２０１９年３月６日　予算特別委員会
議会事務局に対する質疑（大要）

・受動喫煙防止対策について

【斉藤委員】
　ラグビーワールドカップ2019釜石大会を開催するにあたり、たばこのないワールドカップということになると思う。県庁・県議会も敷地内禁煙を徹底すべきではないか。

【議会事務局長】
　受動喫煙防止対策については、平成30年7月25日に、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、また今般、改正法の施行に関し、健康増進法の一部を改正する法律の施行について、平成31年2月22日付で厚労省健康局長から通知があった。
　改正法における施設累計ごとの取り扱いでは、望まない受動喫煙をなくす観点から、学校や病院などの子どもや患者等が主たる利用者となる施設や、行政機関は第一種施設―敷地内禁煙となり、これら以外の事務所や工場、飲食店等は第二種施設として、原則屋内禁煙―喫煙の専門用の室内のみ禁煙可能となる施設に分類される。
　厚労省のホームページ掲載の「改正健康増進法の背景」によると、国会議事堂や裁判所は、行政機関の庁舎等には含まれず、第二種施設に分類されており、各施設が明確に区分されている地方議会の議会棟も第二種施設に分類されることから、県議会棟については、敷地内禁煙ではなく、原則屋内禁煙となるものである。
　今後の議会棟の受動喫煙防止対策については、こうした点のほか、全国の都道府県議会の対応状況などを踏まえ、議員間で協議されるべきものと考えている。

【斉藤委員】
　第二種施設で屋内禁煙だと。これは法律なので、法律に基づいた議会の判断が問われる。これはしかるべきところでしっかり議論していただきたい。
　都道府県庁舎・議会棟の敷地内禁煙の実施状況、県内の庁舎、公共施設の敷地内禁煙の実施状況はどうなっているか。

【議会事務局長】
　平成30年8月に新潟県で実施した全国調査によると、敷地内禁煙をしている県庁舎は1、議会棟はなしとなっているが、大阪府議会は府庁舎と一体の施設となっており、実体上敷地内禁煙となっている。秋田県議会においては、昨年10月から敷地内禁煙としており、これを踏まえると、2府県議会で敷地内禁煙となっている。
　県内の庁舎・公共施設の状況については、健康国保課の調査によると、30年8月1日現在における県立施設における敷地内禁煙の実施状況は、屋内施設431施設では117施設が敷地内禁煙、屋外施設17施設では2施設が敷地内禁煙となっている。

【斉藤委員】
　県内市町村の動向は分かるか。

【議会事務局長】
　市町村の公共施設等については把握していない。

【斉藤委員】
　県内の施設でも117施設が敷地内禁煙になっていると。学校や県立病院はもちろんそうなっている。議会こそ、こういう取り組みの先進的役割を果たすべきだと思う。

・県議の海外視察の実施状況について

【斉藤委員】
　平成30年度、都道府県議会の海外視察の実施状況はどうなっているか。
　岩手県議会で来年度の実施の申請はあるか。

【議会事務局長】
　1月25日現在、「実施」30県、「実施せず」13道県、「未定」4都県となっている。
　岩手県議会における来年度の実施予定については、2月6日付で来年度の海外行政視察の希望を照会しているところだが、現在のところ海外行政視察議員派遣提案書等は提出されていない。

【斉藤委員】
　「実施せず」「未定」合わせて17都道県がやっていない。戦後最大の大災害を受けた岩手は、本来海外行政視察はやるべきではなかったと思っているが、来年度の申請は現時点ではないと確認しておきたい。そうすると、来年度予算はいくら計上されているか。

【議会事務局長】
　30年度の当初予算については、一人当たり90万円、全体で12名・1080万円を計上している。

・政務活動費の領収書のホームページでの公開について

【斉藤委員】
　全国の動向、県内市町村の動向はどうなっているか。

【議会事務局長】
　岩手県議会事務局で2月28日現在で調べたところ、大阪府・兵庫県など14都府県において公開している。今後の公開予定については、京都府・山口県など4府県で30年度交付分から、秋田県では31年度交付分から公開を予定している。
　県内市町村では、2月28日現在で、盛岡市・宮古市など9市町において公開している。

【斉藤委員】
　領収書の公開というのは、ほとんど新たな財政措置なしに実施できる。こういうことは、議会改革で最優先で実施すべき課題だったのではないか。
　政務活動費については、岩手県議会は全国に先駆けて領収書の添付を実施した。ところがその後改革が進まない。
　答弁あったように、18の都府県議会では実施され、県内でも9市町議会でやられているので。これも議会運営委員会や議会改革推進委員会で議論することだと思うが、こういう課題こそ県議会の最優先課題として、議会改革を進めるべきだと思う。このことを会派・議員のみなさんに率直に訴えたい。