２０１９年３月６日　予算特別委員会
千田美津子県議の総務部に対する質疑（大要）

・県庁における障がい者雇用の現状について

（千田美津子委員）
　まず、県庁における障がい者雇用の現状についてお聞きをしたいと思います
　昨年、省庁と地方自治体等で、公的機関において障がい者手帳の交付に至らないなど、障がい者に該当しない人を障がい者として雇用し、障がい者の雇用率が水増しされていた問題がありました。
　その後の様々な調査の中で３７府県で確認をされて、そのうち岩手県でも入っておりましたけれども、どのような状況にあるのか、また、現在の法定雇用率はどのような状況にあるのかお伺いをいたします

（佐藤法之人事課総括課長）
　知事部局におけます、障がい者雇用率につきましてでございます。平成３０年６月１日現在での数字になりますけども、２．５２％となってございまして都道府県の法定雇用率２．５％を達成しているという状況でございます。今委員からもお話がございましたとおり、障がい者手帳の実物を確認するようにと指導もございまして、その後にですね、実物の確認を行った結果としてこの２．５２％という数字になってございます

（千田委員）
　岩手県も水増しの例があったということは、知事部局でないところであったということで理解してよろしいですか

（佐藤人事課総括課長）
　知事部局におきましては把握していたものと実物の手帳の確認結果が合致したということでございましたけども、教育委員会の方で実際確認をしたところ、手帳がなかったとか、あるいはその後に該当しなくなったいうような事例があったと承知しております

（千田委員）
　今朝も報道がありまして、中央省庁では、障がい者雇用の水増し問題があって各省庁が法定雇用率を達成できなかった場合、庁費の減額をするというような方向が検討されているようであります。
　行政がきちんとこれらを達成していくことが求められるわけですから、まず知事部局では２．５２％ということで了解をしました。さらに報道等を見ますと障害者の方々に向けた国家公務員試験において、採用、面接に受験者から不満が相次いだとの報道もありました。岩手県ではそういうことがないのだと思いますけども、障がい者の方が試験を受ける場合のトラブルとか、不都合がないのか、岩手においてはこういう方々に対する配慮がされているのかと思いますがそれらについて質問をいたします。

（佐藤人事課総括課長）
　先ほど知事部局の雇用率のお話しを申し上げましたけども、この法定雇用率は段階的に引き上げをされてきてございまして、県としましてはこの段階的な引き上げを見据えまして、計画的な障がい者の採用に取り組んでまいりましたし、それから、障がい者の募集や採用にあたりましても、点字や音声、手話等による試験の実施ですとか、あるいは実際に勤務をする際の職場内で移動する際の負担の軽減などの対応も行ってきたところでございます。これは厚生労働省から示されております、合理的な配置基準というものに基づいての適切な対応に努めてきたところでございます。
　今後におきましても、様々そういった報道のご指摘とも承知しておりますので、そういった点につきまして人事委員会等の関係機関と十分意見交換、情報交換を図りながら、更なる雇用の拡大に向けまして県として積極的に取り組んでまいりたいと思います。

・広域防災拠点整備事業について

（千田委員）
　是非よろしくお願いをいたします。それでは二つ目、広域防災拠点設備等の整備費に関連してお尋ねをしたいと思います。これから大規模災害に備えた防災体制を構築していく必要があるわけですが、広域防災拠点の食料等の備蓄を計画的に推進する事業だと思いますが、県内の防災拠点はどこに、どのように設置をされているのか。それから目標とされる備蓄量に対する現場はどのくらい充足されているか。そしてもう一つ、期限が迫っている食料品とかそういう物資等についてはその活用はどのように行われているのか、その３点をお聞きします。

