２０１６年１１月８日　９月定例県議会本会議
千田美津子県議の一般質問（大要）

【千田議員】
　日本共産党の千田美津子でございます。どうぞよろしくお願い致します。

１．台風第１０号による被害の現状と今後の対応策について

・国にたいし大震災並みの支援を求めるべき

　１件目は、台風第１０号による被害の現状と今後の対応策について、お聞きします。
　８月３０日の台風１０号は本県を直撃し、特にも岩泉町、久慈市、宮古市などに甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた皆様や被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞を申し上げます。
　さて、この度の被害に対し、日本共産党県議団は、台風被害があった翌８月３１日、知事に対し、緊急の申し入れを行うとともに、９月２日には日本共産党の国会議員団とともに被災地の調査を行い、これを踏まえて第二次の知事への申し入れを行いました。さらに１０月２３日にも、国会議員団とともに被災者へのお見舞と調査を行ってきました。
　このような中で、岩手県が被災者生活再建支援法の適用からはずれる被災者に対し、半壊に２０万円、床上浸水に５万円の支援を決めるなど、県の独自の施策の実施は、大いに評価をするものです。しかしながら、今回の被害は東日本大震災の復興のさなかに起きた２度目の被災であり、被災総額が１４４０億円超という大変な被害であることから、自治体の持ち出しも膨大な額となります。
　そこで、大震災並の支援がなければ復興も今回の豪雨被害の復旧もできないのではないかと考えます。被災した市町村と力を合わせて、国に対し震災並の支援を強力に求めるべきと考えますが、知事にお聞きします。
　また、今回の被災に対し、久慈市、宮古市及び岩泉町は住宅再建に２００万円の独自支援策を決めました。そこで岩手県としても、国に対し被災者生活再建支援金の５００万円への増額を求めると同時に、住宅再建への県の支援が必要ではないかと思いますが、知事にお聞きします。

【達増知事】
　まず、国による震災並の支援についてでありますが、今般の台風第10号では、本県の台風災害としては昭和 34 年の伊勢湾台風来、最も多い人命が失われ、被害額も最大の規模となっており、この災害からの復旧・復興のためには、被災市町村や県の取組に加え、国としても主体的に取り組むことが欠かせないものと認識しています。
　こうしたことに加え、今回の被災地は、東日本大震災津波の被災地とも重なる地域も多いことから、県においては、中小企業等を対象としたいわゆるグループ補助金の適用や、被災した社会福祉施設等の災害復旧事業における補助率の引上げ、補助対象の拡大などについて、東日本大震災津波の際と同様の措置を要望しているところです。
　さらに、現時点では、災害復旧の制度のない、光ファイバーやテレビ共同受信施設等の情報通信基盤の復旧に向けた補助制度の創設や、東日本大震災津波に続き、重ねて被災した施設の復旧に係る財政措置など、今回の台風災害で新たに生じた課題への対応に ついても、強く国に求めているところです。
　今後も、被災３市町で構成する復旧・復興期成同盟会とも十分連携を図り、被災市町村と一体となった国への要望を続けながら、復旧・復興に取り組んで参ります。
　次に、住宅再建への支援についてでありますが、台風第10号では、住家についても多くの被害が生じたところであり、被災者お一人お一人に丁寧に寄り添いながら、一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻すことが重要と考えております。
　被災者への住宅再建の支援としては、全壊及び大規模半壊の住家被害を受けた世帯に対し、全県に適用された被災者生活再建支援法に基づき支援金が支給されるほか、同法の支給対象とならない半壊及び床上浸水世帯に対し、市町村が支援金の支給を行う場合、県が補助金を交付する県単独制度を創設したところです。
　県としては、国に対し、被災者生活再建支援金の増額及び制度の要件緩和と充実を求めているほか、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度の創設等を要望しているところであり、今後も機会を捉え、必要な財源措置や制度改正等について要望していきます。

・商工・観光関係の被害への対応について

【千田議員】
　次に、商工・観光関係の被害への対応についてです。今回の商工・観光関係の被害額は２４２億円を超えており、被害が大きかった宮古市、久慈市、岩泉町のなりわい再生のための支援などに、県として「被災地なりわい再生緊急対策交付金」１０億９５００万円などの支援に踏み出されたことは、大いに評価いたします。しかし、東日本大震災津波により被災しグループ補助金を受けた事業者が宮古市で２５３事業者であり、うち今回で２回目の被災となった事業者は１３８事業者と半数以上が二重の打撃を受けたことはより深刻です。このような点からも、私はさらに国に対して熊本地震で適用されているグループ補助の本県での適用を求めるべきと考えますが、お聞きします。

【商工労働観光部長】
　まず、商工・観光事業者等への支援についてでありますが、今回の台風第 10 号は、商工･観光分野においても、激甚災害指定を受けるほどの大きな災害をもたらし、指定を受けた３市町では、商店街をはじめ多くの事業所や観光施設が被災したことから、早期の事業再開を支援する必要があると考え、本定例会に、県単独の制度として「地域なりわい再生緊急対策交付金」を提案したところであります。
しかしながら、施設の復旧等に多額の費用を要する事業所もあるなど、地域経済や雇用に与える影響も大きく、より手厚い支援が必要と考えております。
また、被災地からは、東日本大震災津波や熊本地震で活用されているグループ補助金を今回の災害にも適用することを望む声が大きいことから、県としても、国に対して、今回の災害に対応したグループ補助金の適用を要望しているところであります。

・在宅被災者の現状について

【千田議員】
　また、被災者の現状ですが、在宅被災者の現状はどうなっているでしょうか。なかなか実態が見えないのですが、その状況は把握されているのでしょうかお聞きします。私は、自宅で必死にがんばっておられるこれらの方々への支援の強化が必要だと考えますが、お聞きします。

【保健福祉部長】
　まず、在宅被災者に対する支援についてでありますが、台風第10号による災害では、様々な事情から避難所に避難せず、被災した自宅などに滞在している、いわゆる在宅被災者がいると被災地の市町村から聞いております。
　市町村では、全ての被災者を対象にした保健師による各戸訪問等を通じて、在宅被災者の状況把握を継続的に行っており、支援物資の提供、ボランティアによる住宅内の泥の撤去や片付けなど、被災者それぞれの状況に応じた支援を実施してきたところです。
　県では、現在、市町村と密に連携し、住宅が全壊し、住居を確保できない被災者等が応急仮設住宅に早期に入居できるよう整備を進めるとともに、被災者の生活再建について支援するため、被災者生活再建支援制度による支援金支給などを行っております。
　今後においても、市町村や社会福祉協議会等の関係機関と連携して、被災者一人一人に寄り添った、きめ細やかな支援に努めてまいります。

