２０１７年１０月２０日　決算特別委員会
県土整備部に対する千田美津子県議の質疑（大要）

・土砂災害危険個所の公表と対策について

（千田美津子委員）
　土砂災害の恐れのある区域の公表についてお聞きをします。
　これは、改正土砂災害防止法により、土砂災害の恐れのある区域の基礎調査結果について、目標値何か所を公表するということで主要政策にも載っています。平成31年度までに 14348箇所を公表、30年までに11864箇所公表するとあるのですが、28年度実績を見ると目標値9212箇所に対して実績が8623箇所に止まって進捗率が53.5%となっているが、この理由についてお聞きをします。

（大久保砂防災害課総括課長）
　平成28年度の基礎調査結果の公表の実績について、県では14348箇所の土砂災害危険箇所の土砂災害防止法に基づく基礎調査を計画的に進めることとして、平成31年度までに全ての調査結果の公表を目指しているところです。しかしながら、昨年８月の台風10号災害が大きかった管内については、台風災害の対応を最優先させたために、基礎調査業務の発注等が年度後半になってしまったものです。
　今後重点的に基礎調査業務の進捗管理を行いながら、計画どおり平成31年度までに全箇所の公表ができるように鋭意取り組んでまいります。

（千田美津子委員）
　台風10号の発生に伴う遅れということで了解をしました。危険箇所が14348箇所とかなりあるわけですけも、これを公表することで次にどういうことが想定されているのか、対応策についてお聞きしたます。また、これを公表することと、危険箇所を指定する、その違いはどういうことなのかお聞きします。

（大久保砂防災害課総括課長）
　土砂災害危険箇所の基礎調査の結果の公表ですが、調査については県の方で作業が可能となっています。次のステップとしては土砂災害警戒区域の指定になるのですが、土地の開発行為の制限とか、建物の建築構造規制も伴い住民負担が伴うものとなりますので、丁寧に説明して理解をいただいたうえで指定をかけることになりますが、指定にあたっては説明会等の前捌きもあり、また同意していただかなければいけないといことで時間がかかります。指定していただいた場合は、その区域にある要配慮者施設などがある場合は、市町村の地域防災計画の中に位置づけていただき、避難計画の策定、避難訓練の実施をしていただくこととなっています。

（千田美津子委員）
　そうすると28年度末の8623箇所公表の中で、指定されている箇所はどのくらいか。

（大久保砂防災害課総括課長）
　県内14348箇所の土砂災害危険箇所の内、基礎調査については8623箇所が終了し、この内、区域指定されているのは5302箇所です。

（千田美津子委員）
　住民の方々への丁寧な説明が伴うものですので、相当難しい部分もあるかもしれないと思いますが、住民の生命を守るということが一番大事だと思いますので、当事者への丁寧な説明とともに、市町村との様々な連携がますます重要となってくると思いますので、その点お聞きします。

（大久保砂防災害課総括課長）
　土砂災害防止法に基づく基礎調査ですが、最終的には土砂災害警戒区域の指定に結びつけて、住民の安全、生命を確保すると言うことが目的であり、市町村とも連携して住民への対応については歩調を合わせて進めていきます。平成31年度までには全ての調査結果を公表するものの、それにつきましても順次努力してまいりたいと考えています。

・洪水浸水想定区域の指定と対策について

（千田美津子委員）
　２点目ですが、洪水浸水想定区域を指定した河川数についてお聞きします。
　現状については分かりました。洪水浸水想定区域は水防法14条1項の規定により対象とする河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域であると。先ほど話があったと思いますが、改めてお聞きしますが、洪水浸水想定区域に指定された後の対応として市町村ではハザードマップを作成して、いろいろな避難訓練を行ったりしているのですが、現地では不都合な部分、例えば一番危険な所に避難所を設置しているとかいろんな問題が聞こえてきています。そういうものを順次に直すとか、専門家が市町村にいないということもありますして、そういう部分での連携、それから指導が大事だなと思いますが見解をお聞きします。

（岩渕河川課総括課長）
　洪水浸水想定区域を指定した後の市町村が策定するハザードマップにおいての避難所等についてですが、これについては、県土整備部において関係部局、あるいは市町村と連携を取りながら逃げ遅れがないような形の取り組みを進めていく、ということでしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（千田美津子委員）
　洪水浸水想定区域に指定されて、例えば雨などの強弱もあると思いますが、家屋についても倒壊の危険性があるとか、そういうことが想定される区域については、新たに家屋倒壊等の判断想定区域を公表するということを国交省でやっているようですが、県内ではどのようになっているか聞きします。

（岩渕河川課総括課長）
　洪水浸水想定区域については、水防法に基づき水位周知河川において、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図ることを目的として、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に洪水が想定される区域を指定することとなっています。委員からご指摘ありました建物等についても水防法に準じた形で取り組んでいるところですが、数については手持ちの資料がございませんのでご了承願います。

