２０１５年４月１６日　臨時県議会本会議
議案に対する反対討論

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、反対の討論を行います。
　今回提案されている県税条例の一部改正は、国の税制改正に伴うものでありますが、その内容は、国民には消費税の大増税を押し付ける一方で、莫大な利益を上げている大企業に1兆6千億円もの法人税の大幅な減税を行おうとするものであります。その財源の穴埋めとして、外形標準課税を拡大するものであります。
　外形標準課税は、赤字の企業も対象となるとともに、人件費等も課税の対象となることから、正社員の派遣、請負への一層の置き換えが進むことは明らかであります。安倍首相は、国会の答弁でも今後中小企業への対象の拡大について「慎重に検討する」と否定せず、与党税制調査会の税制改正大綱では、中小企業への対象拡大が盛り込まれています。大企業への減税のために、赤字の中小企業に大増税を押し付けるものとなりかねません。
　大企業は、官製相場と言われる株高と円安で莫大な利益を上げています。内部留保は年間20兆円積み増し、285兆円にまで膨れ上がっています。こうした大企業に1兆6千億円余の大減税を行う理由は全くありません。さらに研究開発減税は6240億円に及び、トヨタだけで1200億円もの減税となるものです。
　国民には消費税大増税と年金の切り下げ、大企業には大幅な法人税減税と研究開発減税、その穴埋めに外形標準課税を拡大し、赤字企業にも増税するとともに、派遣、請負を広げる今回の税制改革は、文字通り「強気を助け弱きをくじく」逆立ちした政治の典型というべきものであります。
　以上を申し上げ、議案第1号、県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、反対討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。