２０１９年３月２５日　２月定例県議会最終本会議
高田一郎県議の議案に対する反対討論

　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第28号、議案第32号〜議案第35号まで、議案第38号、議案第39号まで、議案第43号〜議案第45号まで、議案第47号〜議案第55号まで、議案第60号〜議案第63号まで、および議案第65号〜議案第71号まで、以上30件について反対討論を行います。
　これらの議案は、県が直接徴収する使用料及び指定管理者が徴収する使用料について、消費税10％増税を10月から転嫁するものであります。
　予算特別委員会でも明らかになりましたように10％増税による県民一人当たりの負担増は2万7千円で、県民負担額は335億円にもなります。すでに消費税8％の時よりも1世帯の実質消費支出は25万円も減少しており、5年連続してマイナスとなるもので、GDPで3兆円の影響を受けております。
　県内中小企業の消費税滞納額は29億円、58％の県内中小企業が赤字決算となっています。こんな中での増税は、県民の暮らしや県内の経済に深刻な影響をもたらすことは避けられません。
　しかも、国内景気が落ち込みの局面に入ったことを政府自身が認めています。内閣府が発表した1月の景気動向指数は3ヶ月連続で悪化となり、内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。景気判断で同じ表現を使ったのは2014年11月以来で、8％増税による悪影響が出たためでした。10％増税実施前に景気悪化の可能性が生まれている時に、増税は自殺行為です。
　増税するのであれば、逆進性のある低所得者に負担増となる消費税でなく、富裕層の株の利益に対する課税をせめて欧米並みにすること。様々な優遇税制で法人税の実質負担率が10％しかない大企業に対して中小企業並みの負担を求めれば財源は生み出すことができます。日本共産党は、税制のゆがみを正し消費税に頼らない別の道を求めています。
　共同通信の世論調査では、「景気回復の実感ない」84.5％、「10％増税反対」が54.4％となっており、多くの県民が反対の声を上げています。夏の参議院選挙の結果次第では中止に追い込むことができるものであり、10％増税を転嫁する議案には賛成することができません。
　なお、今回県が直接徴収する使用料の県民負担は約300万円、また指定管理者が徴収する使用料は約490万円であり、転嫁しなくても対応できる負担でもあります。
　以上が反対する理由であります。
　これで討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。