・被害の大きい岩泉町への支援について

【千田議員】
　次に、岩泉町への支援についてお聞きします。
　岩泉町は、激甚とはなっているものの、その被害は震災時の約１０倍となっており、私はこの間の調査を踏まえても、岩泉町にはとりわけ大きな支援がなければ復旧出来ないのではないかと考えます。岩泉町の伊達町長は、「震災は小本地区だけで４８億円の被害だったが、今回はすべての幹線道路、すべての簡易水道と大半の水道が壊れる等、大変な規模となっている。さらに私的な生活道・生活橋はじめ、情報通信施設の修繕は支援の対象にならない。財政的にも大きな支援が必要だ」と訴えています。町全体の被害の大きさから見ると、町の負担は年間予算に匹敵する７０億円から１００億円位ではないかともお聞きしました。このような岩泉町に対しては、特段の支援が必要だと考えますが、知事にお聞きします。

【達増知事】
　次に、岩泉町への支援についてでありますが、県では、発災直後から数多くの連絡調整員を送るとともに、９月２日には部長級職員をトップとする現地災害対策本部を設置しており、さらに、９月 23 日には政策地域部内に専担組織として台風災害復旧復興推進室を設置し、現地対策課を設けて職員２名を配置しているほか、内陸市町村等からの職員派遣の調整を行っているところであります。
　特に、現地対策課においては、町の災害復旧・復興推進本部会議に出席して町の課題を共有し、必要に応じて県の担当部局との調整を行っております。
　県では、今回の補正予算案において、公共土木施設等の災害復旧をけじめ、介護保険施設の復旧今生乳加工施設の再建、商工観光事業者のなりわい再生など、岩泉町の復旧、復興に現時点で必要な事業を幅広く盛り込んだところであります。
　岩泉町においては、今後、復旧、復興のため多額の財政需要が見込まれていることから、県としては、町の財政状況を注視しつつ、必要な対応を検討していきます。

・避難準備情報と避難勧告のあり方について

【千田議員】
　次に、今回の被害を大きくした原因と対応策についてお聞きします。
　災害対策で最優先すべきは、住民の命と安全を守ることです。しかし、９人が犠牲となったグループホームをはじめ、県内では２０名の犠牲者を出しました。悲劇を繰り返さないためにも、検証と教訓を活かすとりくみこそが重要だと考えます。そこで以下について質問します。
　避難準備情報と避難勧告について、避難準備情報への理解が県民、行政、施設関係者にも全く不足していたのではないでしょうか。また、今回の被害は、災害に関する避難情報の面でどこに原因があったか、お聞きします。

【総務部長】
　災害時の情報提供についてでありますが、今回の台風接近に伴い、県内市町村では避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令したものの、必ずしも住民や社会福祉施設関係者などの避難行動につながらなかった面もあります。
　県では、地域で開催する防災関連研修会への地域防災サポーターの派遣や、先進的な自主防災組織の活動を紹介する講演会の開催、教育委員会と連携した防災教育などにより、引き続き住民の防災に係る知識や情報への理解を深めるとともに、今般、岩手県防災会議幹事会議の下に設けた分科会において、避難情報に関する国の検討会等の状況や市町村の声も踏まえながら、被害を最小限に留めるための情報伝達のおり方や住民の迅速な避難を促す方策などについて検討してまいります。

・治水対策の強化について

【千田議員】
　次に、治水対策の強化についてお聞きします。
　今回の豪雨災害では、治山治水のあり方が指摘されました。以前にも氾濫した小本川がなぜ水位周知河川に指定されていなかったか。また、適切な河川管理が行われていれば、今回のような被害にならなかったのではないかとも指摘されています。そこで、昨日も質疑がありましたが、水位周知河川についてお聞きします。昨日の答弁では、「水位周知河川の指定は、人口や過去の浸水の状況、地域ニーズ、緊急性を勘案して行う」とのことでした。しかし現状における指定率は、わずかに8.6％と1割にも満たないことは大きな問題があると考えますが、改めてお聞きします。また、河川管理、特にも堆積土砂や川の立木などについての点検と対応を急ぎ、抜本的な河川改修を行うべきと考えますが、お聞きします。

【県土整備部長】
　県の管理する河川数は312河川でありますが、この中には、沿川に住家等のない上流域に位置する支川も多数含まれているところです。
　県では「人口や資産が集中する区間」、「過去に浸水被害が発生した区間」、「防災に関する地域のニーズが強い区間」の各条件に該当する区間を選定して、指定を進めてきたところであり、今後とも、緊急性を勘案しながら順次指定を行ってまいります。
　また、河川の堆積土砂の撤去や立木の伐採については、地域住民や市町村等の関係機関の協力を得ながら、河川巡視を強化しつつ、土砂の堆積状況や流木となり得る河川区域内の立木の調査を実施し、今回の補正予算案に計上している河川海岸等維持修繕費も活用しながら、緊急性の高いところから順次対策を進めてまいります。
　併せて、被害の大きかった岩泉町の小本川などにおいては、再度の浸水被害を防止するため、改良復旧事業を導入し、川の拡幅や築堤などによる河川改修を行うこととしています。

・災害対応に当たる技師等の不足と職員応援の現状と見込みについて

【千田議員】
　次に、被災市町村において災害対応に当たる技師等の不足と職員応援の現状、今後の見込みについてお聞きします。

【政策地域部長】
　復旧を担う技術職員などの人材の確保については、久慈市と岩泉町から応援要請を受けているところであります。
　久慈市からは、上木・建築職員８人の派遣要請かおり、今月１日現在、内陸市町村及び新潟県小千谷市から７人の派遣を受けています。
　岩泉町からは、今月下旬から来年１月までに集中する道路や河川等の災害査定に対応するため、５人程度の土木職員の派遣要請を受けており、内陸市町村から交代で職員を派遣することで調整を進め、順次確保しているところであります。
　さらに、水道や学校施設等の災害復旧を担う職員については、５人の派遣要請を受けており、今月中旬から土木職員２人を内陸市町村から派遣することが決まっていますが、検討中の市町村もあるため、今後、職員の派遣は増えるものと見込んでいるところであります。
　今後とも、被災市町と連携を密にし、内陸市町村、国、関係団体とも連携しながらマンパワーの確保に取り組んでいきます。


２．東日本大震災津波からの復興と被災者の命と健康、くらしを守る取組について

・被災者の医療費一部負担、介護保険利用料等の免除について

【千田議員】
　２件目は、東日本大震災津波からの復興と被災者のいのちと健康、くらしを守る取組みについて、お聞きします。
　東日本大震災から５年８ヶ月。いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も多く、また、復興も遅れている中で、被災市町村では、すでに事業実施が決まった事業でも、査定が厳しくなっている現状は大問題であります。このような中で、被災者の皆さんが頼りにしているのが、被災者の医療費一部負担金と介護保険利用料等の免除措置であります。ここで岩手県保険医協会が実施した被災者アンケートに寄せられた声をご紹介します。「仮設住宅で年金生活を送っています。毎日食費を切り詰めての苦しい生活状態です。蓄えも切り崩し使いました。私は持病を多く持っており、免除が打ち切られたら死活問題です。どうか生活の基盤が出来るまで薬を飲ませてください。通院させてください。これまでの免除に感謝します。命をありがとうございました。」などという声であります。まさに、この免除措置は、被災者にとって命綱とも言うべき重要な施策でありますが、このほど、県は免除措置の継続について表明されたことは大いに評価するものです。そこで、私はさらに、被災者の命を守るという点で、震災も今回の豪雨災害も同じであり、豪雨災害の被災者も今後仮設住宅での生活を余儀なくされるという点で、医療費の一部負担金の免除などの支援が必要だと考えますが、お聞きします。

