２０１６年１１月１６日　決算特別委員会
政策地域部に対する千田美津子県議の質疑（大要）

・公的施設からの公衆電話撤去について

（千田美津子委員）
　携帯電話を持たない方が、公衆電話を撤去されて大変困っている例があるので、その点について伺う。
　NTTは、不採算を理由に駅とか多くの人々が使う公の場所から、公衆電話を撤去しているという実態がある。特にも、これから過疎地帯は大変な状況になると思うが、その状況について県は把握しているか。

（菊池芳彦情報政策課総括課長）
　公衆電話については、設置・撤去については設置主体のNTT東日本と設置場所の施設管理者の協議によって取り決められるというふうに承知している。
　再設置の要望等の状況についてNTTに聞き取りしたが、公衆電話の新規設置や再設置の要望は受けているということである。具体にどういったところからの要望とか、場所とかについては確認取れていない。

（千田美津子委員）
　携帯電話が普及したということで、不採算のところは撤去するという方針のようだが、金ケ崎町の駅から撤去されてしまい、なくなってから、中高生や高齢者の方々が「公衆電話はどこにありますか、タクシーを呼んでください」などと、駅に入っている商工会に話が持っていかれ、それで慌てて再設置の要望をしたという経過がある。撤去されるとなかなか再設置はなかなか実現されない状況になる。
　このようなことが、県内各地で発生してくると大変な状況になる。県として、是非そうした状況の把握をすべきである。

（菊池芳彦情報政策課総括課長）
　公衆電話の設置については、市町村のみならず、それぞれの設置場所の管理者等との協議が必要となってくると思う。
　そういう方々とNTTとの間で協議されていくものと承知しているが、仮に県が状況把握して、県がどういうことができるのか、どういった対応ができるのか、よく判断しながら行わなければと感じている。
　委員から伺った点については、初めて聞いたところであり、撤去、再設置については施設管理者や地元等と調整などに配慮いただくよう、NTTに伝えていきたい。

（千田美津子委員）
　公衆電話の設置については、国が一定の距離に設置しなければならないと、義務付けになっている。
　その距離が500ｍに一つとかあるのだが、それがきちんとなされない場合もあるのでぜひ状況把握をしていただきたい。特に、携帯電話を持たない方々は大変困っているので、再設置のことも含めて要望に県も一緒に取り組んでいただきたい。
　災害は頻発している中で、そうした時の公衆電話の役割は非常に大きいと思う。ＮＴＴと地元が協議すれはいいんだということではなくて、先ほどの答弁でもあったが、前向きな福祉的な観点で、県も積極的に取り組むべきではないかと思うので伺う。

（菊池芳彦情報政策課総括課長）
　委員から紹介ありましたとおり国基準として、市街地であれば7�u以内（？）であれば1台必要というような基準があると伺っている。
　それに加えて、ＮＴＴ社内の基準では24時間誰でもが使える環境にあるとか、一定の利用頻度があるとか、そういう基準があるとのことで、それに照らし合わせて設置場所の管理者と協議しながら設置をしていると伺っている。
　また、ＮＴＴ社内の基準の中には、防災上の観点から、という基準もあるようであり、そうしたことを踏まえながら、県としてもできる必要な支援については取り組んでいきたい。