２０１５年７月３日　６月県議会本会議
議案に対する質疑（大要）

・個人情報保護条例の一部改正、マイナンバー制度について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号から第3号、第5号から第7号、第9号、第14号について質問いたします。
　議案第1号は、個人情報保護条例の一部を改正する条例であります。番号利用法、いわゆるマイナンバー制度の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
　1）改正される内容は具体的にどうなっているでしょうか。2）マイナンバー制度の施行に県はどう関わるのでしょうか。3）マイナンバー制度は、1人1人の社会保障の利用状況と保険料・税の納付状況を国が一体で把握する仕組みを整え、社会保障費の抑制・削減を効率的に進めることがねらいです。国民にとっては、何の利益もないどころか、プライバシー侵害と個人情報不正利用被害の心配が広がっています。年金情報の流出・漏えい問題がありましたが、マイナンバー制度の実施見直しこそ必要と考えますが、県としてはどう受け止めているでしょうか。

【総務部長】
　今回の改正は、番号利用法の施行にともない、個人番号を内容に含む個人情報である、特定個人情報の保護の措置等を講ずるため、現行条例における個人情報の取り扱いとは異なる取り扱いを定める改正であり、具体的には、特定個人情報を県の実施機関内部で利用できる場合の要件の厳格化、開示請求権者等の範囲の拡大、利用停止請求できる場合の要件の拡大などについて規定の追加などを行うものである。
【政策地域部長】
　マイナンバー制度の施行における県の関わりだが、いわゆる番号法では、社会保障・税・災害対策の事務のうち、生活保護の決定、地方税の賦課徴収に関する事務など、40の事務について県が実施する事務として規定されているが、28年1月からマイナンバーの利用が始まることから、必要となる個別の情報システムの制度改修や、事務手続きの見直し等の準備を進めている。さらに、29年7月の情報提供ネットワークの本格運用に向けて、庁内および市町村との接続テストを実施することとしている。また国からの要請を受け、制度を円滑に促進するため、県広報誌を活用した住民広報および事業者向けの説明会の実施などを予定している。
　マイナンバー制度においては、番号法に基づき、28年1月1日から番号法に規定された事務において、個人番号の利用を開始することとなっており、現時点では制度の見直しは示されていない。マイナンバー制度の実施にあたっては、個人情報の流出・漏えいがあってはならないことである。県としては、マイナンバー制度に関するシステムの整備・改修にあたっては、個人情報の安全性が保たれるよう確認しながら、作業を進めているほか、情報セキュリティの管理体制の明確化など、情報セキュリティ対策の厳格化を図り取り組んでいる。
　マイナンバー制度では、行政手続きにおける所得証明書の添付書類の承諾など、住民の利便性向上の効果が期待されているものであり、個人情報の保護に取り組みながら、制度の運用開始に向け準備を進めていく。


・住民基本台帳法施行条例の一部改正について

【斉藤議員】
　議案第7号は、住民基本台帳法施行条例の一部を改正するものです。その中には、マイナンバー制度の施行に伴い所要の整備を行うとしています。
1）住民基本台帳ネットワークは、マイナンバー制度とどう関わるのでしょうか。2）住基ネットの活用状況と維持管理費はどうなっているのでしょうか。3）住基ネットは県民にとっては、どういうメリットがあるのでしょうか。4）県民に全くメリットがなく、高い維持管理費を考えるなら経済効率性もないと言うべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