【保健福祉部長】
　台風第10号被災者に対する医療費一部負担金等免除についてでありますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険においては、災害等により一部負担金等の減免を行った場合、一定の基準を満たした保険者に対して、減免に要した費用の８割が国特別調整交付金で交付される制度があります。
　台風第10号の被災者に対する医療費一部負担金等の減免につきましては、現在、各保険者において、実施の可否や実施する場合の減免基準、実施期間などについて検討を行っていると聞いております。
　東日本大震災津波被災者の医療費一部負担金等の免除については、国が示した免除基準により県内統一した形で実施されているものであり、これに対し県が国の特別な財政措置を引継ぐ形で特例として実施しているものです。

・被災者の心と体の健康、コミュニティの確立について

【千田議員】
　次に、被災者の心と体の健康について、お聞きします。
　住宅再建が進む中で、被災者支援、特にも心のケアは重要です。仮設住宅に取り残される被災者への支援、災害公営住宅に移り益々孤立する高齢者。そこでこの間の心のケアの相談件数はどれ位となっているでしょうか。子どもの心のケアと合わせてお示しください。
　また、コミュニティの確立が今後益々重要となりますが、どのように対応されるかお聞きします。
　孤独死を出さないためにも、高齢者の見守りがより重要ですが、生活支援相談員の配置と相談体制などについてお聞きします。

【保健福祉部長】
　岩手県こころのケアセンター設置後の平成 24 年４月から本年８月までの延べ対面相談件数は43,564 件となっています。
　また、こどものこころのケアについては、いわてこどもケアセンター設置後の平成25年５月から本年８月までの延べ受診件数は13,088 件となっています。
　高齢者の見守り体制についてでありますが、本県では、生活支援相談員が応急仮設住宅や災害公営住宅等の高齢者を始めとした被災者を戸別に訪問し、見守りや相談支援などを行っているほか、地域における住民同士の交流機会をつくるためのイベント開催などにも協力しているところであり、本年９月末現在 173 人が配置されています。
　現在、応急仮設住宅から災害公営住宅等への移行期を迎え、被災者も応急仮設住宅に残らざるを得ない方、災害公営住宅へ入居される方など多様化しており、各市町村が配置している支援員や民生委員等と連携しながら、被災者への細やかな支援や相談対応を行っているところであります。
【復興局長】
　被災地におけるコミュニティ形成についてでありますが、応急仮設住宅から恒久住宅への移行期に当たっては、生活支援相談員等による見守りに加え、同じ地域で暮らす方々がお互いに支え合う仕組みづくりが重要であり、新たな居住環境で安心して生活するために、コミュニティの形成は極めて重要な課題と認識しています。
　新たなコミュニティ形成は、地域で暮らす人々による自発的な取組を、住民に身近な基礎的自治体である市町村が支援することが基本と認識しているが、県においても、住民や被災者支援を行う市町村及び民間団体の職員等を対象とした勉強会の開催や、災害公営住宅の入居者等を対象とした交流会や相談会の実施、民間団体等が行うコミュニティ形成支援活動への助成等を行っているところであり、今後とも関係機関が連携・協力しながら、住民が主体となった支え合いや交流活動が継続できるよう取り組んでいきます。

・住宅確保の見込み、内陸部への災害公営住宅の整備について

【千田議員】
　次に、住宅確保の見込みについてお聞きします。
　陸前高田市では、昨年の調査で仮設におられる方々のうち約３００世帯が今後どうするか未定となっているとお聞きしました。そこで、県全体として、住宅確保の見通しがたっていない世帯はどれ位あるのかお聞きします。
　次に、内陸への災害公営住宅の整備についてお聞きします。被災者の意向を踏まえて内陸部に建設することが決まりました。そこで、私は極力、県産木材を使って戸建の住宅にすべきだと考えますが、お聞きします。また、交通の便の良いところにしてほしいとの声がありますが、この対応についてもお聞きします。併せて、建設の時期については、可能な限り前倒ししてでも、出来るだけ早い時期に建築すべきだと考えますが、お聞きします。

【復興局長】
　住宅確保の見込みについてでありますが、平成28年９月末時点で市町村が行った調査結果によると、応急仮設住宅等にお住まいの方で、住まいの再建方法が未定の世帯、連絡が取れない等により把握できない世帯を合わせると、1,088世帯、15.2％が住宅再建の方法が決まっていない状況となっております。
　県では、意向を決めかねている方を支援するため、住宅再建相談会の開催や、沿岸４地区に被災者支援相談センターを配置し、相談員による相談に加え、生活設計の専門家、いわゆるファイナンシャルプランナーなどによる個別相談も行っているほか、本年５月に「いわて内陸避難者支援センター」を設置し、内陸や県外に避難している方の相談に対応しているところであります。
　今後も、被災者の方が一日お早く恒久的な住宅で新たな生活を送ることができるよう被災者に寄り添った支援を進めてまいります。
【県土整備部長】
　内陸への災害公営住宅整備についてでありますが、木造の戸建てや長屋建ての災害公営住宅を建設する場合、集合住宅と比較して広い土地の確保が必要となります。
　内陸避難者への意向調査時に、県内４箇所で実施した個別相談会では、高齢者の方々などから交通の便が良い場所に建設して欲しいとの要望を多く頂いたところです。
　これらの要望をふまえつつ、まとまった土地が確保できる場合には、木造での建設も含めて検討して参ります。
　建設の時期につきましては、みなし仮設住宅等にお住まいの方々は、将来の恒久的な住宅について不安をお持ちの方も多数おられることから、できるだけ早期に入居ができるよう取り組んで参ります。

・被災事業者への支援について

【千田議員】
　次に、被災事業所についてですが、県が行った第１０回の「被災事業所復興状況調査」を見ますと、「現在の課題」について、「顧客・取引先の減少または販路の喪失」が前回調査よりも６．２ポイント増え、「業績悪化」が６．８ポイント増えています。このことからも、さらなる支援の強化が必要だと思いますが、お聞きします。

【商工労働観光部長】
　震災津波からの復興の過程において、事業再開後の売上確保等が経営上の課題となっており、県としても被災事業者において取引先の拡大や収益向上に向けた取組が重要と認識しているところであります。
　県では、沿岸の商工会議所等に販路拡大アドバイザー等を配置し、商品開発から販路開拓での一貫した個別指導などをはじめ、首都圏の発注先との商談会、取引先あっせん等の支援や、大手量販店と連携したフェア等を開催しているほか、本年度から首都圏に新たに販路開拓プロモーターを配置し、受発注のマッチング強化に取り組んでいます。また、被災事業者の販売促進、経営改善の取組を推進するため、専門家や経営コンサルタント会社と連携した経営相談、会計指導等の取組の強化を図っているところであります。
　さらに、現在、本格化している仮設店舗から本設への移行においては、持続可能な事業計画の作成と実践が重要であることから、引き続き、被災地域の商工団体等と連携しながら、被災事業者の販路開拓の取組や事業計画策定等に対してきめ細かい支援を行っていきます。


