２０１８年３月１３日 予算特別委員会
教育委員会に対する千田美津子県議の質疑（大要）
・小学校5、6年生の35人学級の実施について
（千田委員）
一つは35人学級の実施についてお聞きします。教育長からご説明ありましたけれども、新年度からは選択制ではありますけども小学５年生に拡大すると、それから平成31年度には小学校６年生まで拡大するとという方針に言及されまして、これによって小中学校全学年で35人学級が実施される方向が示されたことは大変素晴らしいことだと思います。そこでお聞きしますけども、35人学級実施に伴う学級数がどのようになっていくか、選択制の部分もありますのでそれについて聞きをしたいと思います。
（荒川享司小中学校人事課長）
35人学級実施に伴う学級増の見込みについてでございますが、平成30年度から実施します小学校５年生での増加は、２月１日時点での児童数で算出しましたが、28学級の増加の見込みであります。本県が実施してます、中学校３年生までの35人学級全体といたしましては、198学級の増加という見込みです。
（千田委員）
あわせて小学校３年生、４年生、５年生については少人数指導が行われる見込みが分かればお聞きします。それから35人学級が５年生まで拡大ということで教職員の配置、身分はどのようになるのでしょうか。正規職員なのか、それとも臨時とかの対応なのか、その点についてお聞きします。
（荒川小中学校人事課長）
選択制については学校は年度末で動いてますので、来年度の数は申し上げられないのですが、今年度においては小学校では３クラス、３つの学校がチームティーチングを選択して、残りのほとんど66校は少人数学級を選択しております。中学校の方は84校が少人数学級で、19校、19クラスがチームティーチングと中学校の方はどうしても縦割りを揃えて生徒会活動などを充実させたいということで、小学校に比べると選択率が低くなっているということでございます。教職員の身分ということで、本務者か講師かということで、国からの加配でやっていますので、加配を全部本務者であてると、加配は年度ごとに上限がございますので、一部、講師をあてて、半々ぐらいの割合で講師と本務者でやっているところでございます。
（千田委員）
なぜ身分を聞いたかと言いますと、やはり講師であれ正規であれ、子供達にとって本当に大事な教育の責任者でありますので、是非私は正規雇用を増やすという立場で、少人数学級を増やしてもらったことは非常にありがたいことでありますが、やはり働く方々にとっても優秀な皆さんが非正規のままでいるとか、そういうことはやはり団結上もやはりうまくないことですので、それについては改善の方向で取り組んでいただきたいと思います。
それからもう一つは、今回の加配はどちらかと言うと少人数学級にあてていくということがあると思いますが、現場は少人数学級とともに少人数指導を選択している学校もあるわけですけどもね 、やはり少人数指導の良さもすごくあるし、今子供たちが抱える問題が多岐にわたっている状況の中で、やはりきめ細かな指導をしていくという点では、少人数学級プラス少人数指導も合わせて対応して頂きたいという声が届いています。これからの検討にはなるとは思いますが、是非私は岩手の子供達にはよりきめ細かな指導をしていただきたいと思うのですがその２点についてお聞きいたします。
（荒川小中学校人事課長）
まず身分のことですが、国の方で少人数の指導の加配について、一部基礎定数化を進めておりますので、本県でも70数人という数が基礎定数になってますので、そこにつきましては本務者をあてることができますし、国が順次拡大していくに従ってそういう措置ができるのかなという希望を持っているところであります。
２番目のお尋ねの少人数学級について、28人が小学校５年生に振り返られるのでその分の加配が減るということの少人数指導チームティーチングの方も充実を、というお話でございますが、先般、国の方から加配定数の内示がございまして、小学校５年生28人振り替えても大丈夫なくらいの加配の増の提示がございましたので、来年度におきましては、今年度と同様の少人数指導チームティーチングも実施できるのかなと見込みでございますし、本県独自のすこやかサポート、学校生活サポートも二百数十名の雇用をしておりますので、その方々をも活用しながら少人数指導の方も充実をさせていきたいと考えております。
・高校再編について
（千田委員）
