２０１８年７月３日 環境福祉委員会
千田美津子県議の保健福祉部に対する質疑（大要）
・子ども生活実態調査について
（千田委員）
本調査が有効な調査となるよう、個別支援ニーズ調査の対応について伺いたい。
（門脇子ども子育て支援課総括課長）
個別支援ニーズの調査に対する対応でございますけども、こちらにつきましては直接県に要望等がございましたら、直ちに対応させていただきたいと考えております。具体的には広域振興局の保健福祉環境部を通じてそちらの方に連絡をし、対象者の方の管轄の市町村、あるいは関係機関と連携をさせていただきながらできる対応を直ちに始める、と考えているところでございます。
また、調査の結果まとめまで時間がかかるのではないかというお話ですが、できるだけ速やかに対応させていただきたいと思っているところでございます。ですが、これだけの規模の調査でございますので、不測の事態も予想されることもございますし、なかなか見通しが立たないところもございます。いずれにいたしましても、それその後の政策に反映させるためにできるだけ早くまとめたいと考えているところでございます。
・子どもの医療費無料化についての検討状況について
（千田委員）
是非宜しくお願い致します。二つ目は子供の医療費の無料化に伴う現物給付の検討についてです。２月県議会で、知事は「年内に検討をまとめて表明する」という話があったのですが、どのような検討状況にあるのか。できれば９月あたりにそういった条例改正が出てくればありがたいかなと考えてるわけですが、まずその点どうなっているかお聞きいたします。
（佐々木健康国保課総括課長）
医療費の現物給付の関係につきましては、昨年の９月議会におきまして、現物給付の拡大、小学生まで拡大するという請願をいただきまして、議会で採択をされたという経緯を承知しておりまして、それ以降内部で検討を進めてまいりまして、先般、市町村と意見交換を行う場を持っております。様々ご意見をいただいているところでございますけども、例えば、拡大に伴いまして費用負担の問題ですとか、県の財政支援のあり方をどうするのか、など様々なご意見を頂戴したところでございます。そういった課題を今整理しながら、どういった調整をしていくのか、今内部でやるかやらないかも含めて 検討を進めているところであります。実施につきましては、基本的にはどのタイミングでやるとかということも含めて検討を進めているところでございますけども、様々な意見がございます。早くとか、あとは受給者証の発給のタイミングですとか、年度の切れ目ですとか、様々な考え方があるようでございますので、そういった市町村の意見を踏まえながら、どういった対応ができか、どういった対応が一番スムーズにできるのか、子供たちのために、子育て支援として、そういったことも含めて請願が採択されたということも含めて検討を進めているところであります。今そういった意見交換の調整の段階でございますけども、そういった課題を整理していくうえで、方針が固まっていくと思いますので、方針が決まりましたら議会の皆様にお知らせをしたいと考えております
・児童虐待防止策について
（千田委員）
県議会としても、県民の要望を取り上げて採択をしているわけですので是非、実施する方向で前向きな検討を早期にお願いしたいと思います。
二つ目は本会議で千葉絢子副委員長も児童虐待について取り上げました。本当にこれは大事な課題でございまして、目黒区、北上市で悲しい事件になったわけでございますけども、これは北上とかそういうところにとどまらない、どこでもあり得ることかもしれないので、やはり体制をどうするのか、北上の事例なども見ながら県内市町村の相談体制、それから児童相談所の体制を抜本的に検討していく必要性があると私は思います。
６月８日付で市町村にはいろいろ指導文書がいったようでありますけども、その後の対応、市町村の実態把握などどの程度なされているか、それから改めて県のこういう事件が起きないような体制をどう作っていくのか、その決意も含めてお聞きしたいと思います。
（八重樫保健福祉部長）