３．子どもの貧困と子どもの医療費助成の拡充について

【千田議員】
　３件目は、子どもの貧困と子どもの医療費助成の拡充について、知事にお聞きします。
　子どもの医療費助成は、住む市町村によって異なるというのではなく、本来国がやるべき仕事なのですが、この間自治体独自で子どもの医療費助成制度が拡充されてきました。しかし、自治体の財政事情等から、支援内容に大きな差があります。県内では、入院・通院とも小学校卒業まで無料が８市町、中学校卒業までが１３市町、高校卒業までが７町４村となっています。岩手県としても小学校卒業まではもちろんのこと、中学校卒業まで拡充すべきです。そこで、まずは県としても、早急に小学校卒業までの対象年齢の引上げを行うべきと考えますがお聞きします。なお、対象年齢を小学校卒業まで引き上げた場合の県の影響額についてもお示しください。
　次に、現物給付に対する国のペナルティについて、国においては見直しが検討されていますが、どのような状況にあるかお聞きします。さらに、岩手県におけるベナルティの総額はどれ位になっていますかお聞きします。また、国の見直しに際し、県も現物給付の拡充を進めるとともに、これまで以上に市町村を支援すべきと考えますが、お聞きします。

【達増知事】
　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議のうえ、昨年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、本年８月から未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付を実施 したところであります。
　総合的な子育て支援については、「岩手県ふるさと振興総合戦略」を展開していく上で重要な施策でありますが、子どもの医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言･要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであり、全国知事会からも同様の要請を行っているところであります。
　小学校卒業の通院まで拡充する場合、年間約２億８千万円と多額の財源を確保する必要があり、本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっているという事情もありますことから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療・福祉政策全体の中で、総合的に検討する必要があると考えております。
　子どもの医療費助成の現物給付についてでありますが、 本年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においては、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。」とされたところであり、現在、国において検討が進められています。
　本県で本年８月から実施している現物給付は、子ども、重度心身障がい者及びひとり親家庭の未就学児並びに妊産婦を対象としており、この制度改正に伴う市町村国保に対する国庫負担金の減額措置は、粗い試算ではありますが、年額約８千万円と見込んでおります。
　今回、新たに現物給付を実施するにあたって、県は、市町村や関係機関との調整、医療機関の事務負担を軽減するためのシステム開発、医療機関に対する説明会開催などの支援を行ったところであります。
　県では、これまでも医療費助成の現物給付に係る国庫負担金の減額措置について、国に対し廃止を要望してきたところであり、国の見直しの状況を見極めながら、引き続きその廃止を求めていく考えであります。


４．介護保険制度の現状と課題について

・県内の介護離職の実態について

【千田議員】
　４件目は、介護保険制度の現状と課題について、お聞きします。
　介護保険制度は、３年ごとの見直しが定められており、昨年度の改定が行われたばかりですが、次期改定に向けた議論が着々と進められています。改定を繰り返すたびに修正される内容は、もはや当初の「介護の社会化」や「自立支援」という理念は空文化され、制度の根幹がなし崩しにされるような中身となっています。
　このようななかで、財務省は昨年１０月、要介護２以下の人たちの福祉用具のレンタルや住宅改修を原則自己負担にする案を示しました。要支援１・２に続いて要介護１・２の在宅サービスを介護給付から外すことも提案。この改悪で、要支援・要介護認定者の６５％超が給付対象から外されます。また、利用料負担を現行の１割から所得にかかわらず２割に倍加する案も打ち出しました。しかし、政府の負担増と給付減に対し、国民の怒りが高まる中、厚生労働省は、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示さざるを得ませんでした。
　介護保険料の負担は求められるが、サービスは制限されるという「保険あって介護なし」という現状は、まさに国家的詐欺にほかなりません。また、この間、介護離職は毎年１０万人です。専門家は「このまま介護保険の改悪が進められれば、介護離職者を今以上に増やすことになる」と指摘しています。
　そこで質問ですが、まず、県内の介護離職の実態はどうなっているかお聞きします。また、「要支援１・２」及び「要介護１・２」の人数と要介護者全体に占める割合についてもお示しください。併せて、補足給付の見直しによる影響の状況についてもお聞きします。

【保健福祉部長】
　県内の介護・看護を理由とする離職者の数については、国の平成２６年雇用動向調査によると、年間約１，０００人になると推計されます。
　要介護者等の状況については、平成２８年８月末現在、県内の要支援１・２及び要介護１・２の認定者数の合計は47,859人で、要介護又は要支援認定者の総数77,555人に占める割合は61.7パーセントであります。
　補足給付の見直しによる影響については、平成２８年８月からの非課税年金収入の勘案により、今年度の利用者負担段階が上がった県内の被保険者の数は３，３４５人であります。

・介護保険改正による介護施設への影響について

【千田議員】
　次に、改正による介護施設への影響についてです。
　この間、いくつかの特養ホームやデイサービス事業所などを訪問し、特にも昨年の介護報酬削減の影響についてお聞きしました。
ある施設では「職員の待遇改善分を除けば１５００万円から１６００万円の減収となっている」また、「介護職員の不足は深刻で、求人を出しても一人も来ない状況にある」と職員確保が依然として厳しい状況にあるとの訴えがありました。
　そこで、介護報酬の削減により、人件費の増加分を除き、どれだけの施設で減収となっているのかお聞きします。また、人材確保の面でも大変苦労しているようですが、県としてどう受け止めているかお示しください。

【保健福祉部長】
　独立行政法人福祉医療機構が全国の特別養護老人ホームを対象に昨年実施したアンケートの結果によると、回答があった特別養護老人ホームの68.8 パーセントが、昨年度の介護報酬改定以降サービス活動収益が減少したと回答しております。
　また、県と介護保険施設の事業者団体との意見交換においても、事業者団体からは、法人の形態や運営規模に関わらず、一様に「厳しくなった」との声を聞いており、一定の影響があったものと承知しております。
　介護人材の確保については、平成 28 年８月の有効求人倍率は全産業の1.24倍に対し、介護職では2.14倍となっており、人材不足が顕著な状況にあります。
　このため、県では、介護の仕事に対する理解促進や求人・求職のマッチング支援等に取り組むとともに、安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬の設定や、介護人材確保対策の一層の拡充について、国に対して要望しているところであります。
　今後とも、国による介護報酬改定の効果検証や、事業者団体との意見交換等を通じて実態把握に努め、必要に応じて国への働きかけを更に行っていきます。

・市町村の総合事業について

【千田議員】
　次に、市町村の総合事業についてお聞きします。
　厚生労働省は、要支援者の訪問・通所介護を保険給付からはずし、市町村が実施する総合事業へ移行させる問題で、開始から１年が経過しても総合事業の実施率が３２％にとどまっていることを明らかにしました。昨年４月から移行が始まり、来年３月が移行期限となっています。
　そこで、総合事業への移行について、県内市町村の取組みの現状はどうなっているでしょうか。また、その場合、現状のサービスが後退されるようであってはならないと考えますが、すでに実施した市町村及び開始予定の市町村の単価の問題などについてもお聞きします。

