２０１６年１１月１５日　決算特別委員会
秘書広報室に対する質疑（大要）

・知事のトップマネジメントについて

【斉藤委員】
　知事のトップマネジメントの発揮で特に留意された点は何か。

【秘書広報室長】
　平成27年度においては、いわて県民計画第三期アクションプランの策定期にあたっている。また開催を1年後に控えての希望郷いわて国体・いわて大会に向けたさまざまな体制づくりの準備といったこともあり、そういったものに対して知事が先頭に立って推進してきた。このような状況から秘書広報室としては、各部局に対して、知事の意図を的確に伝え、その意思形成のサポートを行うといったこと、指示を受けての調査や分析・情報収集、政策的な優先度や日程上の効率性等を十分考慮し、知事の日程を調整することなどにより、知事の政策判断や政策の推進が円滑に進められるようサポートに努めた。

・知事・副知事と被災市町村長との懇談について

【斉藤委員】
　昨年度の実績、今年度の取り組み状況について。大変短時間の懇談が多いと指摘してきたが、どのように改善されているか。

【秘書課総括課長】
　知事においては、平成27年度は、秘書課で把握している分では12回懇談行っており、委員からご指摘いただいた点では、30分以上の懇談では5回行っている。28年度においてはこれまで12回、うち30分以上は9回となっている。
　副知事については、27年度は10回、30分以上は4回。28年度はこれまで14回行っており、30分以上は8回となっている。

【斉藤委員】
　昨年度と比べると、時間をとって懇談されているとは見受けられた。
　たとえば、今回の台風10号豪雨災害の関係でも、私は3市町の首長さんとは2回ぐらいお会いした。1回1時間ぐらいは懇談しているが、やはり重要な課題が発生したとき、特に被災地の場合は本当に首長さんが矢面にたって、いろんな課題で苦労されているので、しっかり時間をとって懇談もし、県政に生かすという形にしていただきたい。

・県政懇談会の状況について

【斉藤委員】
　昨年度も今年度も開催されているが、どういうテーマで開催しているのか。そこで出されたさまざまな提言の特徴的な内容、それをどう県政に反映しているか。

【広聴広報課総括課長】
　テーマについては、27年度は、震災からの本格復興、地域振興、岩手の未来を切り開く取り組みを主要テーマに、対象を一般、若者女性、大学生等に分けて、沿岸・内陸それぞれ5回の計10回開催した。28年度については、震災からの本格復興、ふるさと振興、未来を切り開く取り組みを主要テーマとして、これまで沿岸で5回、内陸で2回開催している。
　提言の内容と対応については、27年度に寄せられた主な内容は、復興、U・Iターン対策、地元雇用などがあり、受理した87件の提言のうち、「提言に沿って措置したもの」「実現に向けて努力しているもの」は合わせて83件・95.4％となっている。28年度については、とりまとめが終了している7月末現在のものについて、提言の主なものは、復興関連、観光などが挙げられ、受理した32件すべてが「提言に沿って措置したもの」「実現に向けて努力しているもの」となっている。

【斉藤委員】
　県政懇談会の資料は私もいただいたが、昨年度も今年度もだいたい同じパターンだが、だいたい所要時間が10時30分〜11時43分、参加者6名と。1時間15分程度で、6人と意見のやりとりをするというのであれば、ちょっと短すぎるのはないか。せっかくそれぞれのテーマで頑張っている人たちをお呼びしているので、せめて2時間なり2時間半なり、意見交換ができる時間でないと、懇談会としては充実しないのではないか。

【広聴広報課総括課長】
　ご指摘の通り、開催時間については1時間15分を目途としているが、26年度から15分時間を延長して開催している。また、活発な意見交換が行われるよう、事前にオリエンテーションの時間を設けたりといった工夫をして開催してきている。今後も進行をはじめ運営方法については工夫していきたい。

【斉藤委員】
　15分延長して1時間15分ということで驚いたが、ぜひ、知事と懇談する機会というのはあまり県民にはないので、そういう場で意見も言うし、知事の回答、意見交換もできるので、相応の時間をとるべきだと思うので、今後の改善の課題として検討していただきたい。

・県民からの県政への提言について

【斉藤委員】
　広聴広報課には、インターネットや電話・FAXを通じて、さまざまな県民の意見・提言などが寄せられていると思うが、どれだけの意見・提言が寄せられ、どのように処理されているか。

【広聴広報課総括課長】
　27年に受理した県政提言は全体で286件となっている。提言の内容については、震災関連、いわて国体・いわて大会やスポーツ振興、県施設等の管理、三陸ジオパーク、職員に対する苦情が合わせて112件で、全体の39％を占めている。これらのよせられた提言のうち、239件・84％については「提言の趣旨に沿って措置」または「実現に向けて努力している」ものであり、県政への反映を図っている。

【斉藤委員】
　職員に対する苦情というのがあったが、これが比較的多いと。苦情処理は、基本的には各部局というか人事課で解決するということになるのか。どういう苦情が寄せられ、どう解決されたのか。

【広聴広報課総括課長】
　職員苦情についてはさまざまなものがあるが、提言者が来訪された際の職員の対応が非常に横柄であったというもの、電話の応対が乱暴だったというものもある。所属が分かる者については、当該所属において検討していただき改善を図っていただいており、一般的事項については人事課等で検討して改善に取り組んでいただいている。