【政策地域部長】
　住基ネットは、住民の方々の利便性の向上と、国および地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものである。これに対し、マイナンバー制度は、行政分野における公正な給付と負担の確保に資するため、社会保障および税分野等の複数の事務において、各機関が保有する個人の情報を同一人の情報として確認するシステムである。マイナンバー制度の個人番号は、住基ネットの住民票コードを基に作成され、またマイナンバー制度では、各行政機関が保有する個人情報をやりとりする際には、セキュリティ確保のため、個人ごとに番号を暗号化したものを用いることとされているが、この符号も住民票コードを基に作成されるものである。
　本県における平成26年度住基ネットの利用実績は、パスポートの交付事務や県税の賦課徴収など34465件となっている。維持管理費については、26年度は、機器の保守業務やサーバーの管理・運営、回線使用料等、合計で約8700万円要した。
　メリットについてだが、例えば、住基ネットが稼働する以前は、パスポートの申請などの際に、住民票の写しを提出する必要があったが、住基ネットの利用によりこの手続きが省略されている。また、年金受給者にとって、毎年現況確認の届け出を提出する必要があったが、この手続きが省略されるなどのメリットがある。この他、各種申請や届け出における住民票の提出が省略されていることから、行政事務の効率化に資するとともに、住民の利便性の向上にも役立っていると考えている。
　経済効率性だが、住基ネットは全国で利用されており、例えば国の機関が各種申請や届け出にあたって、本県住民の本人確認をする場合にも利用されており、県民にもメリットがあるものと考えている。また総務省では、住基ネットによる全国の行政事務の効率化と国民の利便性の向上にかかる費用対効果について、22年度の利用実績をもとに、510億円と試算している。
　これらを総合的に勘案すると、住民サービスの向上および行政事務の合理化に一定の効果があるものと考えている。


・岩手県職員定数条例の一部改正について

【斉藤議員】
　議案第2号は、岩手県職員定数条例の一部を改正する条例です。その内容は、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化等に対応するため、本県では8人の警察官の増員をはかるものです。
1）人身安全関連事案、特殊詐欺の実態と対策はどうなっているでしょうか。2）この増員は一時的なものなのか、恒久的なものなのか。3）条例改正案では、公布の日から施行となっていますが、いつどのように増員をはかるのでしょうか。

【警察本部長】
　人身安全関連事案の実態だが、5月末現在で、ストーカー事案の相談件数は130件、前年比で5件増、配偶者暴力事案（ドメスティックバイオレンス）については165件で前年比8件増である。対策については、人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、事案の危険性・切迫性を的確に見極め、認知の段階からその経過をしっかり確認しながら、検挙による加害行為の防止、関係機関と連携した被害者の避難等、被害者の安全確保を最優先に考え、常に最悪の事態を想定して被害者の保護対策を徹底している。
　特殊詐欺の実態については、5月末現在で被害件数は39件、被害金額は計1億9000万円余で、前年同期比2件増、被害金額は2000万円減となっており、以前高止まり傾向にある。対策だが、金融機関と連携した「預金小切手プラン」、「岩手県警察特殊詐欺被害防止広報センター」いわゆる「被害防止広報センター」からの注意喚起、自動通話録音警告機の貸出等により、被害の未然防止を図るほか、県警察の総力をあげた取り締まりを行うこととしている。
　増員分の警察官については、今年度の警察官Ａ採用試験の合格者の中から、大学既卒者で本年10月採用に応じられる者がいる場合には、10月採用を検討する。それが不可能な場合には、来年4月に採用予定である。
【総務部長】
　地方警察官の定数については、警察法の規定により、政令で定められる基準にしたがい、条例で規定することとされている。現在提案している条例の一部改正についても、本年4月10日に改正された政令に基づき、本県警察官の定数を8人増員しようとするものである。震災復興対応に係る特例増員のような一時的な措置とは異なる。


・職員の退職手当および再任用に関する条例の一部改正ついて

【斉藤議員】
　議案第3号は、職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正するものであり、地方公務員の共済年金の厚生年金への一元化に対応しようとするものであります。
1）厚生年金への一元化によって、県職員の退職金、年金は具体的にどうなるのでしょうか。減額されることはないのでしょうか。2）この間、県職員の退職金が大幅に減額されていますが、どれだけの減額となっているでしょうか。