【保健福祉部長】
　次に、市町村の総合事業についてでありますが、本県では、平成２７年度に４市町、平成２８年度には５市町村、合わせて９市町村が介護予防・日常生活支援総合事業に移行済みであり、その他の市町村は、平成２９年４月からの移行に向けて準備を進めているところです。
　各市町村とも、現行の介護予防訪間介護・通所介護に相当するサービス、を実施又は実施予定であり、単価についても、ほぼ現行の水準に設定されることとなっています。


５．県立病院の現状と今後の対応策、胆沢病院の充実について

・県立病院の医師確保について

【千田議員】
　５件目は、県立病院の現状と今後の対応策、胆沢病院の充実についてお聞きします。　
　県立病院の運営の現状ですが、まず医師確保の現状はどうでしょうか。医療局の経営計画では、平成２６年度から３０年度までに１０９人の医師を増員する予定であり、２６年度、２７年度で５１名の増員が計画されていましたが、逆に１１名の医師が様々な理由で減っているとのことでした。そこで、今年度から、本格的に奨学金養成医師が配置されましたが、県立病院への配置はどうなっているか、併せて県立病院全体の医師数がどうなったのかお聞きします。

【医療局長】
　まず、県立病院の医師確保の状況についてヤありますが、平成２８年度は、奨学金養成医師配置調整会議の結果に基づき、医療局奨学生９名を含む１６名の奨学金養成医師が本年４月から県立の基幹病院に配置されたところであります。
　平成２８年５月１日現在の県立病院全体の勤務医師数は５６５名で、平成２７年度末に比べて１５名の増加となっています。

・仮称：地域医療基本法について

【千田議員】
　次に、医師確保のために、岩手県が提案している「仮称　地域医療基本法」の制定に向けた取り組みがどう行われてきたか、その成果についてもお聞きします。

【保健福祉部長】
　県では、その法制化の実現に向けて、これまで、政府予算提言要望や首都圏でのシシポジウムの開催、有識者との対談等を行って来たほか、今年度は、６月に盛岡で開催された第６６回日本病院学会で医療関係者に対し、知事が講演するなど、様々な機会を通じて提言や情報発信に努めて来たところです。
　現在、国の「医療従事者の需給に関する検討会」では、地域偏在・診療科偏在の是正に向けた具体策として、地域に配慮した臨床研修医の定員配分や保険医に対する地域医療への従事の義務付け等、本県が地域医療基本法を通じて実現を目指す施策と趣旨が共通する内容について議論が行われるなど、実効性のある医師の不足・偏在対策の実現に向けた機運が高まりつつあるものと認識しています。
　県といたしましては、引き続き、地域医療基本法の趣旨や必要性について提言し、その実現に取り組んで行きます。

・看護師不足の実態と対応策について

【千田議員】
　次に、看護師不足の実態についてお聞きします。
　県立病院で働く看護師の皆さんの現状は、年休も取れない、日勤で自宅に帰れるのは午後７時、８時がザラ。夜勤も８日を越えて９日など、凄まじく異常な事態となっています。そのような中で、中途退職する看護師が後を絶たないとも聞いています。仕事を続けてもらえる職場環境、当たり前の環境づくりが急務であります。そこで、せめて必要な年次休暇が取れるように、また二戸・久慈などを中心に発生している夜勤の９日勤務を改善するためにも必要な看護師の増員を行い、労働環境を改善すべきと考えますが、現状と今後の対応策についてお聞きします。

【医療局長】
　看護師については、被災病院の再建、７対１入院基本料に係る施設基準の維持、退院調整や看護職員の教育に携わる看護師の専従配置などのほか、勤務環境の改善に向け、産前産後休暇や育児休業等の取得者に係る代替職員の配置の見直しなどを行い、平成２６年度からの３か年で１１０名の増員計画に対し、計画を上回る138名を増員しております。
　これまで、計画を上回る増員を図ってきたところではあるものの、国家試験不合格者や採用辞退者等により当初予定していた配置予定数に満たない病院もあり、平成28年５月に特別募集を実施したところであります。
　今後においても、採用試験における受験者の確保や、新人看護師等の細やかなフォローアップを行うための教育担当看護師の専従配置を行う等、離職防止にも努めながら看護師の人材確保を図っていくほか、産前産後休暇や育児休業等の取得者に係る代替職員を正規職員で配置することなどを通じて、看護師の負担軽減や職員が働きやすい職場環境づくりに努めて参ります。

・胆沢病院など胆江地域の医療の充実について

【千田議員】
　次に、胆沢病院など胆江地域の医療の充実についてお聞きします。
　奥州・金ヶ崎地域の医療の現状は、とりわけ産科と小児科が深刻です。地域には胆沢・江刺の２つの県立病院と２つの市立病院がありますが、産科医師は公立病院にはおらず、市内の開業医頼みとなっています。しかし、分娩を取りやめる産婦人科も出てきて、現在は里帰り出産も出来ない地域となっています。また、小児科も、県立・市立とも常勤医師が少ない上に高齢化しており、子どもの入院がいつ出来なくなるかわからないという緊迫した状況にあります。
　そこで知事にお聞きしますが、これらの地域の医療の充実について、どうお考えかお聞きします。

【達増知事】
　胆江地域の医療の充実についてでありますが、本県の医師数が全ての診療科で不足している中、お尋ねのあった胆江地域の産婦人科及び小児科については、人口当たりの医師数が県平均を下回る状況にあります。
　県では、周産期医療を取り巻く厳しい環境に対応するため、県内４つの周産期医療圏を設定し、胆江地域については県南圏域の中で、医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図っています。
　また、胆江地域を含む県内の分娩取扱診療所及び周産期母子医療センターに対する超音波画像診断装置や、県立胆沢病院をけじめとする中核病院に対する小児医療遠隔支援システムの整備などにより、関係大学と連携した遠隔画像診断による医療連携を推進し、産科医や小児科医が不足している地域においても、質の高い医療が受けられる体制を整備しているところであります。
　県としては、今後とも県南圈域の地域周産期母子医療体制の推進を図るとともに、ＩＣＴを活用した医療連携を強化しながら、地域医療の充実に努めて参ります。


６．児童虐待への対応の現状と課題について

・県内の児童虐待の現状と課題について

【千田議員】
　６件目は、児童虐待への対応の現状と課題について、お聞きします。
　「児童虐待１０万件超す―２５年連続で増加」の報道がありました。これは、全国の児童相談所が平成２７年度に対応した児童虐待の件数（速報値）で、前年度比１６．１％増、１０万３２６０件で前年度比１万４３２９件増で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。増えた原因について、虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談が増えたほか、警察からの通告が増えた結果だと分析しているそうです。しかし、虐待によるこどもたちの死亡事例は年間５０件を超え、１週間にひとりのこどもが命を落としているのです。
　そこで最初に、県内の児童虐待の現状と課題について、お聞きします。