本会議でもご答弁申し上げましたけども、まさに児童相談所の職員を始め、本県の児童福祉関係者全員が今回の事件の発生に心を痛めておりまして、また日々虐待相談対応に対応しているわけですけども、その中でどうしたら児童虐待が防げるのか、全員で思い悩みながら今全力で業務にあたっているところであります。県としては、千田委員からご指摘がありましたとおり、関係機関との情報共有でありますとか、体制強化に全力で取り組んで今回のような事件を二度と繰り返さないように取り組んで参りたいと思いますけども、 千葉委員のご質問の中でも、市町村の児童相談体制の常勤、非常勤の体制がどのようになっているのかご質問がありましたので、そうした市町村の体制もしっかり検討しながら、まさに県も市町村も一体となって取り組んで、地域における児童虐待の見守り体制を充実させていくことが大切でありますので、今のご指摘を踏まえて対応、体制をしっかりとし再発防止を含めて取り組んでいきたいと考えています。
（千田委員）
地元の市町村の体制について聞き取りを行ってきました。去年の法律改正によって若干体制が強化されたということで、今時点の問題点はないと言い切られたので、そうなのかなと逆に心配になった点もございます。ですから、通知を出すと同時に千葉副委員長が言われたように、常勤、非常勤も含めてしっかりとその体制を把握して、本当にそれでやれるのかと、それからよく情報共有をしていくんだということがどこでも掲げられているんですが、この情報共有が個人の判断で、北上などもそうなんですが、あまりひどい状況だと思わなかった、という程度に終わっているところもあると思います。やっぱりその情報共有というものが単なる要綱の取扱いの文言に終わらないように、それを練って日々改善していくということが非常に大事だと私は思います。
それで、一つはこれまでもやっていると思いますが、研修会をもっと綿密にやっていただきたいし、それから今回の事件を踏まえて、市町村がどう実態を改善しているかと、そういうことも調査をしていただきたいなと思っております。それから児童相談所についてはやはり、佐藤ケイ子議員が言われたように県内３箇所の児童相談所では本当に対応しきれないのではないかなと思います。そういった意味で、是非、相談員さんを増やすと同時に、そういう箇所を市町村と一緒にすぐ対応できる、例えば振興局の中の保健福祉環境部の方々も一緒に対応できるというような形を作っていくことが非常に大事かなというふうに思っているわけですが、それらのことについてのご見解をお伺いいたします。
（八重樫保健福祉部長）
児童相談所の数と言いますか、佐藤ケイ子委員からお話がありましたことについて、今県では児童相談所の職員を増やして、しっかり相談対応できる体制づくりを進めております。実は市町村から児童相談所に対して通告と言いますか、いろいろ通知がくる案件というのは、どうしても専門性の高い案件が県の児童相談所に来るわけですので、県の児童相談所としては、市町村と県で対応する中で、そのために一箇所の児童相談所の職員がある程度、数がいないとなかなか対応できないという面もありますので、児童相談所の数を増やすと、一箇所あたりの職員数がどうしても減ってしまうということもあって、その辺は慎重に検討していかなければならないと考えているところであります。現在、県の児童相談所の体制としては37でありますが、そこをしっかりともっと体制を強化してやっていきたいと考えております。
（門脇子ども子育て支援課総括課長）
情報共有、あるいは市町村のスキルアップ、機能強化についてお話を申し上げます。研修会が重要だと言うことについては全くそのとおりだと考えております。現時点でも毎年度、市町村向けの研修を実施しているところでございますけども、特に今、福祉総合相談センター（中児相）で市町村向けの研修を随時実施しているところであります。仕組みの中でございます、通告があった場合に開かれる受理会議ですとか、あるいは判定するための会議ですとか、実際その場面に市町村の担当者の方をお呼びしてと言いますか、どういうふうに仕組みになっているのか、どのように動かせばいいのかということについて、福祉総合相談センターで研修を行なっておりますので、そういった所をまず活用していただくとということが考えられるます。また市町村の要保護児童対策地域協議会、こちらの方の機能強化を図る必要があると伺っております。
