２０１８年３月１２日　予算特別委員会
商工労働観光部に対する関連質疑（大要）

・いわて産業人材奨学金返還支援制度について

【斉藤委員】
　54名が採用になるということで、大変大きな成果があがっていると思う。
　ただ、寄付金の額はまだ6875万円と。当初、県が1億円、寄付が1億円という計画だった。集まらないので、県が1億円出したが、今度また8000万円出すと。これは事業者に大きなメリットのある、事業者のための人材確保である。そういう点で、なぜ民間企業からの寄付が集まらないのか。どこでどれだけ集まっているのか。ぜひIT企業とかものづくり企業や金融機関などといった、それぞれのところの寄付金の状況を示していただきたい。
　あわせて、54名の内訳について、Uターン者、県内大学等の新卒者はどのぐらいか。

【ものづくり産業振興課長】
　当初県が1億円、民間が1億円と計2億円の寄付ということでスタートしたが、8000万円県が新たにということがあったが、この8000万円のうち民間からの寄付は、先ほどの6875万円、そして今年度見込まれるものを含めて約7000万円と算定し、民間からの寄付の分が7000万円、県が新たに1000万円足して8000万円ということである。県がなぜ1000万円足したかというと、今年度の実際の支援額を算定すると、1億7000万円だと3年間まわらないということがあり、1000万円を追加したということである。
　寄付の状況は、基本的には26社のうち、IT企業からは5、ものづくり関係11、電力関係2、金融機関4、産業支援団体3、その他1となっており、単位は社・個人・団体と考えていただければ都合26者という状況である。
奨学金返還の対象となった方の状況について。応募総数58名で、新卒49名、Uターン者9名となっている。県内は、岩手大学・岩手県立大学・一関高専含めて34名の応募があり全体の6割となっている。

【斉藤委員】
　3年間でまわらないから県が1000万円補てんせざるを得ないと。
　IT企業、ものづくり、電力、金融、商工団体などあるが、いま県の目論見が崩れている中で、出すところはしっかり出していただくというようにすべきだと思うがいかがか。

【商工労働観光部長】
　制度の趣旨についてはご案内の通りであり、地域産業・地域企業の高度技術者等、次代を担う人材を確保し、県内の企業や県内経済を活性化し、持続的な発展につなげていくための制度だと思っており、私の長い思いが実現できた1つの制度だと思っている。
　ご指摘の通り、企業の反応はまだまだ緒に就いたところということで、当初2億円の目標というのが、向こう3年間この制度を運用していくにあたっての目途となる取り崩し基金なので、再三産業界等に働きかけをしているところであり、これからもまだまだ訪問し、ご理解を得ていきたいと思っている。
　額そのものは、寄付・出捐なので、なかなか具体的なものはご提示できないが、例えばIT企業からは、1社から300万円を超える寄付・出捐をいただいているところもあり、県内地銀三行等の関係の出捐は合計で300万円には至らない額でいただいているなど、大変幅広い出捐額となっている。