【保健福祉部長】
　本県における平成 27 年度の児童虐待相談対応件数は1,058 件で、前年度より214件増加しました。
　また、虐待種別では、心理的虐待が448件で42.3パーセント、身体的虐待が325件で30.7 パーセントなどとなっています。
　増加する児童虐待に対応するためには、より一層、市町村、学校、警察などの関係機関との連携を図り、発生予防や早期発見などの取組を進めていく必要があると考えております。

・児童相談所の体制について

【千田議員】
　次に、増え続ける児童虐待に対応するために、児童相談所と市町村の体制強化が何より重要だと考えます。
　児童相談所の体制ですが、児童福祉司や児童心理司等の配置の現状と今後の充実の見通しについてお聞きします。
　また市町村の体制等についてどう把握されていますかお聞きします。

【保健福祉部長】
　本県では、３つの児童相談所を設置しており、県北広域振興局への駐在を含めて４ヶ所に、児童福祉司30名、児童心理司15名を配置しているところです。
　今般改正された児童福祉法では、全国的に年々増加、複雑・困難化する児童虐待相談に対応するため、児童相談所の体制強化が盛り込まれたことから、県としても必要な相談対応体制の充実に努めて参ります。
　また、各市町村では、児童福祉担当課において虐待相談に対応するとともに、市町村要保護児童対策地域協議会を設置し、児童福祉、母子保健、教育等の関係機関が連携して対応していると承知しています。

・里親制度について
　
【千田議員】
　次に、里親制度についてお聞きします。
　１点目として、里親制度の普及・啓発の現状についてお聞きします。
　２点目として、里親支援の充実についてですが、現在取組まれている研修会や里親レスパイトケア、アドバイザーなどの充実・強化が必要と考えますが、現状と今後の対応策について、お聞きします。

【保健福祉部長】
　県では、毎年10月の里親制度推進月間を中心にホームページやリーフレット等による広報活動に加え、岩手県里親大会の開催、各児童相談所職員による里親出前講座の実施等により里親制度の普及・啓発に努めているところです。
　また、里親支援として、岩手県里親会や児童養護施設等と連携しながら、里親への研修や交流会、レスパイト・ケア等を実施しているほか、家庭訪問による相談対応等の取組を行っているところです。
　児童虐待による影響など、様々な課題を抱えた子どもを養育する里親の果たす役割はますます重要となっておりますことから、「岩手県家庭的養護推進計画」に基づき、養護施設等への里親支援専門相談員の配置促進などにより、必要な相談体制を整備し、引き続き、里親へのきめ細やかな支援に努めて参ります。


７．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と岩手の農業について

【千田議員】
　７件目は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と岩手の農業について、知事にお聞きします。
　日米など参加１２カ国が巨大経済圏をめざす環太平洋連携協定いわゆるＴＰＰの承認案と関連法案が衆議院の特別委員会で強行採決されました。しかも衆議院議会運営委員会理事会の協議が行われているさなかの開催はルール違反であり、断じて許せません。安倍政権は、１１月３０日までの会期を延長してでも承認を目指していると言われています。しかし、ＴＰＰは、農産物始めすべての関税の撤廃、食品の安全、金融、労働、医療、知的財産権など広範な分野で規制を緩和し、巨大グローバル企業に国境を超えた「自由」な活動を保障する枠組みです。ＩＳＤＳ条項で、海外の投資家が日本政府の規制を条約違反として訴訟に持ち込める制度も導入され、国の主権への侵害となるものです。まさに国民の権利や義務に直接重大な影響を及ぼすとともに、国の命運を大きく左右する条約であります。ところが農水省はこの間、「ＳＢＳ（売買同時入札方式）で、国産米の価格には影響させない」と繰り返し説明してきましたが、輸入業者から卸売業者に調整金が支払われ、国産米より安い価格で輸入米が流通できる問題が発覚しました。これにより、輸入米が増えても国産米価に影響しないという政府説明の前提も崩れ、審議そのものが成り立たない状況となっています。
　そこで、今回の調整金の存在そのものが農家への裏切り行為であり、農政への信頼を揺るがす事態だと考えますが、知事はどのようにお考えか。また、アメリカなどにおいてＴＰＰ批准の見通しがない中で、関係法令の会期内成立をめざしていることについて、知事はどのようにお考えかお聞きします。
　２点目は、このＳＢＳ米の問題は、この間のＴＰＰへの影響試算にも大きく影響するものであり、被害額はもっと大きくなるものだと考えます。
　県としても国に対し試算のやり直しを求めるべきだと考えますが、知事にお聞きします。

【達増知事】
　農林水産省では、ＳＢＳ米の価格水準が、国産米の価格等に影響を与えている事実は確認できなかったとの調査結果を公表するとともに、今後調整金を禁止するとの方針を示しかところであるが、国会における議論では、国産米の価格への影響があるのではないかとの意見もあることから、国民に不信感が生ずることがないよう、十分に議論を尽くすことが必要であると考えており、県としても、引き続き、その動向を注視していくものです。
　次に、影響額試算のやり直しについてでありますが、国は、昨年12月に、ＴＰＰ協定による米への影響はないとの試算を公表したが、県においては、生産者等から不安の声が寄せられたことから、本年５月に、独自試算を公表したところであります。
　国においては、米生産者をはじめとする国民の不安にしっかりと応えるような説明が求められていると考えるものであります。


８．野党共闘、南スーダンへの自衛隊派遣に対する知事の認識について

・野党共闘―参院選、新潟知事選の結果について

【千田議員】
　８件目は、その他の県政課題として、最後に２項目知事にお聞きします。
　１つは、先に行われました参議院選挙や知事選挙における野党共闘に対する知事の認識についてお聞きします。
　先の参議院選挙では、安保法制いわゆる戦争法とＴＰＰ・米価問題での自公政権への怒りが１１の１人区での野党統一候補の勝利につながり、とりわけ、東北地方では秋田県を除く５県で野党統一候補が勝利したことは、ＴＰＰと農業問題へこの怒りが沸騰したものと言われています。また、新潟知事選挙では、ＴＰＰとともに原発再稼動の是非が問われ、これらを認めない県民の意志が米山知事を誕生させたものと考えます。そこでこれら二つの選挙結果について、知事はどのように受け止めておられるかお聞きします。

【達増知事】
　先の参議院議員選挙や新潟知事選挙の結果についてでありますが、議員御指摘のように、ＴＰＰと農業問題は、関税撤廃などによる農産物の輸入拡大につながり、農産物の生産額が減少するなど、農業の生産活動や農村社会等に重大な影響を及ぼすおそれがあることや、情報開示と説明が不十分で、国民的な議論が尽くされていないということがあり、そのことが選挙結果に表れていると思います。

