２０１６年１１月８日　９月定例県議会本会議
議案に対する質疑（大要）

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。

・台風10号豪雨災害対策―復興推進室の体制、国への要望に対する国の対応について

　議案第1号は、2016年度岩手県一般会計補正予算（第2号）であります。総額1122億円余の大型補正予算であり、そのうち702億円余は台風10号に関するものであります。
　第一に、地域振興総務費の管理運営費が台風10号等災害対応分として1538万円余計上されています。本庁及び岩泉町に「台風災害復旧復興推進室」を設置し、台風災害被災地の早期復旧を推進しようとするものということでありますが、その体制、機能、取り組みの課題と今後の見通しはどうなっているでしょうか。達増知事を先頭に、安倍首相や各大臣、国会にも要望活動を行っていますが、国への要望に対する国の対応は具体的にどうなっているでしょうか。現時点で実現しているもの、実現の可能性があるもの、まだ見通しがないものはどうなっているでしょうか。

【政策地域部長】
　台風災害復旧復興推進室の体制等について。9月23日に災害対策本部から体制を移行し、知事を本部長とする「平成28年台風災害復旧復興推進本部」を設置したことに合わせ、推進本部の事務局、復旧復興推進施策の統括および事業全体の進行管理等の機能を担う組織として、政策地域部内に「台風災害復旧復興推進室」を設置した。体制としては、本庁においては、部長級の理事が室長を兼任し、専任の総括課長級1名、および室員2名の計3名を配置しているほか、特に被害が著しい岩泉町に現地対策課を設け、総括課長級1名、室員1名の計2名を配置している。東日本大震災津波で被災した市町村で甚大な被害となっており、今後は応急復旧から本格復旧、復興へと段階が移っていくことから、被災した市町村それぞれの状況を適切に把握しながら対応することが課題だと認識しており、市町村と連携を密にすることにより、一日も早く復旧復興に取り組んでいく。
　県の要望に対する国の対応について。県では、台風10号豪雨災害からの復旧復興に向けて、8月31日の政府現地調査団に対する要望以降、安倍首相はじめ国の関係省庁などにたいし、たびたび要望活動を行ってきた。この結果、具体的には発災直後から要望した激甚災害の指定が実現し、被災したサケ・マスふ化場などの災害復旧における補助率がかさ上げされることになったほか、東日本大震災津波からの復興の途上にあった漁港施設や海岸保全施設が被災した場合について、復興予算での対応が認められた。さらに、被災した生乳等加工施設の復旧に向け、強い農業づくり交付金の対象事業の拡大や、遡及適用が認められたほか、被災小規模事業者の復旧を支援するため、小規模事業者持続化補助金に補助の上限額を拡大した新たな支援枠が創設されるなど、これまでの要望の内容が一定程度反映されたところである。一方、中小企業等を対象にしたグループ補助金の適用や、現時点で災害復旧制度のない光ファイバーやテレビ共同受信施設等の情報通信基盤の復旧に向けた補助制度の創設、弾力的で自由度の高い総合的な支援制度の創設などについては明確な回答が得られていない。このようなことから、県としては国の第三次補正予算の検討状況を見据えながら、被災市町と連携し、国に対する要望活動を展開していく。

・道路維持修繕費について

【斉藤委員】
　第二に、台風10号等災害対応分を含む道路維持修繕費が13億5288万円余計上されています。道路管理瑕疵の発生を未然に防止するため、日常的・応急的な道路の維持管理の実施に要する経費となっていますが、その具体的な内容と、国道106号、国道455号等の全面的改修の見通しはどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　道路維持修繕費の内訳だが、台風10号豪雨災害にともない通行止めとなった国道106号など、54路線の道路警戒作業、応急復旧などに経費を要したことから、今後見込まれる道路の路面や側溝の補修、防護柵などの道路付属施設の修繕など、日常の道路の維持管理に要する経費を計上するものである。
　国道106号等の災害復旧工事においては、川沿いの狭隘な現場条件での作業を余儀なくされ、通行を確保しながらの施工となるため、工事完了までには一定期間を要するものと考えている。災害復旧工事については、災害発生年度を含む3ヶ年以内に完了させることが原則であり、現時点では各箇所ともおおむね平成30年度までの完成を見込んでいる。工事期間中、利用者の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、可能な限り早期の復旧を目指していく。

・洪水の特徴と治水対策について

【斉藤委員】
　第三に、台風10号等災害対応の河川海岸等維持修繕費（12億1千万円余）、治水施設整備事業費（19億4651万円余）、災害復旧事業費（466億円余）等が計上されています。今回の台風10号による洪水の特徴と治水対策の基本方針はどうなっているでしょうか。
　被害の大きい小本川、安家川、久慈川、閉伊川水系の河川改修・河道掘削等の具体的な復旧方針はどうなっているでしょうか。今後の見通しを含めて示していただきたい。
　小本川流域の被災した老人保健施設は、同じ場所で改修・再建を進める方針ですが、堤防のかさ上げと強化は間に合うように行われるのでしょうか。

