻すという、そのことが必要ではないかと。せめて退職者数を上回る採用をやるべきですよ。
　もう一つですね、私、任期付職員、復興で大奮闘していただいております。民間でキャリアをもった人たちがね、やめてきて頑張っていると。しかし、任期付っていうのは、基本は３年で、最大5年まで延長できると。3年は頑張ってもらえるっていうので、現場に行くと、使い捨てと言われるんですね。応援職員は１年交代だけれども、次の年の応援が必要だから大事にされると。感覚的なところありますよ。３年、４年、さらに5年と頑張れる任期付職員を私は大事にすべきだと。任期付職員の待遇改善、どういうふうに考えているか。あと先程の論議の中で、正職員化の特別選考っていうのも考えるんだということありましたので、そのことも含めて、任期付職員の待遇改善の方向を示していただきたい。

【人事課総括課長】
　任期付職員の処遇改善でございます。今、まだ検討といいますが、作業進めているところでございますが、一定期間継続して勤務いただいている任期付職員のうち、勤務成績が優秀な方につきましては、上位の職への任用を検討しているところでございます。今、人事異動作業の中で、そういった作業を行ってございます。
　それから当初３年の任期で、2年間最大延長できるということで、希望する方につきましては基本的に延長という形で行っているところでございます。
　総括質疑のところでも、総務部長の方からご答弁申し上げましたが、任期付職員の方々、そういった被災地のためという熱い思いできていただいている方々であり、復興に尽力いただいている方々でございます。即戦力というふうに考えてございますので、5年満了後の、いわゆる正規採用、選考採用等につきまして、いろいろちょっと検討しなければならない課題ありますけれども、それはそこの課題を整理いたしまして、そういう方向で検討を進めてまいりたいと、いうふうに考えてございます。

【斉藤委員】
　私、人事体制について、例えば各部局、各広域振興局へのふるさと振興官の配置というのが示されていますが、おそらく全部兼任でしょう。そういうので、意味のある配置になるのか。もう一つはね、これ本会議の答弁だったと思いますが、本庁に国際人材育成の特命課長を配置するほか、県南局に多文化共生体制の整備を検討すると答弁したんですね。ところが、県南局の局長がこれ知らなかったと。びっくりしたと。この真意を質せと。こういうふうになったようですが。こういう人事政策でいいのかと。
　これは部長に聞きましょう。本当にあなた方、練られて、必要な体制をとっているのか。名前だけ、形だけ、名ばかりの担当を決めても、私は意味ないと思うんだけれども、その点を答えていただきたい。
　
【総務部長】
　来年度、ふるさと振興官、あるいは県産米の戦略室ですとか、そのほか委員いろいろお話しになられたそういうふうな、新しく設置する組織でございますけれども、これは単純に兼務だけをかけるということではございませんで、例えば、県産米の戦略室等におきましては、専任体制もございますし、それから兼務もございます。いずれそういう戦略室を設けまして、集中的にトータルとして、その業務を推進するというふうに考えて組織をおいているものでございます。
　県南局との関わりについては、これはおそらく行き違いがあったのかもしれませんので、そこのところについては十分連携をしながらですね、徹底を、一元的に推進するような体制について、4月1日以降きちんとできるような形にしたいと考えております。