・南スーダンPKOへの自衛隊の派遣について

【千田議員】
　２つ目は、今月、アフリカの南スーダンへ青森にある陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊が派兵される問題について知事にお聞きします。安保法制（戦争法）にもとづく新任務が自衛隊に付与されようとしており、これが決定されれば、戦後初めて、日本の自衛隊が武器を持って「殺し殺される戦争に」参加し、闘うことになります。この第５普通科連隊には、岩手県の出身者が５７名も含まれています。しかも、南スーダンでは、ケニアの1230人をはじめ、文民警察を派遣していたイギリスやドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども「安全確保」を理由に国外に退避させました。ＰＫＯ参加国が武力行使を躊躇せざるを得ないのが現実ですが、このような中での自衛隊の派兵です。
　自衛隊については、様々な考え方はありますが、「誰の子どもも殺してはいけない」これは、国民共通の思いではないでしょうか。
　そこで、このような事態について、知事はどうお考えかお聞きします。

【達増知事】
　現在、政府において、南スーダンのＰＫＯに派遣している陸上自衛隊に対して、安全保障関連法に基づく｢駆け付け警護｣などの新たな任務が付与されることが検討されております。
　政府は、新たな任務に係る訓練を８月下旬から開始し、10月末には、陸上自衛隊岩手山演習場での新任務の訓練が公開されたところである。
安全保障関連法については、法案の審議の過程においても、多くの国民や専門家から反対を含む様々な御意見があったことから、民意を踏まえて、さらに議論を重ねる必要があり、同法に基づく新しい任務の付与については、より慎重な判断が求められると考えております。


≪再質問≫

・台風10号豪雨災害対策について

【千田議員】
　水位周知河川について、各条件に当てはまるところをこれまでしてきたと。これからも緊急性などを勘案しながらとは言うものの、本当に今回の被害を教訓にした対応と言えるのかということが、答弁を聞いて非常に不安になった。水位周知河川の定義だが、洪水によって国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川となっている。これについて県は、県内で312の管理のうちどのぐらいあると見ているのか。
　台風被災者の医療費の免除措置だが、各保険者で検討しているということだったのか。
　岩泉町への支援については、知事から必要な対応を今までもやってきたしこれからも支援したいという答弁があったので、年間予算に匹敵する負担が生じる可能性があるので、引き続ききめ細かに対応をお願いしたい。
　明日、知事と副知事が台風被害と震災関係の要望に上京されるようだが、今回の被害は震災並みの対応が必要だということは、誰の目に見ても明らかだと思う。ただ、たとえばグループ補助については、対象エリアが小さいから対象にならないとか、それに代わる小規模事業者への支援はあるが、それはごく小さな支援なので、やはり事業者の方々が要望しているようなグループ補助金を適用させると。それがなければ本当に大変な状況ではないかと思う。二重の被害でどれだけ県民の皆さんが苦しんでいるか、その状況をぜひリアルに伝えて要望してきてほしい。震災の時は、二重ローンが非常に問題になったが、今度は、また商売をやるためには三十ローンになるという方々の悲痛な叫びがある。それらをぜひ届けて、なんとか台風10号豪雨災害に対して岩手初の支援を勝ち取るくらいの気構えでいってほしいと思う。

【達増知事】
　国への要望について。大震災のときの要望でも感じたことだが、国は基本的には既存の制度の枠内で、かつ必要性についても堅く積算して必要額を出していくというところがあるが、大震災津波の際にも、津波被害の特殊性や被害の甚大さ、かつてない被害の実態を伝えることで、さまざまなかつてないような措置も実現したと思っているので、今回の台風10号豪雨災害に際しても、この見地でしっかり国に理解を求めて、必要な施策の実現を図っていきたい。
【県土整備部長】
　水位周知河川の指定について。どれくらいの河川の指定を考えているかということだが、全体の必要数を示すことは難しいと考えているが、水位周知河川の指定にあたっては、水位計の設置ということで、避難判断水位、氾濫危険水位等を設定する必要があり、水位計を設置している箇所は現在84ヶ所あるが、それらの水位計は比較的氾濫危険性が高いところに設置しているものであるので、そのような箇所の中から緊急性を勘案して順次指定に取り組んでいきたい。
【保健福祉部長】
　医療費一部負担金等の免除について。現在、それぞれの保険者において実施の可否や実施する場合の減免基準、実施期間などの検討を行っているとうかがっている。

・東日本大震災津波からの復興について

【千田議員】
　県産木材を使っての内陸への災害公営住宅については、まとまった土地が確保できれば建設する、できるだけ早く着工したいということで、ぜひ県産木材を使った災害公営住宅を建てるという方針に沿ってやればできると思うので、まとまった土地ができれば―というよりも、もう少し積極的な姿勢でやっていただきたい。
　心のケア、子どもの心のケア含めて総数でお答えいただいたが、年々増えていると。この対応がさまざまいろんな専門家の方々の対応でやられてはいるが、5年8ヶ月経って、よりきめ細かな対応が新たな視点で必要ではないかと思うので、もう一度お聞きしたい。
　職員派遣について、復興が遅れている市町村ではまだまだ職員が足りないという声を聞いている。そういう自治体からの声はどのようになっているか。
　被災自治体では、予算がついた事業でも、国の査定が非常に厳しくなっているという話を聞いてきたが、県はどのように把握されているか。

【県土整備部長】
　内陸部への災害公営住宅の整備については、木造戸建て住宅を整備することになった場合には、県産材の使用も十分考慮していきたい。
【保健福祉部長】
　心のケアの件数については、27年度まで年々増加していたが、28年度については4月〜8月までの対面相談件数を見ると、前年度よりも36％の減となっている。これは、健康診断の会場で行っていた相談業務や、健康診断等の結果に基づく事後指導を市町村が単独で実施できるようになってきた結果と分析している。
　一方、子どものケアについては、こちらは医療機関の受診という形をとるので、4月〜8月までの延べ受信件数は、新規患者数・1日当たりの受診者数ともに増加しており、前年同期比で38.1％の増となっている。県としては、この財源に充てられている国の財源の確保に努め、今後とも適切な対応をとっていきたい。
【政策地域部長】
　被災市町村への職員派遣だが、10月1日現在で、派遣必要数775名にたいし派遣決定705名となっている。派遣のスキームとすると、総務省スキーム・復興庁スキーム、あるいは被災3県合同による県外自治体への直接要請、県による任期職員の採用・派遣などがあり、総務部においては県職員、被災市町村については政策地域部で派遣要請を行っている。
　3県合同でまわると、やはりまだ派遣が多いのかということは言われるが、おおむね理解はいただいている。特に建設事業関係が予算のピークが続くということで訴え、あるいは職員の活躍の状況なども申し上げ来年度以降も派遣について要請している。次年度については現在調整中である。
【復興局長】
　査定の厳しさということで、たとえば復興交付金事業の採択にあたっては、国とのヒアリングの際に同席するなどして対応しているが、県の事業も含めて事業採択については国が厳しい状況と認識している。このため、県としても復興交付金の柔軟な運用についても要望している。今後においても、地域の事情というものを丁寧にヒアリングの際などにおいて丁寧に進めながら、事業採択が円滑に進むように市町村とともにしっかり取り組んでいきたい。

