２０１８年３月７日　予算特別委員会
政策地域部に対する千田美津子県議の質疑（大要）

・バス交通対策について

（千田委員）
　バス交通対策についてお伺いします。去年も国道397号沿いのバス路線が大幅に間引きされるということで質問したわけですが、今回は江刺の地元バスセンターから北上駅前までの路線が3月末で廃止されるということで、今、市がいろいろ対応策を練っているところです。28年度からは、国の地域共同推進事業を実施して特例措置で何とか路線を維持し、29年度は昼の便を減らして対応したようでありますけれども、それでも利用者の向上にはつながらず、県単補助にも達しなかったということで、廃止を決めたようです。
　岩黒線といいますが、この路線のみならず、県内でこういう路線が他にあるんではないかと思いますし、また、今年ならなくとも廃止の危機にある、そういう路線があるというふうに思っているんですが、それらについて把握をされているかどうかをお聞きしたいと思います。

（渡辺謙一交通課長）
　30年度からの廃止ということで今ご紹介のありました、岩黒線ということですが、その外、個別の数路線は対象になって、県が路線ごとに、現在あり方検討会でいろいろ検討しているという状況であります。

（千田委員）
　これからマスタープランが作られるということで、それは将来的に大事なことですが、今今、そしてこのままでいくと来年廃止とか、そういうところもあると思っています。一つは一関でも藤崎路線が奥州と同じように、すでに県単補助も切られていますので、ここが減っています。それから、まだ3年目ですけども葛巻の路線も乗車密度が1.‥人ということが3年位続いているので、すぐには廃止ということにはならないと思うんですが、いずれそういったことで県内ではそういう状況が差し迫っている、というふうに見ています。それで、あり方検討委員会で路線ごとの検討がされていますが、多分、その検討の中で、一つは良かったなと思うことは、湯田山伏路線というんですか、そこがかつて26年あたりは乗車密度が2.8人とか、3人を切っていたのが、昨年は5.3人になっている。ここは危機を脱したというか、多分運行回数も減らしたこともあるのかなと思うこともあるんですが、やはりこういう経験を他に広げていくことが乗車密度が基準に合わないから廃止するということではなくて、やはりそれを回避したところの経験を広げていくということが大事だと思います。でないとどんどん減っていくことになりますので、それらについて何かこの間教訓として把握していることがあればお知らせいただきたいなと思います。
　それから、実は高田委員からも財源が必要だ、との話がありました。路線バスが廃止された後は市町村が様々なコミュニティバスとかデマンドバスとかいろいろ対応するわけですけども、県が支出している補助金の中で、地域バス交通等支援事業というのがありますけども、例えば私の地元の奥州で1億円かかってコミュニティバスとか手立てをしているのですが、特交があるとしても県の補助が820,000円程度なんですね。、これはデマンドに対する補助かもしれませんけども、８割の特交があるといっても２割は負担になるわけですから、やはりそういった意味では少し県の補助を増やしていくと言う事は喫緊の課題ではないかなと思うわけですが、その点を聞きしたいと思います。

（渡辺交通課長）
　まずバスのあり方の他の地域への教訓と言うことでございますが、路線毎に行っております、あり方検討会につきましては県が主催してございまして、全てのあり方検討会について当方の担当者が行っているという状況でございます。他地域での議論、あるいはその改善の事例等はその都度紹介しながらやっているという事でございます。それと財源の話でございますが、地域交通支援事業費補助につきましては、市町村が補助する場合に県が同額補助とするという制度になってございまして、それに特別交付税が８割ということで、それ以上の県の支援ということでございますが、今のところは現在の制度で支援してまいりたいと考えてございます。

（千田委員）
　今の時点は今の基準でと、それはわかります。言いたいのは、例えば一関も奥州も非常に市域が広いわけでございます。そういう中で、本当にこれから路線の検討すると言った場合に、より困難な面が多々あるんですよね。そういうこともあってこれからのマスタープランではないかもしれませんが、やはり県の支援というものも一定程度考慮する必要があると、私はそういう点で、是非これからの部分でぜひ検討していただきたいなと思っております。先ほど言った岩黒線の廃止に伴って地域で大変な騒ぎになりました。今、市がコミュニティバス等の対応で試行運転をすると、多分北上もそういうふうになると思うんですが、やはりそういう状況があって、国の特交等があったにしても奥州の場合はトータルで2億円がバス交通にかけているお金ですので相当な負担になっているわけです。ですから今の基準だけにこだわらず。やはりそういう支援の手立てをとると言う事は、人的な活性化チーム、専門家の派遣と同時に、財源の対応も必要だというふうに思いますので、ぜひ今後の検討にしていただきたいなと思いますので、その点お願いしたいと思います。

（鈴木副部長兼地域振興室長）
　ただいまご質問ございました、県の支援の関係でございますけども、状況をお聞きしますと大変な状況だということがわかりました。それを踏まえた上で、地域の状況とういうのも詳しくお聞きしないと、いうこともございますので、ただ基本的には今の制度の中で対応になろうかなというふうに思いますが、いずれ状況についてお伺いしたいと思います。