（千田美津子委員）
　住民の安全が第一ということで、土砂災害も洪水も市町村との連携を十分にとりながら、なおかつ住民の皆さんとの連携が大事だなと思います。
　私の地元の奥州市でハザードマップを作っている北上川周辺の区域で、このままではダメだということで、岩手大学の齋藤教授を呼んで今晩学習会をやる予定となっています。先ほど言いましたが、避難所が浸水区域にあるということで多くの皆さんに参加してもらい、避難訓練も結構やっている地域ですが、住民自ら危機意識を持って今のハザードマップではここが危ないとか、自らチェックをしようということで今日の学習会が企画されていると聞いております。そういった意味では先ほども言いましたけども、やはり県や国がそういう専門知識も含めて、現状の問題点があれば一緒に改善していくと言う、取り組みを強化していただきたいと思います。その点もう一度お聞きします。

（岩渕河川課総括課長）
　逃げ遅れゼロが最終的な目的で対応することが大事だと思っています。我々県土整備部では技術的な支援をしながら、それから防災部局とも連携しながら、あるいは市町村とも一緒になってより防災意識が向上するよう取り組んでまいります。

・通学路の歩道整備について

（千田美津子委員）
　最後になります。午前中に千葉委員が取り上げ通学路の歩道整備についてお聞きします。この点については、この間ずっと取り上げてきたところですが、主要政策では目標クリアしている、125%の達成だという表まで載っていますが、現状からすれば非常に整備をしなければならない箇所数はかなりあると思います。午前中の答弁を確認したいのですが、今年度末までに834kmの整備でよかったか、それを確認させていただきます。それから29年度の整備箇所でが、何箇所で何kmの整備をするのか、かなりの整備延長、整備しなければならない箇所があったと思います。今年はこの１年間で2.7 km ぐらいしか進んで来なかったと思っているわけですが、このテンポを是非、復興もあるのですが倍とは言いませんが、是非そういう形で前に進めていただきたいと思いますのでお聞きします。

（白旗道路環境課総括課長）
　まず平成29年度末に整備を終える見込みの延長につきましては、通学路延長約1100 km に対して834km です。今後の見通しについては、これまでと同様に通学路の歩道設置を重点的に整備していきたいと考えており、整備にあたっては、定期的に行なっている合同点検において、歩道整備が必要とされた箇所を市町村が策定する「通学路交通安全プログラム」に位置づけて優先的に整備したいと考えています。

（千田美津子委員）
　29年度の整備見込みは、何箇所で何kmくらい予定しているかお聞かせください。

（白旗道路環境課総括課長）
　用地買収も含めて40箇所で整備を進めることとしており、29年度に整備する延長につきましては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

（千田美津子委員）
　今後、県内において整備が必要だとする総延長は、先ほどの1100 kmから834kmを引いた266kmと解してよろしいかお聞きします。

（白旗道路環境課総括課長）
　単純に引き算するとそういうことになります。通学路に関しての1100 kmにつきましては、「岩手県民計画」に位置付けて未整備となっている区間の解消に勤めているところあり、歩道整備をしているのは通学路だけではなく、通学路という観点からすると現在1100 km指定されている区間の解消に努めていくということになります。

（千田美津子委員）
　なぜここにこだわるかと言いますと、前にも質問したのですが、ここ数年間いろいろ用地買収とかがあって、最終的に2.7 kmぐらいずつ進んでいたので266kmをやるすれば90年以上100年近くかかるとこの前の議会でも質問したのすが、やはり100年かからないと子供たちの安全が守れないということではダメだと言いたかったのです。いろいろとやるべき課題はたくさんある、それから技師が多くない中で、そして県外の応援の職員63人来ていただいて、県土整備部845人の職員の中で頑張って、震災復興も台風被害の復興も頑張ってもらっている、そこは重々理解をしながら発言をしております。それで合同点検とか、安全プログラムを作っていろいろ整備をしているということはお聞きしました。ただ、例えば、奥州市の衣川区で県道水沢衣川線の通学路なんですけども地元からの要望があり、県の方と一緒に行った際に承知していなかったという話があり、子供達は少なくなっているのですが、大型ダンプが多く往来してしている、一番ひどいのは100mくらいなんですよ。子供達が巻き込まれそうになるくらいの大型ダンプの往来があってここはひどいなと思ってきたんですが、残念ながらそこは入ってなかったようなので、是非そういうところも含めて危険箇所をもう一度再点検をしながら、是非入れながら子供たちの安全、県民の安全を守ると言う、行政を、施策を進めていただきたいと思っております。予算と人が関わることですので、最後に部長よりその点を聞きしたいと思います。

（中野県土整備部長）
　通学路の安全対策ですが、理想型は全ての通学路に歩道がついてるということでございますが、現実に予算もございますし、また歩道をつけるところについては実際に立て込んでいる、拡幅する用地の問題もありますし、なかなか難しい事業であると考えております。また、将来的に歩道作るにしても、当面子供さん達の安全を守っていくという、ソフト対策もからめてやっていかなければなりません。その中で合同点検をやっているということですが、まだ不十分、危険箇所まだ拾っていないということがあれば、これはしっかりと道路管理者と交通管理者、ＰＴＡのみなさん、あるいはお子さんとも一緒に見て歩く取り組みが大事になってくると思います。引き続き取り組んで参りたいと思います。

（白旗道路環境課総括課長）
　先ほどお答えできなかった、平成29年度末に完成する延長ですが1.6 km の完成でございます。