・子どもの医療費助成について

【千田議員】
　小学校卒業まで拡充には2億8千万円必要だと。本来は国がやるのが一番だが、国の動向を見ながらということだったので、ぜひ前向きに実施してほしいと思う。
　1つ紹介すると、岩手県と宮城県の保険医協会が、小学校中学校の歯科診療の実態調査をした。その結果、特に中学校の6割で口の中がボロボロという子どもがいたと。これは歯科診療のみならず、医療全体に劣悪な状況があるのではないかと保険医協会がまとめている。いま6人に1人の子どもが貧困状態にあるということからしても、まさに社会問題である。親の責任とはいっても、親の就労環境の悪化や経済的な困窮がもたらしていると、そういう点からも子どもの医療費の無料化をもっと拡大する必要があると思う。

【達増知事】
　いまうかがった子どもの虫歯が多いというのはゆゆしいことだと思うし、国の動向を注視しながら、県の医療・福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があると答弁したが、その際に、やはり子どもたちの健康の実態や受診の実態、生の声やさまざまな調査を参考にしながら検討していきたい。

・介護保険改悪の問題について

【千田議員】
　施設を訪問すると、ぎりぎりの状況でやっているところが多い。本当にまじめにやっているところほど大変な状態だということを痛感した。やはりそういう施設がこれからも成り立つように、答弁されたように拡充していかなければ人材も見つからないということで、それらについてはこれからもっと保険あって介護なしの状況をつくらない取り組みをぜひやっていただきたい。
　市町村の総合事業で、これはこれからほぼ現行通りの単価で来年4月から自治体が進めることになるとは思うが、いま実際に介護予防をやっている事業者は、当面は現行と同じ単価でやられると思うが、これはすぐに単価が引き下げられるのではないかと。多様なサービスが可能となることにより、必要なサービスの単価まで引き下げられたら、事業者は成り立たなくなるという痛切な声があった。この単価の設定について、やはり国からもそういう文書がきているようだが、それらを本当に県内の市町村にも徹底し、県が率先して総合事業の単価を引き下げないようにしていくことが必要ではないか。

【保健福祉部長】
　県では今年6月に実施した国に対する政府予算提言要望の中で、介護報酬については、介護報酬改定の影響を引き続き調査の上、今後の改定において安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬を設定するよう要望したところであり、今後とも国の動向を見ながら要望を行っていく。
　総合事業にかかる単価だが、現在調査している中では、各市町村とも現行とほぼ同水準で単価を設定すると聞いている。ご案内の通り、国からも、総合事業の単価についてサービス内容や時間・基準等を踏まえ、ふさわしい単価を定めるよう通知があり、各市町村に改めて周知を図ったところであり、今後とも助言していく。

・県立病院の運営と医師確保、看護師確保について

【千田議員】
　医師奨学生など頑張ってきた部分で増員されていることは分かったが、ただ岩手の医師確保については、西高東低ということで東日本が非常に医師が少なく、10万人あたりの医師数は、26年度で42人も少ない。これを県民に換算すると、県立病院だけではないが537人医師が少ないということになる。医師奨学生もそうだが、全体的に医師確保を進めていく、岩手が提唱している地域医療基本法、さまざま取り組みはやられていて、機運が高まっているのは結構だが、もっとそれらを進めていただきたい。
　看護師確保については、増員をされているのは分かるが、今年の採用において、採用予定が181人にたいし応募者が169人と聞いている。そういった点で待遇や職場環境を改善していくことが必要ではないかと思う。それと関連して、県立大学の看護師の地元定着が非常に少ないという話も聞いたので、その点はどのようになっているか。

【保健福祉部長】
　県ではこれまでも関係大学と連携しながら医師確保に努めるとともに、即戦力医師の招へい等につとめてきた。
　仮称「地域医療基本法」の制定に向けた取り組みの中で、今後とも全国自治体病院協議会等の医療関係団体との連携を深めるなどして引き続き国に対して趣旨を提言し、国民に対しても情報発信していきたい。
【医療局長】
　医師確保については、医療局としても今後のさらなる医師確保に向けて、若手医師の確保と育成に取り組むなど、必要な医療の提供ができるよう取り組みを進めていく。
　看護師確保については、受験者確保対策に向けた取り組みとしては、育児休業制度などのワークライフバランスに関する内容を募集パンフに追加するなどの充実を図って、県立病院看護部門の魅力を発信して受験者確保に努め、さらなる離職防止対策を講じて受験者数の確保に努めていきたい。
　また県立大学をはじめとする県内外の看護師養成校との情報共有に努めて受験者の確保や関係機関との情報交換に努めていく。
【総務部長】
　県立大学の看護学部においては、看護師不足の中、県内就職率を高めるため、就職ガイダンスや説明会といったものを重点的に行っており、そうした成果もあり、昨年度の県内内定率は一昨年44％を上回る51.7％となった。
　県立大学の関係で述べると、来年4月以降の第三期の中期目標の策定に向けて検討を進めているところであり、県の大学ということで、地域に貢献していただくという視点も大切にしながら議論を進めている。

≪再々質問≫

・東日本大震災津波からの復興について

【千田議員】
　国の査定が厳しくなっているということで、復興庁は査定庁になっていると言われる首長さんもいるので、自治体は決まった事業が進まないことにイライラしながら、そして担当者が代わればその都度説明を求められるということで、県が一緒になってリーダーシップを発揮してほしいという思いがあるので、もう一度お答えいただきたい。
　木造の災害公営住宅はぜひ進めるように計画を立てていただきたい。

【復興局長】
　復興交付金にかかる国の市町村のヒアリングの際には、各市町村ごと県の復興局の職員が同席して、市町村と一緒に事業の説明等を行っている。今後についても対応については継続していきたいので、引き続き地域の実情や事業の内容を説明し、事業採択がスムーズに行われるよう取り組んでいきたい。

・台風10号豪雨災害対策について

【千田議員】
　水位周知河川について、答弁を聞くと、今回の台風被害の教訓を生かすという前向きな姿勢が感じられなかったので、本当に人命が第一だという点から、1ヶ所の指定が2000万円くらいかかるという話も聞いたが、経費も人もかかるから簡単にできるものではないことも分かるが、今回の台風被害を通じて人命を第一にするという県政の姿勢を示す上でももう少し踏み込んでいただきたい。

【県土整備部長】
　水位周知河川の指定については、現地の測量調査から指定にかかるまで多くの費用と時間を要するということで、現在国では、早期の指定を拡大していくために、水位周知河川制度に準じた方策の検討を行っており、県としては国の検討内容を注視しつつ、本県における仕組みの構築に向けて、市町村と連携して検討していきたい。

・介護保険の改悪について

【千田議員】
　国が推奨しているサービス付きの高齢者住宅だが、良いものと思ったら、そこは介護度が上がると退所してくれと言われるということで大変驚いた。この実態を部長は把握しておられるか。

【保健福祉部長】
　サービス付き高齢者向け住宅について、介護度が上がると退所を求められるということが全国的に問題が起こっていることは報道等で承知しているが、県内で具体的な事例は聞いていない。

≪再々々質問≫

・サービス付き高齢者向け住宅について

【千田議員】
　今回、質問にあたって調査をしたときに、施設長から言われたので、県内でも起きているので、ぜひ県内の状況を県としても把握していただき、そういうことのないように指導すべきではないか。

【保健福祉部長】
　県内の状況の把握には努めたい。