２０１９年１２月６日　文教委員会
政策地域部（私学部門）に対する質疑（大要）

・国の高等教育無償化にともなう岩手県立大学の授業料減免への影響について

【斉藤委員】
　政府の消費税を活用した大学の無償化に関わって、実は岩手県立大学で、いま実際に授業料が減免になっている学生が、政府の無償化により受けられなくなると。これは全国的に大問題になっている。
　いま県立大学で授業料免除されている数、これは大学の無償化が導入された場合にどうなるのか。

【学事振興課総括課長】
　県立大学では現在、大学独自に年収約460万円未満の世帯の学業優秀と認められる学生（大学・短大・大学院）の授業料を全額免除している。
　平成29年度は、前期・後期で延べ544名、平成30年度延べ535名が授業料免除、今年度の見込みだと述べ594名の免除が見込まれる。
　一方、来年度から始まる国の無償化制度については、年収約380万円未満の世帯の学生を対象とし、授業料を段階的に減免するとなっており、県立大学の現在の減免制度よりも対象範囲が狭くなり、現在対象としている大学院生は対象外となるため、県立大学の試算によると、来年度減免になる見込みは延べ482名で、今年度よりも延べで112名が減少する見込みである。

【斉藤委員】
　授業料減免を受ける実数が112名減ると。もっと正確に言うと、全額免除は今年の見込みで594人が246人に半分以下になる。3分の2免除が136人、3分の1免除が100人なので、総数が減って、全額免除は半分以下になる。
　消費税増税を財源にしてやると言いながら、現行よりも改悪されてしまうことは詐欺的なやり方ではないか。
　今までの減免の財源があったと思うが、この財源の来年度の見通しは分かるか。

【学事振興課総括課長】
　現在県立大学で独自に実施している授業料減免の財源については、現在の財源は地方交付税だが、国の新制度の開始にともなって見直す必要があると言われているのみであり、来年度以降の具体的な算定方法についてはまだ示されていないところである。
　国の新制度の授業料減免の財源自体については、国が全額地方交付税で措置すると示されているが、一方で、現在県立大学や各公立大学で独自に実施している分に地方交付税を充てているというものについては、まだ決まっていないところであり、県としては、いま減免を受けている学生が不利益を受けることがないように措置してほしいということを国に要望している。

【斉藤委員】
　消費税増税する一方で、大学授業料減免の枠を狭める、額を減らすということは絶対にあってはらないないし、全国的な問題にもなっており、岩手大学でも起きている問題なので、ぜひ声をあげて、基本的に現状は維持するということで頑張っていただきたい。