委員からお話がございましたとおり、北上の事例では中間報告として公表されているところでございますが、県で示しておりますマニュアルですとか、手続きが手順通りに行われていないという実態が明らかになりました。そういったところを徹底していかなければならないと思っておりますし、そういった機会を是非設けていきたいと考えております。
（千田委員）
北上の中間報告の話がありましたので、県の再発防止策として岩手県社会福祉審議会に死亡検証委員会を立ち上げるのだと記載されていたと思いますが、これについてはいつ頃までに再発防止策をとりまとめていく考えなのかお聞きをいたします。もう一つ、北上の要保護児童対策地域協議会で件数が156件、案件が多くて具体の案件の精査ができなかったとありました。ただ、要保護児童対策地域協議会でも、代表者会議、実務者会議、そしてその下にいろいろな案件を精査する会議がどこでもやられていると思ったのですけども、それについては北上ではそういうことがなされていなかったのかどうか、この点確認をしたいと思います。
（門脇子ども子育て支援課総括課長）
県の検証委員会ですけども、できるだけ早く立ち上げたいと考えているところでございますが、再発防止というところに主眼に置いてございますので、再発防止ということにつきましては、今回逮捕・起訴されました父親がどういった背景で、どういった動機を持ってこのような行動を起こしたのかということからまず解明していくことが必要だと考えております。これから公判が行われるわけでございますけども、そういったところの状況も踏まえながら確認をしつつ、できるだけ早く再発防止に向けた検証委員会を立ち上げていきたいものと考えております。
北上市の個別のケースの検討についてでありますが、今委員からご紹介がございましたとおり、代表者会議、実務者会議、それから個別のケースを検討する仕組みがございます。北上市においてはほぼ月に1回程度ケース検討会が行われているという状況はお聞きしているところでございますが、なにせその件数でございますので十分な時間がかけられているのかと言いますと、必ずしもしもそうでない所があるのかもしれません。その点につきましては今後県の検証委員会におきましても確認させて頂きながら、どういった状況だったのかについては把握をしていくことにしておりますけども、地域によりましては、いわゆるケース検討につきまして例えばメンバーをもう少し限定して実質的な検討されている、というような工夫を行っている地域もございます。そういったところをご紹介させて頂きながら、どういった方法がより充実した検討になるのか、あるいは会議室の方々に対して適切な対応ができるの仕組みはどういうことなのか、そういったところも含めまして今後検討してまいりたいと思います。
（千田委員）
事件が起きた、あるいは起きないに関わらず、全県的にきちんとしたその体制がとれるようにするのが一番の対応ではないかなと思います。要対協についても案件が毎年増えている中で大変だと思いますが、一回の会議でできなければこまめの対応、必要な支援がなされるような要対協であってほしいし、それをぜひ作っていくことがどこの市町村に求められていると思います。是非そういう体制作りがきちんととれるように県でリーダーシップをとりながら、それらの条件整備をしていただきたいなと思います。また、委員会に対しても随時そういう報告をしていただきたいと思います。この問題は非常に大事な問題できちんとやっていかなければならない課題だと思っておりますので、これからもそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。部長からお願いいたします。
（八重樫保健福祉部長）
増加する児童虐待に対応するために、児童相談所と市町村の役割分担であったり、市町村の要保護児童対策地域協議会の運営に対するご提言をいただきましたので、地域における見守り体制を充実させていくために、まさに市町村の相談体制の強化を県といたしましてもしっかりと支援をしていきます。要保護児童地域対策地域協議会に児童相談所の職員が入って指導助言を行っているわけでございますけども、今後、充実、強化させていきますし、研修を通じて、その市町村の児童虐待対応力というものの向上を図るものも大事でありますので、市町村をして支援していきながら、千田委員からお話がありましたとおり、どこの地域でも児童虐待にしっかりと対応をできるという体制を、県としても目指してやっていきたいと考えております。