2015年3月16日 予算特別委員会
企業局に対する質疑(大要)
・高森高原風力発電について
【斉藤委員】
環境アセスメントが行われたが、結果はどうだったのか。それに対する対策はどうなっているか。
【業務課総括課長】
24年度から26年度にかけて実施した環境アセスの結果は、騒音や景観など13項目を調査し、うち12項目で「影響なし」または「軽微」と評価した。影響がある項目は、動物であり、風車設置位置から離れた場所へ誘導するなどの環境保全措置を講ずること等により、その影響を回避できると考えている。
運転開始後、事後調査を実施し、影響が確認された場合には、専門家の指導・助言をいただき、適切な環境保全措置を実施することとしている。
【斉藤委員】
環境アセスについて、公告縦覧を実施し、住民説明会もやったようだが、ここで出された意見はどういうものか。
【業務課総括課長】
住民説明会は2月23日に二戸市浄法寺、24日に一戸町で開催し、二戸市では1名、一戸町では4名の参加者があり、準備書の内容について説明を行ったところ、参加者からの意見はなかった。
準備書については、先月6日に公告を行い、同日から9日まで縦覧を実施した。意見書の提出期間は今月23日までとなっており、今のところ3通の意見書が提出されている。意見書の内容については、イヌワシやクマタカなどに対する影響に関するものとなっているが、事業実施区域周辺への被害頻度がほとんどなく、影響が極めて軽微であると。オオジシギについては、風車設置位置から離れた場所へ誘導するなどの環境保全措置を講じることなどによりその影響を回避できるものと考えている。
【斉藤委員】
今後、国等の審査の見通しはどうなっているか。
【業務課総括課長】
準備書に対する意見書の提出期限が今月23日までとしており、年度内に企業局としての見解書を提出する予定である。国等に審査は4月以降に行われる見通しである。
・工業用水道事業について
【斉藤委員】
一般会計からの負担金について、金ヶ崎ろ過施設の維持のために、一般会計から事業外収入として8400万円余、資本的収入のところでも3286万円余の負担金ということだが、この趣旨、これは来年度限りなのか。こういう負担金をして、ろ過水は活用される見通しはあるのか。
【業務課総括課長】
25年度に契約水量が減少した影響により、収益が大幅に減少した。費用の節減と経営改善に努めてきたが、経営の安定のためには、過剰となった施設・設備の休止・廃止が避けられない状況になっている。しかしながら、施設・設備の休廃止後に、新規契約や増量契約の申し込みがあった場合には、多大な再稼働費用が発生することに加え、再稼働までには相当な期間を要することとなり、県の企業立地施策の推進、雇用の維持拡大に大きな影響を及ぼしかねないので、県の産業施策により工業用水が担っている重要な役割を勘案し、一般会計からの負担金を受け、金ヶ崎ろ過施設の維持を行おうとするものである。
工業用水にかかる一般会計からの負担金だが、企業局としては、2年〜3年必要ではないかと考えている。
活用見込みだが、工業用水ユーザーにおいては、今後契約水量の増大の見込みもあるので、そういったところを企業局としては期待しており、新たな企業立地による増量等も期待している。こういったところに関し、関係市町や関係機関とともに連携し取り組んでいきたい。
【斉藤委員】
一般会計からの負担金ということで出ているが、政策的な負担と。本来なら、この負担金は相殺すれば赤字になる。その辺りの考え方、収益的収支、収入の分でも、施設の分でもそれぞれで負担、合わせると1億1000万円を超える負担金ということになるのではないか。2〜3年ぐらいは必要ということだが、これは県の政策的な判断として、本来なら縮小しなければならないが、維持して今後の企業誘致、事業拡大に備えるということなのか。具体的な見通しをもってのことなのか。
【企業局長】
一般会計からの負担金による工業用水道事業に対する支援だが、これは収益的事業の3200万円の方を負担いただくということが趣旨である。もし負担金がなければ、来年度の収益的収支は赤字になり、現在工業用水道事業では四十数億円の負債を抱えているので、赤字が増大すると、キャッシュフローになることもあり、もし企業債でまかなうとすると、将来的に負担を増大させるという形になるので、現在の施設をしっかり維持管理するために、今回3000万円の負担金を措置していただくことにした。こうして、ユーザーの新規事業拡大にも安心感をもって計画していただいたり、新たな誘致にも備えるという体制をするために政策的に措置したものである。
【斉藤委員】
3200万円の方は分かったが、事業外収益の中で、8400万円のうち、金ヶ崎ろ過施設の維持のための負担金はいくらになるのか。
【業務課総括課長】
金ヶ崎ろ過施設の維持に関する費用が3200万円である。
【企業局次長】
事業外収益の8400万円の内容だが、1つには長期の前受け金収入ということで、これが国庫補助金の関係だが、前受け金で受けていたものをこちらにいただくということで4800万円、そのほか、一般会計からの負担金が3200万円となっており、今回一般会計からの負担金に関わる部分が3200万円ということである。8400万円のうち3200万円が一般会計からということでご理解いただきたい。