２０１９年１１月１日 決算特別委員会
千田美津子県議の教育委員会に対する質疑（大要）
１、指導主事の派遣の現状と今後の対応について
（千田委員）
今、学校現場において指導主事の派遣が本当に重要になっておりますけれども、今の配置の現状と今後の対応についてお聞きをいたします。
（山村教職員課総括課長）
指導主事につきましては、平成30年度は県教育委員会から県内すべての市町村教育委員会に太子指導主事42人を派遣しているところでございます。今年度においても同様でございます。指導主事の派遣については、これまでも市町村教育委員会からの要望を踏まえて対応しているところであり、今後においても市町村の状況、要望等を踏まえて対応をしていきたいと考えております。
２、部活動指導員の配置について
（千田委員）
市町村によってこの指導主事を頼りにしている現状がありますので、ただ先がなかなか見通せないという中で、配置を是非継続して欲しいと言う要望がどこでもありますので、是非今の答弁にあったように、今後もよろしくお願いをしたいと思います。
それでは二つ目、先ほど来、部活動指導員の配置について質問がありましたが、その答弁等を聞く中で一点お聞きをしたいと思います。
３０年度が１４校に１４名を配置し、確か新年度は全中学校に１名ずつ１５８名の配置を目指していたと考えておりましたが、現実は５５校、６０名に止まっていると聞きました。 いろんな配置できない、募集してもなかなかないとか、そういう理由があるのだと思いますけども、この現状についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
（清川保健体育課総括課長）
部活動支援員の配置につきましては、各学校が要望しているかどうかがまず第一優先でございます。生徒のニーズ、学校のニーズに合わせて適切な部活動、それから教員の負担軽減がされるよう、配置するように求める学校に対して配置を進めるものでございますが、先程ご説明いたしましたとおり、やはりなかなか地域では人材が見当たらないということが一番多い課題が進まない原因でございます。
それから勤務の関係で、元々外部コーチですが、部活動の指導員にはなかなかあたれないという実態もあると認識をしております。そういったところからなかなか配置が進まないという現状がございます。
（千田委員）
当初の、全中学校に1名ずつ配置したいというその点は変わってはいないですね。ただ各学校が要望しているかどうかで大きく関わっているということでいいのでしょうか。
それから５５校に６０名が配置されている、９月現在でそのようなんですけども、実は市町村の数を調べますと７市５町になってますね。ですから半分以下になっている状況です。他の市町村は希望していないということなのかどうか、それとも大きな市なんかでも配置されてないところがあるんですけども、人材が確保できないのか、それとも希望してないのかその辺についてお聞きをいたします。
（清川保健体育課総括課長）
未配置の市町村につきましては、その要因につきましては希望しても見当たらないというケースと、それからまだその制度の運用に踏み切れないといったところの両面があると認識しております。
（千田委員）
市町村によっていろいろ事情があるのだと思いますが、やはりこの指導員の配置の目的は教職員の働き方改革を大きく進めようという柱があったと思うんですね。ですから市町村だけに任せるということだけでなく、各市町村とも連携しながら、県がどの程度支援すればどうなるかと、国は各校に３名を目指すと話がありましたが、３名になる前に最低でも１名配置できるような状況を作っていくことが重要だと思うんですけども、その点もう一度お聞きをします。
（清川保健体育課総括課長）
各校１名ずつまずは目指しまして、特に未配置市町村、未配置学校につきましてお任せするのではなくて、成功事例ですとか、うまくいっている具体例をまとめましてそれを提供しながら、こういった活用事例もあるということを周知しながら活用の促進につなげてまいりたいと思います。
３、児童生徒の問題行動、不登校等諸課題に対する調査結果について
（千田委員）
やはり有効活用をする上でさまさま市町村、あるいは学校との懇談をする中で配置を増やしていくこれが今重要だと思いますので、是非そういう立場で引き続き取り組んでいただきたいと思います。