それでは引き続きよろしくお願いいたします。それでは２点目ですが、高校再編の問題についてお聞きいたします。今回の予算の中で、前期計画の推進と後期計画策定に向けた準備の予算が高校教育改革推進費として計上されておりますけれども、この間も議会で何回も質疑があったところですが、本当に地域にとっても、子供達にとっても重要な問題だと思います。前期計画が29年から始まってるわけですけども、昨年、今年の受験者数、それから入学状況を踏まえて、今後これらをどう進めようとしているのか、計画どおり進めようとするのか、その点をお聞きいたします。
（藤澤良志高校改革課長）
前期計画の進め方についてでざいますけども、30年度の県立高校の一般入試選抜の志願状況については、先般公表されましたけども全日制課程の最終倍率が0.90倍ということで、全体で51校、78学科で志願者が定員を下回っているという厳しい状況と認識しております。
再編計画につきましては、策定にあたりまして、地域説明会等で多くの県民の皆様からのご意見等できるだけ反映させるということですすめたところでございまして、28年度からの５カ年間の前期計画では学級減を中心としておりますけども、一部学習活動や部活動の活性化という観点から近接する地域での学校の設置の実情、公共交通機関の状況などを踏まえまして、学校統合ということも盛り込んでございます。こうしたことから学科改編等につきましては、原則としては再編計画に沿って実施する考えではおりますけども、その実施にあたりましてはブロック内の中学校卒業予定数とか高校の入学者の状況等把握しまして、また関係者との丁寧な意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
（千田委員）
是非より丁寧にやっていただきたいと思んですけども、実施するかどうか最終判断する場合に、例えば平成31年の学級は12学級を減らすと、それから平成32年だと17学級減っていくような状況があるわけですが、例えば平成31年のそういうターゲットになっている学校については最終判断はいつの時期になるのか、この点お聞きしたいと思います。
（藤澤高校改革課長）
平成31年度の再編につきましては、今より12校ほど学級減や学科改編など予定されてますけども、それらについては今後ブロック内の状況、定員充足状況などを見ながら判断していくことになりますが、具体的には年度が変わりまして６月から７月ぐらいに教育委員会の内部で検討しまして、さらに31年度の県立学校の編成案を検討いたしまして、例年どおりであれば8月上旬に開催されます閉会中の常任委員会で案をご説明いたしまして、10月の教育委員会定例会で決定ということを考えてございます。
（千田委員）
高校再編問題で学校を訪問した時に、いろいろ学校ごとに頑張ってるところがすごくあるんですよね。ですからそういう取り組みを評価しながら、やはり最終判断は学校ともきちんと話をしてもらう、そういうのを是非やっていただきたいなと思います。それから後期計画についてはどう進めるお考えなのかお聞きします。
（藤澤高校改革課長）
後期計画についてでございますけども、再編計画では平成32年度までの前期計画下における学校統合、学科改編、学級減の予定を示す他に、後期についての方向性を示してございます。その後期計画におきましては、大きな人口の社会増というものがもしなければ、今後も中学校の卒業予定者数は大幅に減少すると見込まれることから、統合であるとか、学級減等の検討が必要であるものと想定しておりますけども、その際にも、再編計画の中で基本的な考え方としておりますが、望ましい学校規模の確保により教育の質の保障ということと、あとは県内広うございますので、各地で教育の機会の保障というものを大きな柱として、その上で全県的なバランスをとりながら判断していくことが大事だと考えております。
従いまして、2021年度からの後期計画の策定にあたりましては、再編計画、前期計画の策定と同様に、県内の各地の地域の皆様としっかりと意見交換する場を設けたいと思っております。前期の状況、定員の状況であるとか、各校の実情等も十分に踏まえて、また地域の皆さんの声も十分聞きながら、より良い教育環境を整えていくという視点で、また社会情勢の変化も踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
・公立学校施設等の耐震化の状況について
（千田委員）
それでは次に移ります。公立学校施設の耐震化の推進についてお聞きします。まず一つは県立高校における耐震診断の実施状況と耐震化の状況、また今後、耐震改修が必要な校舎がどれくらいあるのか、整備の見通しについてもお聞きします。
（佐々木哲学校施設課長）