（佐々木孝総合防災室長）
　まず、広域防災拠点でございますけども、県では平成２５年度に県広域防災拠点配置計画を策定したところでございまして、県内全域で発生する大規模災害に対応する広域支援拠点を盛岡、花巻地区に、それから、被災地により近い場所で被災地支援を担う後方支援拠点を、二戸、葛巻、遠野、北上の各地区に配置をしているところでございます。それから備蓄でございますけども、アルファ米、栄養補助食品、飲料水、毛布それから携帯トイレといったものを計画的に備蓄をしてございまして、それにつきましては、平成３０年度で一通り整備が整ったというところでございます。
　それから、期限切れの備蓄品の活用というところでございますけども、今年度で使用期限切れとなります、補助食品につきましては、県災害備蓄指針に基づきまして、二戸市の総合防災訓練において参加者に配布をしまして、家庭における備蓄の啓発を行ってございます。今後におきましても、使用期限が近づいております、備蓄物資におきましては県及び市町村の総合防災訓練等で配布するなど有効に活用してまいります

（千田委員）
　先ほどの防災拠点なんですけども、盛岡、花巻、二戸、遠野、葛巻、広い岩手県の中で全体を網羅としたというふうには見えないわけですが、例えば県南とかですね、そういう部分はどのようになっているのか、あと併せてお聞きをしますが、広域拠点防災整備の上で課題になっているようなことはないのかお聞きをいたします。

（佐々木総合防災室長）
　県南の広域防災拠点ということでございますけども、県南地区におきましては、先ほどのその花巻市の部分が入ってございますし、あとは北上市と遠野市に設置してございまして、何か災害が発生した場合には、そちらの拠点の方から被災地の方に物資を運搬するということを考えてございます。
　それから、整備の課題というところでございますが、県といたしましては、発災直後から流通が確保されるまでの間に必要な物資ということで、市町村でも当然備蓄はしてるわけですけども、それを補うという意味で県の方でも備蓄をしてございます。従いまして、発災した直後に速やかにその物資をお届けできるようにということで、関係機関なりそういったところとしっかり連携をとっていくということを心がけていきたいと考えております。

（千田委員）
　災害は起きない方がいいわけですが、いざという時に早期に届けられるように、それから携帯トイレとかもあると思いますけども、そういう要配慮者に配慮したそういう備蓄については十分な形で行われているかどうかその点確認をいたします。

（佐々木総合防災室長）
　まさしく今、携帯トイレという話がございましたけども、県といたしましてもその携帯トイレだけではなかなか十分ではないと考えているところでございます。平成３１年度予算案の中でも、組み立て型のトイレというものを新たに予算要求の中に入れてございまして、だいたい一基あたり３０万円するものでございますが、それを２４基ですね、来年度は予算要求をしているところでございまして7１３万円ほどになるんですが、そういったものも県の方で備蓄をしながら、有事の際はいち早くお届けできるように取り組んでまいります。

・防災士養成事業について

（千田委員）
　引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、地域防災力強化プロジェクト事業に関連して、一点だけ防災士の養成についてです。新年度は先ほどご答弁ありました。５０名要請予定となっているようですが、県議会でもかなりの議員が防災士を取ったわけですけども、是非私はこの５０人はやっていただきたいし、もしＰＲ次第でオーバーするようなことがあったら、是非補正対応も含めて前倒しをして、もっと増やすということが私は非常に大事かなというふうに思っております。
　それからもう一つ、防災士を増やしていくと同時に、どういうふうに活用していくか、それらが結構今までも防災士の資格を取った方がいらっしゃるんですが、地域でどうして行ったらいいのかわからないっていう方もいらして、実際に資格を活かせない状況もありますので、今後の見通しについてもお聞きをしたいと思います。

（佐々木総合防災室長）
　防災士養成研修の前倒しでいうことでございます。これにつきましては、市町村のニーズも聞きながら、新年度まずは５０人というところでしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、あとは単年度予算ということでございますが、複数年度にわたってそういうことができないかということも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから活用ということでございますけども、やはり自主防災組織なりに組織化でありますとか活動の活性化ということが非常に重要でございますので、資格を取って終わりということではなくて、今考えてございますのは、市町村の推薦なりをいただいた方、あるいは自主防災組織からの推薦とかを考えておりますので、戻った後に地域で活用できる方に資格を取っていただいて、その後も資格取得の後も必要に応じて研修などを行いながら、地域に入っていただいて、活性化なり、組織化とか取り組めるように取り組んでいきたいなというふうに考えております。