【総務部長】
　県職員の退職手当については、年金制度の一元化による影響はないところである。また年金については、これまで年金の一部として支給されていた職域部分が廃止され、これに代わり、退職給付の一部として民間の企業年金に相当する年金払い退職給付が創設されることとなった。この制度は、従来の現役世代の保険料収入で、受給者の給付をまかなう世代間扶養ではなく、給付に必要な原資を積み立て、退職後に給付されるものとなっている。
　この年金制度の見直しは、平成70年頃の完成とされており、一定の前提の置いて試算した場合、従来の職域部分に比して、月額2000円程度の減額になるとの結果が国から示されている。
　退職手当の見直しによる影響額について、平成24年度に職員の退職手当に関する条例の一部改正を行い、一定の経過措置を経て、26年7月から現行の支給水準となっているが、この見直しによる県職員一人当たりの影響額について、行政職5級の主任主査級で定年退職した場合をモデルに試算すると、約390万円程度の減となると見込まれる。


・岩手県県税条例の一部改正について

【斉藤議員】
　議案第5号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。その内容は、事業税では、法人税の引き下げを進める一方で外形標準課税の税率を引き上げようとするものであります。
1）外形標準課税は、改正前と比較しどう引き上げられるのか、その影響額はどう試算されるか。法人税減税の影響はどうなるか。2）県内企業の赤字企業の実態はどうか。資本金1億円以上と以下で示されたい、3）外形標準課税の拡大は、中小企業へも拡大されるのではないか、与党・自民党税調はどう方向性を示しているでしょうか。

【総務部長】
　平成27年度から2年間で、法人事業税における外形標準課税の割合を4分の1から2分の1に段階的に拡大し、その分所得割を4分の3から逆に2分の1に縮小するものである。したがい、この改正は、税収中立で制度設計がなされている。本県への影響額は、地方財政計画をもとに推計すると、平年度ベースで外形標準課税分が約50億円の増、所得割分が約50億円の減と見込まれる。また、今般の国法人税を中心とする、法人課税にかかる税制改正については、大法人に対する欠損金の繰越控除の縮小や、租税特別措置の見直しなどにより、課税ベースを拡大しつつ、法人実効税率の引き下げを行うものである。こちらについても、税収中立で制度設計がなされている。
　県内企業の実態は、外形標準課税の対象である資本金1億円以上の企業は、平成27年3月末現在で約1600法人であり、うち所得割額の税額が生じていない法人は約200法人となっている。資本金1億円以下の企業は、約21000法人で、うち所得割額の税額が生じていない法人は約12000法人となっている。
　法人事業税の外形標準課税にかかる方向性だが、与党税調においては、法人税改革にあたっての基本認識と論点として、インフラ整備や治安、社会保障など行政サービスの多くは、地方公共団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、地方法人課税については、応益課税の考え方が重要とした上で、外形標準課税の適用法人のあり方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行うこととされた。


・生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について

【斉藤議員】
　議案第6号は、生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正するものです。その内容は、対象となる障害者世帯にいわゆる難病患者を加えようとするものです。
1）対象は県内ではどれだけ拡大するのでしょうか。2）生活福祉資金の貸し付け実績はどうなっているでしょうか。増加しているのでしょうか。3）今回の改正で対象が拡大されますが、利用拡大による必要な予算措置はどうなるのでしょうか。

【保健福祉部長】
　今回の条例改正は、障害者総合支援法において、障害者の定義に難病患者が加えられたことにともない、症状が固定していないため、身体障害者手帳が取得できない難病患者のうち、障害福祉サービスの利用者など手帳保有者と同程度の状態にあると認められる方について、生活福祉資金の貸付対象に追加するものである。
　県内の難病患者は、特定疾患医療受給者証所持者数で見ると、26年12月末現在で9777人となっている。
　生活福祉資金の貸付実績は、26年度は1436件、8億9812万円となっている。
　東日本大震災津波の被災者を対象とする「緊急小口資金特例貸付」を実施した22・23年度は、いずれも約3000件・13億円以上の貸付実績であったが、24年度以降は約1400件・9億円前後で推移している。
　今回の利用拡大にともなう予算措置について、現在、貸付原資を39億4000万円有していることから、現保有額で対応可能と考えている。