三つ目ですが、児童・生徒の問題行動、不登校等の諸課題に関する調査結果についてお聞きしますが、特に暴力行為といじめの問題でお聞きをしたいなと思います。
暴力行為の状況を見て驚きましたが、生徒間暴力が４１６件、前年度より９２件増えていると、それから器物の損壊は６６件、これは前年度の２．２倍に増えている。その中でも特に小学校の生徒間暴力が３０４件、前年度より１１１件増えているという報告を見て驚いたんですけども、この状況をどのようにどのようにとらえておられかお聞きします。
（橋場生徒指導課長）
委員ご指摘のとおり、小学校、特にも前年度から比較して１１１件増加したということでございますが、非行的なものによって暴力行為が増えているという報告ではございません。我々としましては、いじめの定義が変わりましてケンカやふざけあいであっても、見えないところでの被害性に着目をするというということで、背景にある事情調査を行った結果、子供達が足で蹴ったとか、小突いたとか、つねったとかというものまで暴力行為として計上されるということでございますので、いじめの積極的な認知とこれはリンクしている数字であろうかなととらえているところです。
（千田委員）
判断する尺度が変わっていってということで少し安心はしましたけども、ただですね、ちょっとしたからかい程度でやっているのであればいいんですけども、だんだんこれがエスカレートして不登校につながるとか、これは恐ろしいなと思ったことですので、是非そういった意味ではこれまで以上に子供たちに親身になった対応、そしてその後のフォローも重要だと思いますので、ちょっとした蹴ったくらいだと済まさないで、その背景を十分に分析しながら引き続き対応をお願いしたいと思います。
いじめの状況ですけれども、認知件数が小学校で前年度に比べて９２４件増えています。それから中学校は７０件 、高校は３８件、特別支援校が９件増となっております。
小さなことも見逃さないでというとらえ方の中で、件数が増えてきているということもあろうかと思いますけども、いじめ問題に対する取組の状況を見ましたら、職員会議を通じていじめ問題について教職員間で共通理解を図った、というのが一番多かったんですけども、その程度で終わるときと、もっと深い分析が必要だったりすることもあるんじゃないかなと思いまして、この取り扱いが本当にこれでいいのかということがひとつ疑問でした。
それからいじめを認知することが増えるのはそれはそれでいいんですけども、人を傷つける本当のいじめなどへの対応を、本当にきちんとやるためには体制をどう強化していくかと言うことがやはり必要ではないかなと、そういう意味でもスクールカウンセラー、あるいはソーシャルワーカーさんにいろいろ取り組んでいただいていると思いますが、この配置を広げていくことが必要なのかなと思いますがその点いかがでしょうか。
（橋場生徒指導課長）
学校の取り組みとしますと、学校のいじめ対策組織というものがございますので、共通理解を図る以外にも様々な校内での研修、また県教委でも昨年度からですが６年間をかけて全校種における管理職研修、及び担任層の研修という二本柱で教員の資質向上の研修を図っております。そのような研修を受けた先生方が各学校の中心となり、いじめ防止対策について取り組んでいただいているというふうにも思います。
また体制の強化という部分でございますが、これまでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置をしておりますが、国の方への要望につきましても随時行いまして、各事由等の手厚い支援についても要望しておるところでございますので、子供たちの教育相談という充実の観点から引き続き配置についての要望してまいりたいと考えております。
（千田委員）
今の取り組みを強化していただくことと、それからいじめはどんな理由があってもいけないことだよと、そういうふうに思う生徒の割合を増やしていくというのがあったと思うんですけども、それに対して小学校は目標に対して１２７．５％、 中学校は２４０％になっているということでＡ評価になっております。どんな理由があってもいけないというそういう尺度からすれば、小学校での１２７．５％ということは、そもそもの目標が低いからこういういじめがどんどん広がっているんじゃないかなと私は思うんです。この点いかがでしょうか。
