２０１８年１０月３日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・受動喫煙防止対策について

【斉藤委員】
　佐々木努委員の質問は大変良い質問で、私も全く同感である。
　行政機関が敷地内禁煙というのであれば、本来議会というのは率先して実践しなければならない。例外になるべきではないと思う。
　ましてや岩手はラグビーワールドカップを控えている。国際的なレベルで、岩手県が率先して健康増進法の改正の趣旨を踏まえてやるべきである。これは議会で真剣に検討していくべきである。

・県議の海外視察の問題について

【斉藤委員】
　全国都道府県議会の海外視察の実施状況は、昨年度と今年度どうなっているか。
　実施していない議会の理由はどういうものか。

【議会事務局長】
　平成２９年度においては、実施が本県を含め32道府県、実施せず15都府県となっている。
　海外行政視察を実施していない15都府県の理由は、「制度上の廃止」が1県、「制度上の休止」が4県、「議員からの希望なし」が7都県、「当分の間自粛」などが3県となっている。
　今年度における実施状況は、実施が28府県、実施せず7県、未定12都道県となっている。
　海外行政視察を実施していない7県の理由は、「制度上の廃止」が1県、「制度上の休止」が4県、「議員からの希望なし」などが2県となっている。

【斉藤委員】
　昨年度は15都府県が実施しなかった。かなりの比率だと思う。やはり東日本大震災津波という未曾有の被害を受けた岩手で実施しているのはいかがなものか。
　特に県議会における海外行政視察というのは、県議会議員の特権とも言われている。県議になれば4年に1回は視察ができる。今は少し一人当たりの経費が圧縮されたが、それでも90万円である。
　そういう意味では、全国の状況も踏まえて見直す時期にきているのではないか。今年度は岩手県議会も実施の予定はされていないので、ここで改めて考え直す必要があるのではないか。
　そこでお聞きするが、本県議会の昨年度の海外行政視察の実施状況、これまでの状況、一人当たりの費用はどうなっているか。

【議会事務局長】
　昨年度は、派遣議員数12名、実施費用は、旅費・現地通訳料等で1073万円余、一人当たり費用は89万円余となっている。
　28年度は、派遣議員数12名、実施費用は、旅費・現地通訳料の総額で939万円余、一人当たりの派遣費用は78万円余となっている。

【斉藤委員】
　2年間で24名が実施したと。昨年度の場合は、一人当たり89万4千円余と限度額ぎりぎりまで使った。
おそらく、政務活動費を使った自主的な調査になれば、もっと圧縮された費用で調査ができるはずである。これは実際に行った人の実績も聞いているが、限度額が示されるとぎりぎりまで活用してやってしまうということも問題ではないか。

・政務活動費について

【斉藤委員】
　昨年度の実績、返還額はどうなっているか。
　全国の政務活動費の情報公開について、領収書を含めたホームページでの公開の状況はどうなっているか。

【議会事務局長】
　昨年度は、議員48人にたいし1億7577万円を交付し、うち1億4294万円余が執行され、執行率は81.3％となっている。返還が生じた議員は38人で、返還額は3282万円余となっている。
　全国の政務活動費の公開状況は、当県議会事務局において調べたところ、終始活動報告書については、9月30日現在、本県を含め39都府県において議会のホームページで公開している。領収書については、大阪府・兵庫県など14都府県において議会のホームページで公開している。

【斉藤委員】
　政務活動費は、県政推進のために積極的に活用すべきだとは思うが、あわせて、我々の活動の実態を県民に情報公開するというのも大事な仕事である。
　領収書を含めたホームページでの公開は14都府県で実施されていると。これは基本的には情報公開されている資料であり情報である。しかし、ホームページに公開されないと、紙で情報公開請求をせざるを得ず、県民の負担になり、県民にとって県議会の情報公開に対する障害となると思う。すでに14都府県が実施し、東北でも宮城県が今年度から実施のようだが、岩手県も実施すべきである。費用はあまりかからないということを繰り返し聞いているので。
　岩手県というのは、政務活動費の領収書添付など、以前は議会改革の先頭に立ってきた。最近はどんどん議会改革の取り組みが遅れ停滞している。
　県内市町村で領収書のホームページでの公開を行っているところはどのぐらいあるか。

【議会事務局長】
　当県議会事務局で調べたところ、収支報告書については、9月30日現在で、盛岡市・宮古市など15市町において議会のホームページで公開している。領収書については、盛岡市・大船渡市など6市町において議会のホームページで公開している。

【斉藤委員】
　全国で14都府県、県内でも6市町がすでにやっているときに、岩手県議会がまだ二の足を踏んでいるということは、議会改革の立ち後れだと。実施するのに何の障害もないと思う。
　ぜひ先ほどの受動喫煙防止対策も含めて、領収書を含めた政務活動費の情報公開について、議会のしかるべきところで真剣な議論と改善が進むよう強く皆さんにも求めたい。