２０１８年３月６日 予算特別委員会
総務部に対する千田美津子県議の質疑（大要）
・地域防災力の強化策について
（千田委員）
一つは地域防災力の強化策についてお聞きします。
地域防災力強化プロジェクト事業がありますけれども、まず、この主な中身と今後の対応についてお聞きします。
（石川義晃総合防災室長）
地域防災力強化プロジェクト事業の内容でございますが、防災の要となる自助、共助、公助それぞれの取り組みつきまして、市町村や防災関係機関と連携し、展開し、県全体として地域防災力の強化を図ろうとするものでございまして、例えば消防団の訓練、自主防災組織への地域防災サポーターの派遣、ハザードマップの作製、総合防災訓練、こういった取り組みを行っているところでございます。来年度につきましては、これらに加え、自主防災組織活性化モデル事業の取り組み、モバイルパソコン等を活用した情報収集体制の強化などにも取り組んでまいりたいと考えています。
・女性消防職員活躍支援事業について
（千田委員）
一つ、新規事業の中であまり大きな額ではありませんが、女性消防職員の活躍支援事業というのがあるやに聞いておりますが、これは大変良いことだと思うんですが、その目指すところはいったい何なのか、併せて、県内の女性消防職員の実態、数についてお聞きします。
（山田壮史防災消防課長）
まず新規事業の女性消防職員の研修でありますが、県内の女性消防職員が各本部で採用されておりまして、29年4月現在全県で36名いらっしゃいますけども、この方々、総務省消防庁でも女性消防職員の採用拡大という目標を立てて取り組んでおりますし、採用ばかりではなく、もちろん、活躍の推進、おいおい管理職等にもなっていくでしょうと、これまで各本部でも当然研修・訓練がございましたが、県が主体的にこの職員の方々を対象とした研修を実施しようというのが一点、それから全国の女性消防職員の集まりもあるということで、こちらの方に年に2人ないし3人派遣させていただいて、この方々に今度は戻っていただいてキャリアアップ、今日ロールモデルという話もありましたが、こういった活躍推進の後押しをする、という事業を決定しております。
（千田委員）
実はこの間、女性消防職員から相談を受けました。それは全体的に消防署の職員は団結権がないために、いろいろなことがあっても訴えるところがない、ということでパワハラが一か所のみならずある。全国的にも多い。そういう中で、女性消防職員が雰囲気が悪い部分もあって、もっと消防職員として頑張りたいんだけど、全体がそうなっていないために非常に働きにくい、というような声がありました。これは女性消防職員に限った事業ではありますが、他との交流のなかで働きやすい職場づくりをやっていくことが必要だし、女性職員が働きやすい職場は、全体が、男性職員にとっても働きやすい職場になると思うので、是非こういうことを広めながら、全体の消防職員の連携プレーが求められる職でありますことから、こういうレベルアップをはかるような手立てを是非とっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（山田課長）
時々新聞等で消防署員のパワハラということにつきましては、防止対策には消防庁としても力を入れて取り組みを始めたところでございますし、これにつきましては県内各消防本部とも情報交換しながら、こういった取組みが実効あるものになるように私どもは後押ししてまいりたいと思います。また女性活躍の分野に関しましては、国としてもいろんな施策、アドバイザーの派遣などもありますが、担当は環境生活部若者女性協働推進室のほうで、窓口は岩手女性の活躍連携促進会議ですが、その一環として防災部会というものを五つの部会のうちの一つとして設けまして、女性消防職員の方、女性消防団員の方に委員として入っていただいて、女性活躍の取り組みを進めているところであります。今回の新規事業もこの防災部会の中でいただいたご意見をもとに事業化をするということでございますので、引き続き現場の方々の声も聞きながら、より良い取り組みになるように取り組んでまいりたいと考えています。
・消防団員の確保策について
（千田委員）
よろしくお願いいたします。地域防災力の強化という点で、この間も何度も議論のあったところですが、消防団員の確保についてです。岩手県でも消防団協力事業所の登録とか、学生消防団活動認証制度の普及、あるいは応援の店の登録等やられているようですが、それらの現状について、それから私の地元でもそうですが、団員確保が増やすどころか、減っている、退団が増えている、という状況があるわけですが、この現状について改めてお聞きします。
（山田課長）
