２０１９年１１月８日　決算特別委員会
千田美津子県議の県土整備部に対する質疑（大要）

１、洪水・土砂災害対策について

（千田委員）
　最初に洪水土砂災害対策についてお聞きいたします。一つは河川改修、それから砂防堰堤の整備、そして河道掘削等のハード対策がやられてきたわけですが、その現状をお知らせください。
　二つ目に水位周知河川でありますけども、３０年度で３６河川が指定されておりますけども、今後の取り組みについてもお聞きいたします。

（幸野河川課総括課長）
　まず河川改修の状況でございます。平成３０年度末の県管理河川の整備率は４９．１％であり、緊急性、重要性を踏まえながら河道拡幅や築堤の改修を進めているところでございます。
　次に河道掘削や立木伐採についてでありますが、今年度奥州市広瀬川など３９河川において実施しているところでありまして、防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策による国費を活用しながら着実に進めているところでございます。
　続きまして水位周知河川の今後の見通しでございます。さきほどご案内のありました３０年度末までに３６河川が指定済みでございますが、今年度は２河川を指定し、９月末現在で３８河川が指定済みとなっているところでございます。今後もこの水位周知河川の指定を重点的に進めることといたしまして、令和３年度末までに４４河川の指定を目標に計画を進めていくものでございます。
（菅原砂防防災課総括課長）
　砂防堰堤の整備の状況のご質問でございますが、砂防堰堤の対策が必要な県内の土石流危険渓流は７１９８渓流ございましてこのうち、保全人家５戸以上などの要整備対象箇所は２２０４渓流となっております。本年３月末の整備済み箇所は２０５箇所、その整備率は９．３％となっている状況でございます。

（千田委員）
　河川改修の整備率は４１．９％ということで、もっともっと進めてほしいわけですが、膨大な経費と時間がかかるということで、これは着実に進めていただきたいなと思っております。
　それから河道掘削、立木の伐採をもっともっと進めていただくことが当面の大きな課題かなと思っております。これも頑張っていただいて３９河川ですね、やっていただいているということで是非これもお願いしたいと。
　それから砂防堰堤、対象が非常に多いわけですから、そういう中で９．３％という整備率であります。これらも全体の中でどこをどうやっていくか、ハードだけではないソフト面も組み合わせた周知とかで、これらを払拭していくということがますます求められていると思いますが、この間の豪雨災害の教訓からしても本当は全部進めてほしいわけですが、なかなかそういかないということで、住民の生命を守るという観点から次の質問にも関わるんですが、是非、横の連携の中で、今岩手県はいろいろやらなければならないところがいっぱいあるけれども、どこに集中的に投入していくかとそういうことの対策、課ごとではなく、全体的なそういう対応の検討が求められているのではないかなと思いますがその点を聞きしたいと思います。

（八重樫県土整備部長）
　横の連携による、総合的な防災対策ということでご指摘があったことと存じ上げます。
　大規模減災協議会、これは国の防災関係組織、そして県、市町村、それから報道関係の機関等々で参加していただいて、いろいろ課題、それから新しい動きの共通認識、こういったことを話し合うと、そしていざとなって危機に備える素養を養っていく。各市町村の首長さんが直接参加されてそういったことをやっている、そういった機関もありますし、県庁の中にも総合防災室それから県土整備部その他機関が連携いたしまして、いずれ災害に備えるというシステムが出来上がっておりますので、それぞれの管理者、責任者がいち早い情報共有をしながら、そしてまたこれまでのいろいろな教訓を共有しながら取り組んでいくべきものと考えております。
　またハード整備につきましても、予算、人材、限られている中で優先的に行うべきもの、こういったところを先鋭化して、効果をいくらでも高めていくような整備を心がけてまいりたいと考えております。

（千田委員）
　次は土砂災害警戒区域７１４５箇所があるわけですが、このうち特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンがどれくらいありますか。

（菅原砂防防災課総括課長）
　９月末現在の県内の土砂災害警戒区域７１４５箇所のうち、６５９８箇所が特別警戒区域という状況になってございます。

（千田委員）
　約９２％がいわゆるレッドゾーン、特別警戒区域ということであります。県民の皆さんは警戒区域ということはわかっていても、特別がつく意味がわかるようでわからない、その辺少し解説をお願いしたいと思います。

（菅原砂防防災課総括課長）
　特別警戒区域についての意味がなかなか分からないというご質問でございますが、ご案内のとおり土砂災害警戒区域には二つあります。イエローゾーン（警戒区域）、そしてもう一つレッドゾーンというものがございます。このレッドゾーンにつきましては、これまでは土砂災害のデータ等でもって、科学的な知見でもって、いわゆる現地の状況、降雨の状況等を踏まえまして、人家等に著しく被害・損害をこうむる恐れがある区域、あるいは著しくと申しますのは人命にも影響のある非常に危険な区域だということで設定している区域でございます。

（千田委員）
　人命に関わるそういう区域だということで、この区域の指定を早めることと同時に、その意味合いがやはり住民の皆さんにしっかり届くよう、周知をお願いしたいなと思います。
　３０年度末と９月末の指定を見ますと、半年間で５００か所以上増えているんですね。限られた体制、予算の中でこれらをやっていただいたということは本当にすごい努力だなと思います。ただ指定率が４９．８％ですから、ただまだまだ半分残っておりますので、まずその半分をやり切って、そして県民の皆さんにも生命を守る行動をとってもらうと、そういう取り組みを是非強めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

