２０１８年３月２０日　２月定例県議会最終本会議
高田一郎県議の議案に対する反対討論全文

　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第25号、議案第27号、議案第33号、議案第57号について反対討論を行います。

　議案第25号、第27号は、県職員、教職員の管理職の給与の特例調整額（管理職手当）を削減する条例であります。
　これまで県職員は通常の仕事に加え、東日本大震災の復旧復興で超過勤務を強いられる中でも、残業代も満額支払われない中で献身的に取り組んできました。管理職手当ての削減は一時的な措置で行われたものですが、新年度も実施となれば14年連続となり、これは異常なことであります。今回の職位ごとの削減額は、部長級で75,000円、副部長級で52,000円、総括課長級で22,000円となり、削減額に伴う総額は2,960万円（30年度）になるものです。東日本大震災で献身的に取り組まれてきた県職員のみなさんの勤労意欲を後退させるもので賛成できません。

　議案57号は県職員の退職金を大幅に削減する条例です。
　今回の条例による退職者一人当たりの削減額は、部長級で94万1千円、総括課長級で83万7千円、主任主査級で74万3千円、総額5億8千万円にもなります。2013年にも退職金削減が行われ、これを含めた影響額は部長級で513万.2千円、総括課長級で465万5千円、主任主査級で460万2千円にもなります。一般職の影響額は、総額25億8千万円にもなり地域経済波及効果は40億円となるものです。老後の生活と人生設計、地域経済にも影響を与えるものであり賛成できません。　

　議案第33号は、岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例であります。
　条例案は、農地中間管理機構が借り入れた農地について県が農業者の同意を求めずに負担なしで基盤整備を行った農地を目的外使用した場合に特別徴収金を徴収するものです。
　農地を集約して担い手に8割の農地を集積するために、この間さまざまな誘導策が行われてきましたが、とりわけ中山間地への集積が進まないことから、今回農家の同意なしで基盤整備できる土地改良法の改正が行われました。
　農地中間管理機構が借り入れている農地について行われる基盤整備事業は、現行制度において農業者の3分の2の同意が条件になっています。同意などを廃止、簡素化すれば、事業に慎重な方や反対する人がいても事業を進めることが可能になり、地域の共同で進めている農地管理に混乱が生まれかねません。
　土地改良は農業者の私的財産に影響を及ぼし負担を強いる、だからこそ地域の話し合いと合意形成を作り、農業者の申請と同意を基本要件として進められてきました。本来は農地中間管理機構を通さなくても地域の自主的な話し合いの中で農地集積を行いまとまった地域を農家負担なしで行うなど地域の自主的な取り組みを直接支援する仕組みこそ必要ではないでしょうか。

　以上が反対する理由であります。ご清聴ありがとうございました。