県立高校の耐震化についてでございます。昭和56年以前に建築されました、いわゆる旧耐震施設の耐震診断につきましては、今後継続して利用が見込まれる施設の耐震診断を今年度で完了したところでございまして、耐震診断結果を踏まえて計画的に改築や耐震改修等の取組を現在進めているところでございます。耐震化が必要な校舎でございますけども、現在17校で22棟あると考えておりまして、すでに久慈高校ですとか、福岡工業高校など半数にあたる11棟の改築・改修に着手してございます。平成30年度におきましてはこれらに加えまして、新たに盛岡工業高校の実習棟など６棟の耐震化に着手することとしています。今後、安全・安心な教育環境の早期整備を図るために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（千田委員）
高校については必要な手立てがなされるということでわかりました。それで続けて、県内小中学校の耐震診断と耐震化がどの程度進んでいるのかお聞きします。実はこの間、文科省はこの間公立学校施設の構造体の耐震化を図ってきましたが、平成27年度までの完了を目標としてきたんですが、ちょっと遅れが見えるのでその実態についてお聞をしたいと思います。
（佐々木学校施設課長）
公立小中学校の耐震化についてでございますけども、耐震診断につきましては県立高校と同様に、継続して利用が見込まれる施設の診断は県内市町村においても全て完了してございまして、計画的に耐震化の取り組みが進められてございます。また耐震化の工事につきましても、すでに28市町村において完了しておりまして、今後耐震化が必要な校舎につきましては、５市町村に10校で20棟が残っている状況にございます。このうち、平成30年度におきましては花巻市と奥州市において、大迫中学校などで４校で10棟の耐震化が計画されておりまして、今後も着実に耐震化が進むものと考えてございます。
（千田委員）
30年度やる部分はいいんですが、残る学校の理由ですね、お分かりであればお聞きいたします。
（佐々木学校施設課長）
いくつかその原因というのは、市町村訪問してお聞きしてまして、財政的な要因によりまして計画的に着実に数棟ずつ進めなければいけない、という市町村が若干残っているということ、それから小中学校の再編計画、再配置計画が同時に進んでおりまして、その計画の決着がついていない学校についてはなかなか耐震化の改修に着手できない、というようなお話も聞いております。こういった事情もございますけれども、生徒の安全を守るという観点から、できるだけ耐震化については早期に着手していただけるように要請してまいりたいと考えております。
（千田委員）
耐震化の部分の最後の質問にしますけども、第２期の岩手県耐震化改修促進計画では、平成32年度までには公立施設はほぼ100%実施の見込みですけども、私立の学校等は77.3%、平成32年度でも80%に止まる見込みだということが書かれておりました。様々な事情が財政面とかあるとは思うんですけれども、子供達の命を守るという、そういう施設で耐震化を図っていくということは非常に大事なので、これも引き上げるような指導が必要だと思いますが、その点お聞きします。
（佐々木学校施設課長）
私立の学校につきましては、総務部の所管になってございますので直接指導というわけにはいかないんですけども、総務部が学校を指導する上で必要な技術的な事項でございますとか、そういったことにつきましては教育委員会にも営繕担当等ございますので、そういったことで支援ができればいいのかなと思っております。
・岩谷堂高校の旧校舎解体について
（千田委員）
県立岩谷堂高校の旧校舎が解体されないままになっておりまして、この間、関係者、あるいは周辺の方々からどうなるんだという質問がいろいろ寄せられておりますので、これらの今後の見通しについてお聞きします。
（佐々木学校施設課長）
県立岩谷堂高校の旧校舎の活用策等についてでございますけども、廃校になった校舎等につきましては、一般的な話ですけども、できるだけ早期に売却を含めた効果的な利活用を図りたいと考えてございまして、所在市町村等々と調整を図りながら取り組みを進めているところでございます。
岩谷堂高校の旧校舎でございますけども、現在調整中の事項もございまして具体的には申し上げかねますけども、一部施設について利用の相談を受けてございます。利活用の可能性について引き続き検討を進めているところでございます。
それから老朽化して耐震性が低いことによりまして、今後の利活用が難しい建物も中にはございます。今後計画的に解体を進めることも重要であると認識してございます。現在、公共施設等総合管理計画に基づく教育委員会所管施設に係る個別施設計画の策定を進めてございます。この中で、廃校になった校舎の管理についても併せて検討を進めているところでございまして、この計画の検討の中で、解体の実施時期等についても併せて検討していきたいと考えています。