【県土整備部長】
　今回の台風では、沿岸部を中心に記録的な大雨となり、河川の水位が急激に上昇するとともに、橋梁に流木が詰まるなどの現象により、岩泉町の小本川などで甚大な浸水被害が発生した。被害の大きかった小本川などにおいては、早期の河川改修を行い、再度の被害を防止するとともに、計画的に河道掘削や立木の処理を行い、洪水被害の未然防止に努めていく。合わせて、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、水位周知河川の指定などの対策にも着実に取り組んでいく。
　小本川などの河川改修・河道掘削等の具体的復旧方針について。小本川・安家川・閉伊川水系においては、主に川の拡幅や築堤により、また久慈川においては河道掘削により河川改修を行い、再度の被害の防止を図っていくこととしている。
　今後は、河川改修計画を市町村や住民にお示しし、ご意見をいただくとともに、用地の協力を得ながら順次工事に着手していく。
　老人保健施設の改修・再建に対する小本川の堤防かさ上げについては、老人保健施設の改修・再建の具体的時期については確定していないと聞いているが、小本川の河川改修は大規模な事業を想定しており、事業完了までに一定程度の期間を要するものと考えていることから、まずは水位周知河川の指定などの対策を進め、警戒避難態勢の整備を図っていく。

・土石流対策について

【斉藤委員】
　第四に、災害関連緊急砂防事業費が77億5千万円余計上されています。土砂災害発生防止のための、緊急的な土石流対策施設等の設置に要する経費としています。岩泉町内では1300ヶ所の土砂崩れが発生したとされていますが、具体的な事業の内容、箇所数はどうなっているでしょうか。本格的な土石流対策に見通しはどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　災害関連緊急砂防事業費については、人家等への被害が大きかった箇所や、今後多くの被害が予想される箇所で、緊急的な対策が必要な岩泉町内11ヶ所、宮古市内5ヶ所について、恒久的な砂防堰堤を整備することとして国に事業申請中である。事業を実施する箇所に加え、対策が必要な箇所については、来年度から、砂防激甚災害対策特別緊急事業による砂防堰堤等の整備を計画している。その他、国庫補助事業の導入が困難な箇所については、県単事業により被害拡大防止対策を実施することとしている。

・豪雨被害を受けた仮設住宅の修繕、岩泉町における仮設住宅の整備について

【斉藤委員】
　第五に、台風10号の被害を受けた応急仮設住宅の修繕費等が1091万円余計上されています。応急仮設住宅の被害状況と家財道具等も被災していると思いますが、被災者に対する補償と対応はどうなっているでしょうか。
　併せて岩泉町における応急仮設住宅の整備戸数と整備の見通しはどうなっているでしょうか。

【復興局長】
　台風10号豪雨により、現に居住している仮設住宅のうち、38戸が床上浸水となったほか、床下浸水や屋根の破損、浄化槽の不具合等が生じ、合計で125件の修繕工事等を行った。
　また、被災者への対応は、床上浸水した38戸のうち34戸が空き住戸に移転したほか、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊および床上浸水世帯にたいし市町村が支援金の支給を行う場合に県が補助金を交付する県単独制度を創設し、半壊20万円、床上浸水5万円を支給することとしている。
【保健福祉部長】
　岩泉町における仮設住宅の整備については、10団地256戸を整備することとし、小本地区2団地では、東日本大震災津波の際に整備した仮設住宅の空き住戸を活用し、すでに10月29日から41戸38世帯が順次入居を開始している。8団地204戸の新規建設のうち、中野地区の42戸については、11月下旬の完成・入居を目指して建設を進めている。このほかの7団地162戸についても、敷地の追加工事など不確定要素はあるが、12月下旬の完成・入居を目指して建設を進めていく。

・東日本大震災津波からの復興工事に係る変更請負契約について

【斉藤委員】
　議案第18号から21号は、震災復興工事に係る変更請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。必要な工事だと思いますが、議案第19号、八木地区海岸防潮堤工事の場合は、当初の契約額が3億2400万円で、今回第4回の変更契約額は5億6337万円余と、73.9％増となっています。あまりにも変更金額が大きく、これでは当初の入札の意味がなくなってしまいます。議案第18号の主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事の場合は、6億7122万円から9億3592万円に、39.4％の増となっています。これだけ当初の契約金額からかい離する理由、問題は何か、改善の方向はどうなっているか示されたい。

【県土整備部長】
　八木地区海岸防潮堤工事は、増額の主な理由は、当初早期の復旧復興を図るため、標準断面図等による発注方式で発注したものを、現地精査の結果から、防潮堤本体工の杭打設工法を変更したものである。今回の変更内容については、当初想定し得なかった内容であり、必要な対応であると考えている。
　主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事は、用地取得の進捗に伴い、施工区間を延長するとともに、舗装工を追加するものであり、これにより早期の暫定供用を図るものである。
　これらの変更請負契約議案については、内容を十分精査し提案しているものであるので、ご理解いただきたい。

・県営住宅入所者に対する県営住宅の明け渡し、滞納家賃等支払い請求について

【斉藤委員】
　議案第23号は、訴えの提起に関し議決を求めるものです。2名の県営住宅入所者に対し、県営住宅の明け渡しおよび、滞納家賃等支払い請求を求めるものですが、この入所者は働いているのか、収入の状況は把握されているのでしょうか。
　住宅確保も福祉の課題です。もし低収入、生活苦や病気などが背景にあるなら、福祉の機関につないで対象者の生活再建の手立てをとるべきと考えますが、そうした努力はされているでしょうか。

【県土整備部長】
　県では、度重なる訪問、電話連絡により接触を試みているが、相手方から回答をいただけない状況にあり、正確な勤務の状況および収入の把握ができていない。基本的に、入居者が病気で働けないなどの生活の困窮等が把握できた場合には、必要に応じ家賃の減免や、福祉機関等と連絡をとるといった対応をしているが、今回は、入居者と長期にわたり接触できなかったことから、やむを得ず訴えに至ったものである。