・養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

【斉藤議員】
　議案第9号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例を一部改正しようとするものです。その内容は、指定特定施設入居者生活介護を行う事業者が、自ら特定施設入居者介護を行う場合、主任支援員の配置と職務を定めようとするものであります。
1）県内の養護老人ホームの箇所数、定員、入所者数・率はどうなっているでしょうか。2）特定施設入居者生活介護の指定状況はどうなっているでしょうか。3）「一般型」と「外部サービス利用型」のそれぞれのメリット、デメリットはどうなっているでしょうか。4）高齢者の貧困化が問題となっています。実態をどう把握しているでしょうか。養護老人ホームの需要はさらに高まると思いますが今後の対応はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　県内の養護老人ホームは、4月1日現在、13市町に17施設あり、総定員は967人、入所者数は957人、定員に対する入所率は99％となっている。
　特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームは、17施設中10施設である。
　一般型と外部サービス利用型のメリット・デメリットについては、職員の配置状況や対象となる入居者の状況などが施設ごとに異なり一概には言えないが、一般論としては、施設職員が介護サービスを提供する一般型は、本来の施設運営と介護サービス提供等を一体化し効率的に行うことが可能となり、経営上のメリットがあると推測される一方、施設経営が介護報酬の動向に影響を受けるという側面もあると考えている。
　昨日公表された、平成26年国民生活基礎調査の結果では、平成25年の全国の高齢者世帯1世帯あたり平均所得額は、300万5000円で、対前年比2.8％減となっている。養護老人ホームは、環境上および経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する施設であり、高齢化の進展により高齢単身者や高齢者夫婦のみの世帯の一層の増加が見込まれることから、養護老人ホームは、今後とも養護を必要とする低所得高齢者の住まいとして重要な役割を担うものと考えている。
　市町村では、平成27年度から29年度までの高齢者福祉計画等に基づき、高齢者への福祉サービスおよび介護サービスの充実を図っていくこととしており、県としても、市町村が養護老人ホームへのニーズを的確に把握し、介護保険施設とのバランスを取りながら必要なサービス提供を行うよう支援していく。


・災害公営住宅の整備状況について

【斉藤議員】
　議案第14号は、災害公営住宅（陸前高田市中田地区）新築（建築）（第2工区）工事の変更請負契約に関し議決を求めるものであります。
１)変更契約となった具体的な理由を示していただきたい。2）これまでの災害公営住宅の建築費の推移はどうなっているでしょうか、3）災害公営住宅の完成戸数、入居戸数、空き室とその割合、その具体的要因はどうなっているでしょうか。4）災害公営住宅の集会室、支援員の事務室の整備状況と活用状況はどうなっているでしょうか。机・椅子等の設備の設置状況はどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　災害公営住宅の変更契約理由について、�@インフレスライドによる変更�A労働者宿舎の設置費用および労働者の宿泊費用の実績変更�B外溝工事における駐車場の地盤改良などの追加工事にともなう変更―などにより増額を行うものである。
　県が整備した鉄筋コンクリート造の災害公営住宅では、外溝工事および造成工事を除いた建物の本体工事価格で算定すると、1戸あたりでは、24年度が約1420万円、25年度約1830万円、26年度約1950万円で、これまでの平均では1850万円となっている。
　完成した公営住宅では、5月末現在で県と市町村あわせて1667戸であり、入居戸数は1508戸、空き住戸159戸・9.5％となっている。また、災害公営住宅の入居か持ち家再建とするか決めかねている方がいること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより、新たに家賃負担が発生することなどの要因により、一部の団地では空き住戸が生じているものと考えている。
　県管理の災害公営住宅では、一般の公営住宅より広い集会所を整備するとともに、支援員が常駐することが可能な事務室を整備している。これらの集会所については、自治会などにより定期的に利用されており、事務室については、今のところ支援員が使用した実績はないが、市町村に活用を呼びかけている。また、机・イス等の設置については、設置する備品の数量等について各団地の管理人と協議を行っており、協議が整った団地から設置する予定である。