（菅原砂防防災課総括課長）
　住民の土砂災害への危機意識を認識をしていただきまして、防災意識を高めていくということが非常に大事かと思ってございます。今後とも、これら土砂災害警戒区域の指定の加速化に向けまして市町村、あるいはノウハウを有しますＮＰＯ団体、あるいはボランティア団体、あるいはそれらを含めた含めた関係機関とより一層連携いたしまして、効果的、効率的な住民への説明に努めてまいりたいと思います。

（千田委員）
　土砂災害警戒区域等を指定するにあたって基礎調査結果を公表しているわけですけども、９月末現在で１１３７９箇所という答弁がありました、率とすれば７９．３％に達しているということで是非、指定になる前にまずは調査をしてもらうんだと、他県のこの間の被災を見ましても、その調査すらやられてなかったという所もかなりありましたので、そういう意味ではこの基礎調査をまず１００％に向けて取り組んでいただくことが非常に大事かなと思いますのでその点お聞きいたします。

（菅原砂防防災課総括課長）
　土砂災害警戒区域指定の前に、土砂災害防止法に基づきまして基礎調査を実施して公表するということになってございますがこの基礎調査につきましては、現在７９．３％とう進捗状況でありますが、今年度末の完了に向けて現在鋭意取り組んでございますのでよろしくお願いいたします。

２、交通安全施設整備事業のうち、通学路における歩道整備の現状について

（千田委員）
　二つ目は交通安全施設整備事業のうち、通学路における歩道整備の現状についてであります。これまでも何度もやってきたわけでありますけども、３０年度の歩道整備の状況、整備箇所数、整備延長と事業費等事業実績についてお知らせいただきたいと思います。併せて今後の整備方針と県内の未整備の歩道延長についてもお聞きをいたします。

（和村道路環境課総括課長）
　初めに整備状況でございますが、通学路における歩道整備の状況につきましては、平成３０年度は事業費約７億２千８百万円、３４箇所で事業を行い約２㎞が完成したところでございます。
　次に今後の整備方針についてでございますが、歩道の整備については、平成２４年度に実施した緊急合同点検による歩道設置が必要となった箇所、及び市町村が策定する通学路交通安全プログラムに位置付けられた箇所を優先的に進めるとともに、緊急に歩行者の安全を確保する必要がある通学路指定箇所や、交通量が多い箇所。事故多発地点において緊急性など総合的に判断して進めているところでございます。特にも児童が安全に通学できるように、小学校周辺の通学路の歩道整備についてはいわて県民計画に位置付け、未整備区間の解消に向けて取り組んでいるところでございます。

（千田委員）
　未整備の歩道延長はどのくらいでしょうか。

（和村道路環境課総括課長）
　未整備の歩道延長につきましては平成３１年４月１日現在で通学路延長約１１００km に対しまして約２７０kmとなってございます。

（千田委員）
　３０年度も完成延長が２kｍ、３４箇所をやっていただいたということで、ただこのあいだも毎回のように言っておりますけども、未整備がまだまだあるわけですね、２６８kmを１年に平均２kmいったとすれば１３０年かかるわけで、これを何とか未来を担う子どもたちの生命の安全の点からも私はこれをもっと計画を前倒ししてやっていただきたいと思うんですが、県民計画の２２年度までの予定目標を見ますと１９年、２０年は押さえているんですけども、２０年から２１年にかけては４．１km、２１年から２２年にかけては３．２km増える見込みになっております。最低でも３kmぐらいには増やしていただきたいなと思うんですがいかがでしょうか。

（和村道路環境課総括課長）
　いわて県民計画におきましては、今委員がおっしゃったとおり、後半のほうにかなり延長伸ばすような形になってございます。歩道につきましては、一箇所一箇所いろんな条件がございまして、土地の問題ですとか、人家と連担しているところは家の先を削るとか、かなり用地構造的に難しいところがございますので、それでもやはり必要なところにはやらなければならないということで一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

３、県道、国道、市道等県内の道路における除草剤ラウンドマックスロードの使用の現状について

（千田委員）
　いろんなご苦労があって３０年度の２kｍも整備されたと思っております。その上で要望をいたしておりますのでよろしくお願いいたします。
　それでは最後になりますが、県道、国道、市道等、県内の道路における除草の仕方で実は今ラウンドマックスロードの使用が問題視されておりますが、これの県内での使用の現状についてお聞きをいたします。

（和村道路環境課総括課長）
　県内の県道、国道、市道という話がございましたが、私どもが押さえているのは県管理道路ということで、県管理道路のことについてご説明いたします。
　道路の除草における除草剤の使用につきましては、県管理道路の路肩の除草につきましては機械により行なっており、除草剤は散布しておりません。ただし歩車道境界ブロック等アスファルトの舗装の隙間などに生えてくる草ですけども、それにつきまして部分的な使用の実績がございました。

（千田委員）
　広い範囲での使用ではなかったようでありますけども、隙間といえど使う量によってはかなりの影響があるということで、このラウンドアップマックスロードは国際的にも、今、発がん性が問題視されております。使用中止の運動が広がっておりますし、これが日常的に使われることになれば健康被害が心配されておりますし、今、これの使用禁止している国が広がっておりまして、販売会社に賠償を命ずる判決も出ておりまして、特に県で使用しているということになればいいんだなということで、市町村を含めた使用が広がる可能性があるということで、是非、県についてはきちんと使用しないと言う対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

（和村道路環境課総括課長）
　委員ご指摘の除草剤につきましては、いろいろなマスコミ報道があることは存じ上げておりますが、今現在すぐ使用禁止ということにはなってございません。県といたしましては使用にあたりましては、周辺環境への影響や散布の必要性も検討しながら対応していきたいと考えております。