２０２０年１月１５日　文教委員会
東京オリンピック・パラリンピックへの対応に関する質疑（大要）

【斉藤委員】
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文教委員会でも12月に遠野のホストタウンのパラリンピックの取り組み、大変素晴らしい取り組みをしているということで調査してきた。
　オリンピック・パラリンピックに向けた、ホストタウンの取り組みも含めた取り組みはどうなっているのか。現状・課題についてお知らせいただきたい。

【オリンピック・パラリンピック推進室事業運営課長】
　大きな柱としては、まず本年3月に行われる復興の日イベント―こちらは、聖火リレーに先立ち、航空自衛隊松島基地に聖火が到着し、その聖火を使って被災3県に展示するイベントである。こちらに向けて関係機関と調整を進めている。
　2つ目は、いよいよ聖火リレーが3月26日に福島県をスタートする。岩手県は6月17〜19日の3日間行われる。それについて、市町村や関係者の皆様とルートやランナーを調整している。
　その後オリンピックが行われ、その後にパラリンピックが開催される。そのパラリンピックに先立ち、8月13日から17日間、パラリンピックの聖火を使ったフェスティバルということで、県内33市町村から火を集め、それが東京に出発し、パラリンピックの聖火とするといったイベントを調整している。
【オリンピック・パラリンピック推進室連携調整課長】
　ホストタウンというものには、通常のホストタウンの他に、被災地に認められている「復興ありがとうホストタウン」というもの、また先ほどお話しあった遠野市は「共生社会ホストタウン」というもので登録しており、1月15日現在で18市町村が登録されている。特に被災3県の自治体を対象とした「復興ありがとうホストタウン」については、11市町村が登録されており、本県の機運も高まってきている状況かと思っている。
　県として、登録となった市町村に対しては、大会終了後を見据えて交流計画の策定、実施支援を行うとともに、ホストタウン登録を目指す市町村に対して、先進事例の紹介や相手国との交渉・調整というものに取り組んでいく。

【斉藤委員】
　聖火リレーが33市町村すべて回れないというので、5つの自治体から「何とかならないか」という話があった。これは通らないところも含めて、近隣で地域の代表が聖火リレーに参加するとなっていると思うが、全市町村あげての取り組みになっているかどうか。
　ホストタウンについては、遠野市に行って大変感心したのは、国体のレガシーをどう生かすかということで、いち早く共生社会ホストタウンという、かなり前向きで、まちづくりと一体となっている。国際交流であり、障がい者でも誰でも住みやすい町をつくると。今かなりの自治体で復興ホストタウンの取り組みが行われているということだが、特徴的な中身があればお知らせいただきたい。

【オリンピック・パラリンピック推進室事業運営課長】
　県としては33市町村すべてのリレー通過を目指して組織委員会と協議してきたが残念な結果となった。ただ聖火リレーが実施されない5町村に対しても、リレーは実施されないがランナーは33市町村からすべて選出されるので、ランナーが近隣の市町村を走ることに対して、どの区間、できるだけ賑やかなところを走っていただくとか、その橋渡しなどの支援をさせていただいている。あわせて、昨日行われた県と市町村との意見交換会においても、町村会会長でもある山本軽米町長から「県民・市町村一丸となって機運醸成に取り組んでいきたい」というお話もあった。それを受けて、例えばパラリンピックの聖火は33市町村すべてから開始するので、賑やかし等についてもできるだけ手厚く伴走しながら支援していきたい。
【オリンピック・パラリンピック推進室連携調整課長】
　ホストタウンの特徴的な取り組みだが、遠野市の先進的な取り組みをご紹介いただいたが、遠野市で令和元年7月に、パラリンピック競技5人制サッカーブラジル代表チームの事前合宿の受け入れということで、パラスポーツ体験会や交流会、日本代表との練習試合が行われた。そのほかに、令和元年7月に八幡平市で行われたものは、ルワンダの自転車・陸上・ビーチバレーといった競技の代表の方々と事前合宿の受け入れを行い、リンドウ生産者の交流会などの取り組みも行われている。令和元年9月においては、花巻市・大船渡市が、アメリカ・ロサンゼルスのジャパンハウスで、復興ありがとうホストタウンの取り組みとして情報発信なども行っている。