≪再質問≫

・外形標準課税、税制のあり方について

【斉藤議員】
　外形標準課税の問題で、4分の1から2分の1ということで、応益課税をめざすと、税制の民主的原則に反すると思う。税制の原則は応能負担の原則で、戦後の税制の原則だと思う。赤字の企業から税金を分捕ることになったら、いま消費税の負担でも大変なのに、さらに赤字でも負担せざるを得ない。この外形標準課税というのは、特に与党税調は、中小企業にも広げる方法を示しており、安倍首相は国会でも否定していない。これは大変重大問題だと思うが、税制の原則に反するとは思わないか。

【総務部長】
　地方税制については、地方公共団体が住民に身近なサービスの提供主体であることに鑑み、地域の偏在性が少なく、安定的な地方税体系となるよう地域経済の実態も踏まえながら、制度の構築がなされるべきと考えている。
　そういう意味でも、地方法人課税については、応益課税の考え方が重要だと認識しているが、外形標準課税の対象範囲の検討については、地域経済への影響も踏まえて、引き続き中小法人への配慮を適切に行い、慎重に行われるべきものと考えている。

・マイナンバー制度、住基ネットについて

【斉藤議員】
　マイナンバー制度の導入が今大問題になっている。それは年金情報の120万件の流出である。マイナンバー制度で何が問題かというと、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能だと。意図的に情報を盗み取る人間がいると。一度漏れた情報は、流通・売買され取り返しがつかない。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなると。根本的な欠陥を持っている。諸外国でも、こういう事件がたくさん起きている。年金情報が流出した段階で、10月実施、来年1月からの利用実施を見直し、延期を県としても求めていく必要があるのではないか。
　住基ネットの利用状況を私も調べたが、利用者にとってみれば、せいぜい旅券の申請のときに活用する程度である。これが8392件。あとはほとんど利用されていない。しかし旅券は一回発給すれば毎年やるようなことでもない。一番使っているのは何かというと、岩手県税条例による県税の賦課または徴収に関する事務19500件。行政が税金を徴収するために使っている。それに8700万円使っている。本当にこれは無駄使いの典型ではないかと思うがいかがか。

【政策地域部長】
　マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはなく、分散管理されるなどの手段がとられるが、万が一でも情報漏えいがあってはならないものと考えているので、国においてしっかりした対策を講じるということが大事だと思っている。それについてはこちらからも声をあげていきたい。
　住基ネットは、マイナンバーの情報を提供する基本となるものであるので、住基ネットについて費用対効果の話があったが、これは必要なシステムなので、適切に運用管理していきたい。

・養護老人ホームについて

【斉藤議員】
　入所率99％。これは措置制度なので、おそらく待機者がいるのではないか。待機者の状況は把握されているか。
　昨日のニュースで、これは国民生活調査結果だが、高齢者の貧困率が19.7％と出ていた。子どもの貧困率が16.7％で大問題になったが、子ども以上に高齢者が深刻である。こういう中で、養護老人ホームの必要性はますます高まっているのではないか。貧困な高齢者の命と生活を守るという対策を取るべきだと思うがいかがか。

【保健福祉部長】
　平成27年度から29年度までの高齢者福祉計画等を市町村が策定した際において、養護老人ホームの新規整備を予定している市町村はなかった。ということで待機者等については特に把握していない。
　今後、福祉サービスおよび介護サービスを提供していく中で、ニーズがあるのが養護老人ホームなのか特養ホームなのかグループホームなのか、そういったことを市町村で検討していく中で、県としても市町村の意見を聞きながら対応していきたい。