消防団員確保の取り組みの現状についてですが、まず消防団協力事業所表示制度については、例えば団員の方を多く雇用されている事業所などについて、この表示票を掲示していただけることで、地域の方々からもこの事業所は地域貢献をされている、ということを見ていただける制度がございまして、県内25市町村で事業所数322が登録されているところであります。
また、県の入札制度におきましても、この消防団員の協力についての観点もございまして、地域貢献点として団員の雇用状況等が反映されているということがございます。また、今年度の新規事業といたしまして、「消防団応援の店」登録事業ということを始めておりますが、まだ若干日が浅いということで、直近で登録数まだ100に欠けるところでございますので、私どもも直接、県内商工会議所、商工会さんに出向いてお願いをしておりますし、市町村の協力を得ながら登録店舗を増やしていきたいと進めているところでございます。
消防団員の推移でございますが、長期的にやはり右肩下がり、減少傾向が続いておりまして、県内22000人を欠けるような状況でございますが、その中でも様々新しい取り組みが始められておりまして、例えば機能別団員と申しまして、役割を限定した団員の制度、例えば一旦辞められた団員の方々が、全ての災害対応ではなく、役割を限って再度団員になられている制度があります。また、盛岡市役所では新採用職員の方々に仮入団、体験入団していただくとか、市町村によっては増えているところもあるということです。
（千田委員）
増えているところがあるということでいいなと思ったところですが、まず、協力事業所は少しずつ増えているようですが、導入市町村25ということは、導入していないところは逆に増えているとみていいのか、まぁそこまでいっていないということなのか、入札制度にも反映されているということで、事業所にとってもある程度のメリットが必要だと思うんですね。そういった意味で、今被用者保険に加入している方が８割くらいになっていると思うんですが、そういった意味では、是非事業所への税の軽減というか、それを検討すべきではないかなと思います。静岡や岐阜では実施しているようですが、やはり消防団の様々な活動、本当に重要だと言いながら、なかなか増えていないということを鑑みまして、事業所にもっとメリットを与えて、やはり増やしていく、それが大事でないかなと思いますので、どういう検討がなされているのか、それから検討する気があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
（山田課長）
協力事業所ですが、少しずつ増えてますが、まだ25ということで、全市町村ではございませんので引き続き導入については働きかけてまいりたいと考えております。
それから、2点目、消防団への協力事業所に対する減税については、平成27年度の決算特別委員会でも委員からご提案あったと記憶しておりまして、岐阜、静岡に加えて長野県でも導入されているということで、現在全国では3県で法人事業税ないし個人事業税の減税が実施をされていると伺っております。直接的なメリットもあるということでございますが、減税に伴う減収額に見合うだけの効果の有無、あるいは他の社会貢献活動との比較による税の公平性という観点も含めて、３県での効果等も踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
・私立高等学校就学支援金について
（千田委員）
慎重に、しかし前向きに検討すべき時ではないのかと思いますのでよろしくお願いします。最後になりますが、今日も議論があったのですが、私立高等学校就学支援金の交付についてお聞きしたいと思います。資料をいただいて今年の予算が29年度よりは減っているわけですが、認定状況を見ますと、在籍者が29年度7451人、新年度7567人と増える見込みになっているのですが、認定者が270人位減って、認定率も88.8％から84.3％に減る見込みなっておりますが、これはなぜなのか、所得が低くない人たちが入ってくるという見込みなのか、これについてお聞きします。
（岡部春美私学・情報公開課長）
30年度の見込みついてでございますけれども、実績であります平成28年度の認定者数を鑑みまして、設定したものでございまして、30年度新入生も入ってまいりますので、今後どのような区分になるのかというのは、今後申請をいただいてからということになりますが、平成28年度においては実績も出ていることでございますので、そういったところを鑑みたところでございます。
（千田委員）
きちんとやられると思いますが、今後の県の対応としてどのようなことを考えられているか、その点伺って終わります。
（岡部課長）
今後の対応についてでございますが、県といたしましては、国の制度でありますので、国に対しまして低所得者に対する加算支給限度額の増額など、更なる制度の見直し、拡充について要望してまいりたいと考えてまいります。