（橋場生徒指導課長）
まさにいじめ防止対策については、学校や教職員のみの取り組みでは不足するということから、児童・生徒の主体的な取り組みという視点が大事かなと思っております。
今ご指摘いただきました、いじめはいけないという生徒の割合を増やして行くことについては、子供たちが主体的に取り組み、例えばスマホの利用のルールを作ったり、あと小学校ではチクチク言葉、フワフワ言葉などということを定義付けながら、どういう言葉が子供の人権を侵害する言葉なのか、と言うような取り組みをしながら、子供達自身の気持ちが変容するような取り組みを引き続き各学校に取り組んでいただいたり、またその好事例についても紹介しながらそのような取り組みを広げてまいりたいと考えております。
（千田委員）
そういう取り組みが当面求められるということで理解はするわけですが、私はやっぱりどんな小さないじめであっても、受ける方が嫌な思いをすればやっぱり大きな問題だと思うんですね。ですからそういうことを絶対やっていけないという教育がもっと大事だし、それから子どもの権利条約に沿った形の、一般質問で小西和子議員が提案した子どもの権利条例、権利からするそういう条例が必要じゃないかなというふうに思います。
暴力行為でも些細なことというとらえ方もあるようですけども、今現実にこういうことが起きている、不登校も増えているそういう時に、子供たちの人権・権利のしっかりした教育が必要だという点では学校現場だけじゃない、県民みんなで子どもの権利というものをとらえて、動けるような状況を作るには条例の制定の必要があるんではないかなと考えるわけですが、いかがでしょうか。
（佐藤教育長）
一般質問の際に小西和子議員からもありまして、私どもでも県民計画と教育振興計画の中で、しっかり子供たちの人権を守る教育について掲げて取り組んでいるということは答弁でも申し上げました。条例主管が保健福祉部ですが、子どもを健やかなに育てる条例がありますけども、県の施策を進めていく上では、保健福祉部と教育委員会、他の部局の方ともしっかりと連携を図って、両計画に掲げる施策の推進というものにしっかり取り組んでいかないと考えておりますので、そういった意味では今、子供に関する様々な取り組みをしていかなければならないということが山積をしております。そういったところを県の施策として部局間の連携を図りながら、しっかり子供たちを支えていくということに取り組んでいきたいとと思います。
４、小学校英語専科教員の配置について
（千田委員）
最後ですけども小学校の英語専科教員の配置についてお聞きをいたします。
今、英語専科教員の配置によって、児童の外国語活動に対する興味や関心が高まっております。外国語を用いたコミュニケーションに対する積極的な姿勢が育つこと、それから外国語活動にかかる校内研修等が充実をする、そして各先生方の指導力の向上にもつながっているとお聞きをしております。
現在の小学校の英語専科教員の配置がどのようになされているか、また今後の配置についてもどのようにお考えかお聞きをいたします。
（今野小中学校人事課長）
小学校英語専科教員は県内８つの市と２つの町の１６校に１６名配置しております。この１６名は配置校以外の２４校におきましても兼務しております。
より専門的な指導が期待できる英語専科教員の配置により、児童の英語に対する興味・関心等が高まっているととらえております。
今後も文科省における英語教員職員の定数の改善に注視するとともに、国の加配を有効に活用しながら効果的に配置することで、質の高い英語教育の実現に努めてまいります。
（千田委員）
配置基準を是非緩和して配置をもっと増やしてほしいという市町村の要望がありますが、そういうのに応えられる状況にあるのでしょうか。
是非答えていただきたいと思うんですがそれをお聞きして終わります。
（今野小中学校人事課長）
まず配置基準に関わっては、一つ英語の普通免許保有するものと、小学校専科でありますので中学校、そして高等学校の英語の普通免許状を持っている方ということになります。そして週24時間以上の指導担当するといふな基準に基づいて配置してございます。
この基準に基づきながら、様々免許を持っている方の人材確保を踏まえながら、より英語教育の充実が図られるように配置に努めてまいりたいと思います。