２０１８年３月７日　予算特別委員会
秘書広報室に対する質疑（大要）

・知事のトップマネジメントについて

【斉藤委員】
　秘書広報室の一番の仕事・役割は、知事のトップマネジメントを支えるということだと思うが、今年度どのように知事のトップマネジメントを支えてきたのか。来年度の強化方針について示していただきたい。

【秘書広報室長】
　今年度は、東日本大震災津波および台風10号災害からの復旧・復興が大きなテーマだったが、それに加え、働き方改革を具体的に進める、女性の活躍を広げる取り組みの強化、「銀河のしずく」に続き「金色の風」をはじめ、さまざまな県内への県産品の売り込みということにも力を入れ、さらに文化スポーツ部が新設され、文化スポーツ関連の施策はもちろん、さまざまな議論もあった観光関係や障がい者の支援といったような施策と連携した部局横断的な取り組みにどうもっていくかということ。それから、全国知事会議が開催され、知事がリードを取り、そのバックアップということがあった。
　こうした知事が先頭に立って進めてきたものに対してさまざま支援しているということだが、来年度も、現在の計画―大きな2つがいよいよ最終年度を迎えるということ、それから総合計画の策定を本格的にやるということなるが、その過程ではさまざま知事・副知事から指示が出るだろうということで、そういったものをきちんといかに計画に作っていくかということについては、私たちもしっかりバックアップする必要があると考えている。
　いずれそのような中で、知事の指示を速やかに各部局に伝達したり、しっかりマネジメントをサポートしていきたい。

【斉藤委員】
　来年度から副知事が2人体制ということで、最終本会議に提案される予定だが、そのことにより秘書広報室の体制も強化されるのか。

【総合防災室長】
　副知事が2人の際の秘書課、調査を担当する調査監、そちらのことを参考に現在検討を進めているところであるので、ある程度の強化はあると考えている。

・復興の取り組みの発信について

【斉藤委員】
　東日本大震災津波の風化の問題が大変切実な課題になっている。復興の取り組みを県内外に発信する今年度の取り組み、来年度の取り組みを示していただきたい。
　復興ドラマが作られ30分の短いものだったが、本当に気持ちの伝わるドラマだったと思う。5万回のアクセスということだったが、具体的にどう活用されているか。今年度だけのことにせずに、活用できるものだと思うが、全国の反響を含めて示していただきたい。

【広聴広報課総括課長】
　今年度は、県内に向けては、年5回発行し全戸配布している県政広報紙「いわてグラフ」において、復興に取り組む団体の紹介などを掲載しているほか、3月号においては「震災から7年―復興の今とこれから」と題して、県民に向けた知事メッセージや、復興の進捗状況などを特集で取り上げ、全県で復興に向けた意識が共有されるよう情報発信に努めた。また週5日放送している県政テレビ番組「いわてわんこ広報室」において、復興の話題を定期的に取り上げているほか、3月10日には、知事が復興の進捗を伝える県政特別番組を放送予定である。
　県外に向けては、復興の歩みを進める岩手の今を伝えるポスターを4種類作成し、さらに動画も作成しているが、3月8日からポスターについては都営地下鉄全線の車両での中吊り広告で実施するほか、現在首都圏の駅構内でデジタルサイネージへの掲示による発信を実施中である。また、岩手県復興ポスター展として、県内外の52団体、計162ヶ所の自治体施設等で復興ポスターの展示を行い、多くの方々にご覧いただくような取り組みを行っている。
　平成30年度においても、こうした取り組みを継続し震災の記憶を風化させず復興への継続的な支援につなげるということで取り組みを進めていきたい。
　平成28年に制作した復興ドラマについてだが、先ほど答弁申し上げたのは、復興動画ということで毎年制作している動画についてのお話で、現在YouTube上で5万回視聴いただいているということだった。
　復興ドラマについて改めて説明すると、昨年3月に県内6会場で上映会を実施したほか、県内の民放2局、全国放送となるBSで1局でテレビ放送をしている。上映会には約2300人の方々においでいただき、来場者アンケートでは、被災地では「心に染み込み感動した」「被災した当時を思い出し少しでも前向きに生きたいと感じた」などの意見。内陸在住の方々からも「忘れないことの大切さを再認識した」などの意見を多数いただいている。
　現在、いわて復興ドラマの動画は、YouTubeの岩手県公式動画チャンネルで視聴できるが、こちらは3月5日現在で約15000回視聴いただいている。
　さらに今年度においては、全国知事会議in岩手で、沿岸被災地視察に向かうバスの車内で、参加いただいた知事等に視聴いただいたほか、12月に都内で開催した「いわて三陸復興フォーラムin東京」においても上映し、県内外のケーブルテレビでの放映なども行っており、さまざま機会に有効活用している。

【斉藤委員】
　新しいポスターを見させていただいたが、大変明るい雰囲気だが前のポスターの方が出来は良かったかなという感じはしたが、大変明るくなっているという印象だった。

・いわてファンづくりについて

【斉藤委員】
　どのように岩手にリピーターとして来ていただける人を広げるのかと。例えば、ふるさと納税は850件ぐらいあるが、こういう方々に対してどうアプローチしていくか。いろいろやり方があると思う。「いわてファンクラブ」のような形でリピーターになってもらわないとスタンプラリーにならない。そういう工夫もやっていただきたい。

・知事と沿岸市町村長との意見交換について

【斉藤委員】
　来年度は、三陸復興博や三陸鉄道南北一貫など、取り組みが大変大事な時期を迎えると思う。それだけに、沿岸市町村長との意見交換は、じっくり時間をかけて、膝を交えてやる必要があるのではないか。今後の復興の局面というのは、個々の市町村の復興と合わせて、三陸一体となってどう連携し進めるかというのが新たな課題だと思う。そういう意味でも首長さんとの意見交換・懇談の場を、今まで以上に充実させるべきだと思うが、今年度の実績と来年度の方針を示していただきたい。

【秘書課総括課長】
　今年度は、秘書課として把握している分で、沿岸市町村長とは10回、延べ12市町村長との懇談を行っており、30分以上は8回行っている。
　今後においても、引き続き関係部局と連携し、知事が出張等で沿岸地域に出向いた場合など、さまざまな機会をとらえ、市町村長との懇談の機会を設定するとともに、できるだけ多くの懇談時間を確保するように配慮していきたい。

【斉藤委員】
　10回というが、4回は現地調査のついでで、こういうのは意見交換とは言わない。現地での説明程度である。
　私は今回の議会直前だけでも、陸前高田市長・釜石市長・大槌町長とお会いしてきた。30分という時間はとても短い。そういう意味で、復興が大事な局面を迎えて、三陸鉄道も一貫経営になる、三陸復興博を沿岸全体でやろうというときに、県議会でも議論はされているが、やはり今まで以上に知事との意見交換の場を設けて、心一つに進める必要があるのではないか。
　知事は頑張っていると思うが、沿岸の首長さんの率直な気持ちは、「知事とじっくり話をする機会がない」ということである。
　やはり復興の大事な局面の中で、この点を腹に据えて取り組んでいただきたい。

【秘書広報室長】
　お話あった通り、平成30年度はいろいろな意味で沿岸地域で大きな動きがあるという大事な年になるということは重々承知している。
　我々も、知事の日程を組んでいく際に、できるだけ配慮しながらやっているが、なかなか我々だけというよりも、段取りといったことになると、それぞれの事業だったり、イベントだったり、密接に関連してくるので、そういうところとも十分意思疎通しながら、できるだけ努力したい。